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2015年10月1日の2件の投稿

2015年10月 1日 (木)

2015年10月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『日歯連逮捕― 不正寄付の全容解明を』を読んでの感想/路上の募金を禁止すべき

2015年10月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『日歯連逮捕― 不正寄付の全容解明を』を読んでの感想。

以下感想。
 日本歯科医師連盟と言う団体が、違法と思われる寄付を行った。
 それが確認出来た理由は、虚偽記載があったとは言え提供側と受入側の収支報告書からであろう。


>寄付の上限枠についても、法改正の当初から「抜け穴だらけ」と指摘されてきた。

 路上の寄付(募金)も問題であろう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-20/2014112014_01_0.html

 法律上、外国人から寄付、匿名・他人名義は禁止されている(他に赤字企業など)が、このような街頭募金方式は、外国人からの寄付、匿名・他人名義が可能となる。更に法律上の1団体当たりの寄付上限額も事実上無しとなる。
 誰からいくらの収支報告書の記録にも残らずだ。

 
政治資金規正法は、総務省の
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
が分りやすい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相国連演説― いかに「国を開く」か』を読んでの感想

2015年10月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相国連演説― いかに「国を開く」か』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の社説は、「シリアとイラクの難民」がテーマと思わせているが、実際はそれらに限定した内容ではない。
 『国内避難民』って何だ?。特定の国の人を更に手厚くか?


>もっと多様な難民の受け入れ策を打ち出せないか。

 難民の多数は、即、職につける訳でない。
 当面は、何らかの保護が必要となる。
 ドイツでは、夫婦+子供2名でワンルームマンション、月額20万円の援助、語学学習費などが与えられている。
 仮に1家族40万円相当とし、仮に1万家族で付き月40億円、年480億円規模。
 約970億円の一時金的なもの違い、受け入れの場合は何年継続するか分らない。  
 それ相応の検討が必要であろう。

 また、憲法上、外国人は、国民にならず生活保護は受けられない。
 そこで、自治体の裁量と言う違憲行為が公然と行われている。
 憲法の改正も必要であろう。

 日本国内では、朝鮮半島からの人たちの問題も存在する。年中差別だ〜、何だ〜と。
 解決前に、難民受け入れは新たな問題を起こしかねない。


>来週予定される内閣改造で、難民・移民問題の担当閣僚を置いてはどうか。

 まるで難民受け入れが当然のような見解だ。
 朝日新聞の好きな国民的な議論もなく、「イキナリ」とは呆れる。
 国民的な議論もなく、進めれば、排斥、差別などを呼び起こし、間に入る自称人権団体の利権になりかねない。


>医療先進国の日本で治療を希望する難民を受け入れることも、日本にふさわしい貢献だろう。

 生活保護状態となれば、更なる医療費増大だ。
 支援に使う約970億円の一時金的なもの違いどう財源を確保するか?その議論が必要だ。


>その二者択一にとどまっているように見えることだ。

 難民受け入れの議論は、散発的にあるもののゼロに近いと言える。
 選挙の争点になったこともなし。公約としても、明らかに憲法改正や安保、社会保障などより、明らかに弱い、認知の低いテーマだ。
 法案の為に、100時間、200時間規模の国会での議論もなし。
 一時しのぎの発想で、安易な受け入れは難民に失礼である。
 また、テロリストが紛れ込む恐れもある。

 現在、国内では、過激派が公然と活動を行っている現状がある。市民のデモに紛れ込んでいる。
 2015/9/17付日本経済新聞 夕刊『機動隊に暴行 男女13人逮捕 公務執行妨害容疑』によれば、安保反対デモで逮捕の2名(2団体)は過激派だ。
 当然、将来、国内過激派と偽装難民テロリストが組む恐れもある。その対策も必要であろう。この点も国会で、しっかりした議論が必要である。
 日頃、安全第一の朝日新聞は、何故か難民の話になるとテロリスト流入についは無視を決め込む。 
 
 
 例によって、今回も、難民の元を断つ話なし。
 このままでは世界は、経済難民含め、難民増大の一途となる。
  
 また、27日のブログにも記したが、また書く。
 『歓迎していたドイツは手のひらを返して流入を制限した。ハンガリーは柵を築いた。欧州の協調よりも自国優先なのだろう。』(原文ママ、2015/9/22付日本経済新聞 朝刊 春秋より)
 
 2015/9/25付日本経済新聞 朝刊『EU、国境管理にも軸足 首脳会議 難民流入防止を議論』。見出しの通りの内容。『計16万人の難民を定住者として受け入れると決めた半面、「欧州国境・沿岸警備隊」の創設検討といった“欧州の壁”の強化にも踏み出した。』、『「門戸開放主義を修正する必要がある」』(原文ママ)。

欧州も手放しで受け入れを続ける状態ではない。
それが世界の流れだ。


 ところで、安保法案を戦争法と称する国内の一部政党、団体は、国連で、安保法案が世界中から非難されていないがその現実をどう見ているのだ。
 本当に戦争法なら国連で大きく取り上げられている筈である。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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