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2015年10月2日の2件の投稿

2015年10月 2日 (金)

2015年10月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『シリア空爆 内戦収拾に的を絞れ』を読んでの感想。

2015年10月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『シリア空爆 内戦収拾に的を絞れ』を読んでの感想。

以下感想。
 『内戦収拾に的を絞れ』って内政干渉をしろって?


>米欧主導の有志連合とは調整のない単独の軍事行動である。

 しかし、米ロの外相が『10月1日にも米ロ両国軍当局が衝突回避に関する協議を始めることで合意した。』(2015/10/1付日本経済新聞 夕刊 『ロシア空爆、「イスラム国」不在地域か 米国防長官批判』より)

 
>ロシアが自国の思惑だけで軍事活動を広げれば、

 『ロシアが自国の思惑だけ』とはウソとも言える。
 2015/9/28付日本経済新聞 朝刊『ロシア、米などと共同対応を提案 シリア問題枠組み』によれば、『ロシアがアサド政権への軍事支援を強化していることについては「シリア政府の要請に基づいており、国連憲章や国際法に沿っている」』(原文ママ)。
 故にロシアの行動は、シリア政府の要請であり、『ロシアが自国の思惑だけ』ではない。

 また、この記事によれば、プーチン大統領は、内戦が続くシリア情勢を巡り、米国や中東諸国に共同で対応する枠組みを提案しているようだ。


>ロシアは空爆の目的について、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討だとしているが、懐疑的な見方が多い。
>ロシアの説明では、空爆はアサド大統領の要請で、同国中部で行ったという。だが、一部情報によると、そこにISはおらず、別の反アサド派勢力が爆撃された可能性があるという。

 ロシアは、シリアの正規政府のアサド政権の立て直しの発想がある。有志連合とは、この点が違うとも言える。故にその行動は、アサド政権に対立するIS以外の勢力への攻撃も含まれる。
 政権打倒派=テロ組織と見るのがロシアである。


>プーチン大統領は有志連合と歩調を合わせ、

 2015年2月16日付け社説『過激派の伸長― 人質事件は終わらない』では、『「イスラム国」支配の恐怖に加え、地元の市民は米主導の有志連合軍による空爆にもさらされている。二重の苦難。』と有志連合に批判的。
 他にも有志連合による「空爆」に批判的なものもある。

 しかし、「歩調を合わせ」では、朝日新聞は有志連合を肯定とも言える。そのときの主張で、見解はご都合で変わる。


>米ロ両国と国連を含む、あらゆる関係者を包含した外交努力が求められている。そこに日本も積極的にかかわり、後押ししたい。

 後押し??
 外交だけでも、その言葉にISはどう反応するか分らない。ISによる邦人殺害事件は記憶に新しい。
 ISは、和平について話し合う気があるのか?も疑問だ。和平交渉を行うと、ISを国として認めることにもなりかねない。それでは、第2、第3のISが現れるかも知れない。

 どう反応するか分らないIS。医療などの援助、支援だけでも、ISは「日本は敵」と反応するかも知れない。
 そもそも、何もしなくても「ISに協力しない日本」=「敵」として、因縁を付けるかも知れない。

 今のままでは、何時、日本もテロに巻き込まれるかも知れない。何時、戦争に巻き込まれるかも知れない。何時、難民を装ったテロリストが、何時日本に入り込むか分らない。

 安易に日本もこの問題に積極的にかかわってよいのか?
 国民的議論は、今回はしないでよいのか?

 安全は、朝日新聞のご都合では決まらない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『防衛装備庁 なし崩し許さぬ監視を』を読んでの感想/中韓様のシェアが減ることを懸念する朝日新聞

2015年10月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『防衛装備庁 なし崩し許さぬ監視を』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を決定した。

 そのきっかけは、民主党政権による2011年武器輸出三原則を緩和とも言える。
 2011/12/27 8:56 (2011/12/27 11:05更新)日本経済新聞 電子版『政府、武器輸出三原則を緩和 共同開発可能に』
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27003_X21C11A2000000/
によれば、『野田政権では9月に民主党の前原誠司政調会長が米国での講演で見直しを表明し、政府は11月末から関係副大臣級会合で議論してきた。』(原文ママ)とのこと。
 国会より先にアメリカでお約束。

 2014年3月13日付けNHK『武器輸出三原則 見直しへ』
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/03/0313.html
によれば、『平成23年、野田政権では、三原則そのものを事実上緩和しました。一定の条件のもとで、海外への輸出、移転を認めるなど包括的な例外措置を決めました。これまで重ねられた例外の数は今までに21件。』
 この記事によれば、武器輸出三原則に対して増築部分が増えたので、「防衛装備移転三原則」に改めた。


>新原則では「平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する」としているが、実効性は保てるのか。

 全てのものは、使う側のご都合で武器になる。
 厳格化するなら、武器に限らず全面輸出禁止だ。
 ISは、トヨタに乗っているし。
 思想戦兵器である新聞記事も海外配信禁止だ。

 
>高額の武器取引が腐敗の温床とならないように、透明性をどう確保していくか。 
 
 「高額の武器取引が腐敗の温床とならないように」の名のものに、中国へどう情報を提供していくかっこと。


>身内のチェックでは足りないのは明らかだ。

 しかし、秘密はどう確保する。
 中国などへ情報横流しのバイトをするようでは困る。
 秘密保護法をもっと厳しくするべきであろう。


>しかし、戦後の歴代内閣が曲がりなりにもとってきた抑制的な安保政策は、多くの国民の理解にもとづくものだ。

 ウソとも言える。
 上記の通り、民主党政権下では、国会より先にアメリカで武器輸出三原則を緩和お約束。この行為は、とても国民の理解と言えないのではないのか?

 2015年5月12日付け社説『安保法制の与党合意― 戦後日本の危うい岐路』では、『安倍首相は先月末の米議会での演説で、今国会中の法案成立を誓った。日本で国会審議も始まっていないうちに対米公約をするのは倒錯も甚だしい。』と国会より先にアメリカでお約束を問題視していたではないか。
 
 先ずは、武器輸出三原則の見直しの切っ掛けを作った民主党政権での緩和を問題視するべきであろう。


>経済の論理を優先させ、日本の安保政策の節度をなし崩しに失う結果になってはならない。

 『日本の経済の論理を優先させ』とは、朝日新聞の好きな中韓様の経済が悪化、『日本の安保政策の節度をなし崩しに失う結果』とは、中韓様が確保している兵器市場のシェアを、日本が入り込むことでなし崩しに失う結果を懸念。


>何よりも国会による監視が、これまで以上に重要になる。

 国民による朝日新聞の監視の方が重要だ。
 何しろ、表現の自由で中立性も危うい何でもありだ。
 3度目のV字回復狙いで、「戦争をしたい国」へ煽り始めるかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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