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2015年9月26日の2件の投稿

2015年9月26日 (土)

2015年9月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『ワーゲン不正― 全容解明と対策を急げ』を読んでの感想

2015年9月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『ワーゲン不正― 全容解明と対策を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
2015年9月25日付け日経ビジネス『VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇』と『VWのディーゼル排ガス事件がこじ開け
た巨大な闇』も読んでおきたい。


>米国での排ガス規制を逃れるため、主力となるディーゼル車の制御装置に違法なソフトウェアを組み込んでいたという。

 日本では、一般乗用車の規制がないので違法ではない。
 トラック、バスにはある。
 

>規制当局と消費者をあざむく、極めて悪質な不正である。

 ディフィート・デバイス(無効化装置)の動作=使い方が問題なのである。
 これは、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱める装置で、米国の大気浄化法では、この装置は禁止されているが、エンジン保護
のため、あるいはエンジンスタートに必要な場合を除く規程がある(上記日経ビジネスより)。

 2011年には、石原都政下でディーゼル車の規制を強化していた東京都の調査でも、ディフィート・デバイスが問題視されている。
 日本は、ディーゼルの乗用車が少ないので、トラック、バスが規制となった。

 1997年には、フォード。
 昨年は、朝日新聞の大好きな韓国の現代・起亜自動車が、試験で不正を行っていた問題で1億ドルの制裁金を科されている。(フォード、現代については、2015/9/24 15:30 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『VWの不正はすべての企業への警鐘』より)


 業界では、よくある話とも言える。


>交通機関が環境に与える影響を監視・分析し、必要な改善を求める非営
利組織(NPO)が、ディーゼル車の排ガス試験での数値と実際のデータとの乖離(かいり)に疑問を抱いたのが始まりだった。
 
 法人税を払わないNPO大好き朝日新聞。今日もヨイショ。

 2015/9/25付日本経済新聞 朝刊『米大学の試験で発覚 基準超え検出、当局に通報』によれば、『米ウェストバージニア大が実際の路上で実施した排ガス試験がきっかけだった。』ようだ。


>人材面でも資金面でも大企業に対抗しうる市民セクターは確実に成長している

 国などが出す情報は、1次資料が入手可能だ。  
 記事の信憑性をチェックする市民セクターは確実に成長しているぞ。
 しかし、報道の自由をたて、指摘も受け付ける気もなし。


 ところで、上記、日経ビジネス記事によれば、『今回のVWの事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば「常識」である。』。
 これは、試験条件が、坂道なし、時速80km以上なし、2名以外の乗車人数なしであり、条件が変われば変わるを意味している。
 自動車メーカーには、条件が変わっても、有害な排ガスの変化が少ない状態が求められるだろう。
 今回のようなあからさまな不正ではなくとも、試験と実走行での乖離が大きければ疑いにつながり、因縁付けの対象になる。
 試験条件との乖離の少なさが、売り文句につながって欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『「新3 本の矢」― 言葉が踊るむなしさ』を読んでの感/虚しい社説

2015年9月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『「新3 本の矢」― 言葉が踊るむなしさ』を読んでの感想。

以下感想。
 いつも虚しい朝日新聞社説。
 今日もまた虚しさが漂う。

 首相としての前に、次の3年間の自民党総裁としての表明の全文は、
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html
に掲載されている。


>3%成長は至難の業だ。実際、安倍政権は発足後の約3年間に1度も達成していない。

 しかし、その布石につながる雇用の改善、倒産件数の減少、2年連続での給与の上昇がある。
 少なくとも、これらの改善も無ければ、年3%の経済成長はあり得ない。
 

>専門家の間では実現は難しいとの見方が大半だ。

 どんな専門家だ?
 安保法案のときのように自衛隊違憲は違憲と考えながらも、改憲も求めず放置するようないい加減な輩のことか?


>日本銀行による異次元緩和や政府の補正予算編成の功罪を検証し、予想されるリスクを分析する。

 つまり、朝日新聞の大好きな韓国の為に「ウォン高を是正せよ」の結論を導けと言いたいのだろう。
 

>これまでの成果として政権は雇用や賃金の指標が好転していることを強調するが、国民に実感が乏しいのはなぜか。

 それ以上に朝日新聞などが、ポジティブな情報を報道せず、ネガキャンにつながる情報を大規模に報道しているからではないのか?
 
 少なくとも雇用統計
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
は明確に改善している。

 一般労働者の賃金は、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/dl/01.pdf
に掲載されている。
 この昨年までの統計では、明確な改善が見えにくい。
 しかし、男女間賃金格差比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっている点には注目に値する。

 2015/9/25付日本経済新聞 夕刊『7月実質賃金、前年比0.5%増 確報値で上方修正』によれば、見出しの通り。

 雇用の改善なしに給与の上昇はない。


>国民が聞きたいのは言葉ではない。実現可能な具体策と、財源などその裏付けである。

 『国民が聞きたいのは言葉ではない。』とは妙な表現だ。何も語るなと言わんばかり。読者が知りたいのは、文字ではないと言えるのか?

 会見では、
 強い経済の中で、『高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。』と語っている。
 少なくとも現在建設進行中の高速鉄道の整備に関しては、財源の裏付けもある。
 子育て支援の中で、『奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。』と語っている。
 財源は、奨学金だ。超低金利ローンや特定の職につけば返済不要ってものだろう。
 社会保障の中では、『高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。』と語っている。高齢者が年金を受け取るだけの世代から雇用で所得税を払う側になれば、財源となる。

 朝日新聞社説同様、何れも数値的なものはない。
 しかし、実現の可能性のある案は、会見で述べられている。

 策なしとも取れる表現で、勘違いから悪いイメージを受け付けたい。そんな社説には虚しさを感じる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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