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2015年9月27日の2件の投稿

2015年9月27日 (日)

2015年9月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『シリア難民― 近隣の国々にも支援を』を読んでの感想/テロ警戒もなく受け入れとはテロ期待

2015年9月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『シリア難民― 近隣の国々にも支援を』を読んでの感想。

以下感想。
 日本は、中東に対して、いち早く『人道支援やインフラ整備などに総額25億ドル(約2940億円)を支援すると表明している。』(2015/9/25付日本経済新聞 朝刊『首相、国連総会で難民対策表明へ』より)。


>隣接国の受け入れは限界に近く、生活環境も厳しい。
 
 また、主張の為に取捨選択をする朝日新聞。
 トルコ、レバノン、ヨルダンなどは確かに多くを受け入れている。
 人口比ではレバノンは現在、住民の5人に1人がシリア難民である。

 しかし、である。
 シリアやイラク周辺のアラブ諸国「同胞」について、何故記さない。
 
 2015/9/20付日本経済新聞 朝刊『難民クライシス(下)揺らぐ価値観 扉閉ざすアラブ諸国 政治的主張、体制に脅威』より。『国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2014年末時点でサウジアラビアなど湾岸産油国が移住を認めたシリア難民はゼロだったと批判』(原文ママ)。アラブ諸国は、難民の受け入れに消極的なのある。
 理由は、政治的意見を表明の警戒(王制破壊への警戒)、雇用に余裕なし、宗教やイデオロギーの対立が持ち込まれる等が上げられる。
 難民がアサド政権の元支持者ならば、それはアラブ諸国と意見が対立、王制への過激活動への懸念となる。IS側なら過激活動。

 難民の「元を断つ」が重要なのである。
 
 
>支援にあたる国連機関は慢性的に資金が足らず、そこで暮らす人々には絶望感が強いという。

 以前も記したが、
 2015/9/11付日本経済新聞 朝刊『難民支援 財源不足で縮小 国際機関がシリア周辺で 欧州めざす一因に』より。『中東で難民支援にあたる国際機関の財源不足が深刻になっている。世界食糧計画(WFP)は食料給付を大幅に減らし、世界保健機関(WHO)などはイラクで医療援助の8割超を中止した。紛争地や周辺国での支援不足は難民の欧州行きに拍車をかけている。』(原文ママ)。
 8割減である。これは大きい。
 しかし、朝日新聞社説には、毎度の如く数値なし。
 

>欧州連合は、シリア周辺の国々を支援するための拠出を10億ユーロ(約1340億円)以上増やすと決めた。

 冒頭に記した1月に日本が打ち出した約2940億円支援は無視か。100%難民向けではないが、この金額は大きい。
 それとも、忘れたフリをして、日本を貶めたい朝日新聞。


>国連の難民問題の責任者だった緒方貞子さんは「難民の受け入れに積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と語り、

 以前も書いたが、2015/8/13付日本経済新聞 朝刊『外交力、和平仲介で示せ 国際協力機構特別フェロー 緒方貞子氏』より。
 安全保障関連法案を成立させるべきか?の問いに対して、『以前私は、日本だけが『繁栄の孤島』となることはできないと言ったことがあるが、日本人だけが危ないところに行かず、自分たちだけの幸せを守っていけるような時代は、もう終わった」』(原文ママ)。

 緒方貞子氏の積極的平和主義は、安全保障関連法案(集団的自衛権)も含めてだ。


>日本政府は大胆な受け入れ策を打ち出すとともに、難民キャンプへの支援拡大など多様な手段も講じるべきだ。

 『大胆な受け入れ策』の前にテロ対策などは、必須であろう。
 アラブ諸国の懸念は、そのまま日本に通じるところがある。
 難民がアサド政権の元支持者ならば、それは日本政府と意見が対立、テロ懸念。
 支持者ではないとするとIS懸念、テロ懸念となる。
 雇用の問題もある。言葉の壁を抜けても、今雇用は比較的よいが悪くなった場合、必ず元移民の排斥などの運動へつながる。それはまた負の問題を抱える。結果、利権確保をしたい国内人権団体の餌食となる。
 宗教対立が発生するか?は分らないが、利権確保をしたい国内人権団体が、差別を煽ることが懸念される。

 難民キャンプへの支援って?
 朝日新聞ご期待の拉致や戦争に巻き込まれるかも知れない。


>包括的な難民対策に向け、実効性のある国際行動の道筋が描かれるよう期待したい。  

 最後まで、元を断つ話なし。
 これでは、経済難民含め、垂れ流しだ。

 『歓迎していたドイツは手のひらを返して流入を制限した。ハンガリーは柵を築いた。欧州の協調よりも自国優先なのだろう。』(原文ママ、2015/9/22付日本経済新聞 朝刊 春秋より)
 
 2015/9/25付日本経済新聞 朝刊『EU、国境管理にも軸足 首脳会議 難民流入防止を議論』。見出しの通りの内容。『計16万人の難民を定住者として受け入れると決
めた半面、「欧州国境・沿岸警備隊」の創設検討といった“欧州の壁”の強化にも踏み出した。』、『「門戸開放主義を修正する必要がある」』(原文ママ)。

欧州も手放しで受け入れを続ける状態ではない。
それが世界の流れだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年9月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『米中首脳会談― サイバー合意を一歩に』を読んでの感想/中国応援、朝日新聞

2015年9月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『米中首脳会談― サイバー合意を一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>最大の争点は、サイバー空間での犯罪と国家のかかわりである。

 共同記者会見では、サイバー攻撃が最初?のようだが、これは何かしら合意点があったからとも言える。
 最大の争点は、やはり人権ないし南シナ海ではないのか?


>米中の合意がどう履行されるかは不透明だが、少なくとも両政府が攻撃を実行も支援もしないと約束した意味は重い。

 朝日新聞は重いと思いたいだけ、あるいは読者に重いと思わせたいだけではないのか。
 その合意には、何の担保もない。
 
 2015/9/26付日本経済新聞 夕刊『米中サイバー協議 年内に』によれば、閣僚協議の新設で、年2回の対話の場を持つようだ。
 2015/9/26付日本経済新聞 夕刊『米中、隠せぬ対立』によれば、『この閣僚議を境に中国がサイバー攻撃をやめるとの見方は、ほとんどない。』(原文ママ)。
 つまり、中国側から見れば「時間稼ぎ」に使え、中国に有利に働くであろう。当面は変わらずだ。
 南シナ海の軍事施設建設問題の進め方と同じだ。話し合う、あるいは国際社会が問題視している間に、事を進めるパターン。


>サイバーの無法状態が続くことは、米中自身に利益とならないことを悟るべきだ。

 アメリカと中国を同一視は問題であろう。
 アメリカは、テロ対策から情報を入手。一応は法に基づく。
 中国は、金儲けの為。何らかの法があったとしても、中国共産党のご都合による。


>人権をめぐる米国の懸念に対し、中国は今回も内政問題として受け入れなかった。サイバーと並ぶ争点である南シナ海問題でも、歩み寄りはなかった。

 米中の主なテーマは、人権問題、南シナ海、サイバー攻撃、人民元、投資協定、北朝鮮、気候変動であった。
 しかし、人権、南シナ海、サイバーは、事実上進展なし。
 北朝鮮は、非核化の確認程度。
 残りは、人民元、投資協定、気候変動となるが何れも金儲けだ。
 気候変動とは言うが、真っ先に出た具体策は排出量取引の導入だ。
 中国は、金儲けアリキ、そんな国だ。

 中国には、民主化を求めるのが一番であるが、今日も中国応援の朝日新聞。中国に民主化を促す提案なし。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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