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2015年9月18日 (金)

国政調査における株式デイトレーダーなど個人投資家の職業欄について(インターネット回答の場合)

 今年2015年、国勢調査のインターネット回答が可能となった。
 家族分の入力を私が行うことになり、それに合わせて、株式デイトレーダーなど個人投資家の職業欄について調べた。
 デイトレーダーと記したが週単位、月単位、年単位、あるいは組み合わせでも結論は同じだ。

【1.結論】
 その他。
 所謂、無職扱い。
 ※質問は、「9⽉24⽇から30⽇までの1週間の仕事」になっている。


【2.根拠】
 個人の株の取引は、報酬扱いにならない。

 詳細は、総務省統計局のHP  
http://www.stat.go.jp/

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/pdf/syokugyo.pdf
のファイルを見ると分る。

 このPDFの6ページ「職業分類の概要」の中で報酬の定義が記されている。
『職業分類において報酬とは,賃金,給料,利潤(個人業主),その他名目のいかんを問わず,労働への対価として給されたものをいう。なお,賃金・給料等には,現物(自家生産物を除く。)を含む。したがって,次のような収入は報酬に当たらない。』(原文ママ)。

 具体例として、
『カ 自己所有の株券等の売買差益による収入』(原文ママ)
と言うことで、「その他」になる。
 他に『エ 競馬,競輪,競艇,パチンコ等の配当又は景品』もその他。この手のプロもダメ。

 当然、収入の額、関わっていた時間も関係ない。

 
PS
 確定申告は?
 「個人投資家」で申告。毎年、そう記しているが税務署からの指摘はない。

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