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2015年10月5日の2件の投稿

2015年10月 5日 (月)

2015年10月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『高速民営1 0 年 失敗の歴史を忘れるな』を読んでの感想。

2015年10月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『高速民営1 0 年 失敗の歴史を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
>政府は資金確保のために有料期間を65年まで15年間延ばしたが、その場しのぎの対応にすぎない。

 では、その場しのぎではない対応は何だ?
 他の税では、他の政策の財源が失われる。
 高速利用料金値上げでは、経済への影響が大きい。
 故に、有料期間延長は、その場しのぎの対応と切り捨てるのは疑問だ。

 何れも、政権批判アリキの朝日新聞なら、どの手でも「その場しのぎの対応にすぎない」と表現するのではないのか?と感じる今日この頃である。


>本州と淡路島を結ぶ明石海峡大橋や東京湾アクアラインなどに巨費を投じたツケも大きい。

 建設を望んだのは国民である。
 そして、ツケを問題視するなら、東京湾アクアラインで実施されている料金1/3以下のETC割引も問題であろう。この路線は、税金に関しては国税と県税である。
 道路は、極めて公共性の高いものである。
 民営化=完全民営化とはなるまい。


>「高速各社の経営判断を尊重する」という民営化の大原則を忘れたための混乱だった。

 民主党政権は、高速道路無料化の政策を掲げていた。
 結果は、震災に絡みのみ。


>甘い費用対効果の見積もりは厳に慎む。政治的な判断を排除する。

 民意の基準は、朝日新聞のご都合で決まる。
 つまり、その地域の国民の声があっても無視しろが朝日新聞の主張だ。
 災害などで、孤立化してもお構いなしってこと。しかも、過去、朝日新聞社説は、孤立化の可能性の高い地域について移転などの積極的な提案もなし。提案と言えば、地域の人と人の絆で助け合い〜って程度だから笑える。人による手法は、タイミングが遅れれば、即孤立だ。


>高速道路には、公共事業全てに通じる「基本のき」が詰まっている。

 今の報道には、客観性の「基本のき」が必要だ。
 安保では、報道しない自由で反対派の意見ばかり。賛成、反対の前に、報道への疑問を持つ人が増えたに違いない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『外務省H P  外交が内向きすぎる』を読んでの感想/戦争法なら国連総会で大問題であったはず

2015年10月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『外務省H P  外交が内向きすぎる』を読んでの感想。

以下感想。
>集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立を待っていたかのように、外務省のホームページ(HP)にある「歴史問題Q&A」の内容が更新された。

 
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/

 このHPの更新は、9月18日。
 安保は19日未明成立。
 HPの更新が先ではないのか?
 また、朝日の騙し?


>リンク先を紹介するだけに簡略化された。

 朝日新聞の慰安婦誤報問題もリンクだけと言える。
 先ずは、理想的とする模範を朝日新聞自身が行うべき。
 朝日の場合、現在はトップページから右上の「朝日新聞社からのお知らせ」→9つに分類される項目の最後の右下の「3つの検証委員会」で、ようやく関連到達するがそれでも、どの部分が誤報か分らない。
 せめて、トップページの最上位に「慰安婦誤報」のリンクを貼るべきであろう。


>削除から1カ月以上たってからの改訂は、安保関連法の審議に悪影響を与えまいとの配慮が働いたためではないか。

 意味不明だ。
 「村山談話」や「小泉談話」と安保が何故絡む。
 その理由が見えない。 

 日本の法案、特に安保に、中韓の意見を反映では主権国家とは言えないぞ。

>にもかかわらず、談話が出されるや即座に外務省HPから「植民地支配と侵略」という象徴的な記述がなくなったとなれば、 

 ならば、安保関連法との関係ではなく、安倍談話との関係とするべきではないのか?


>「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」への参加を呼びかけた文書が急に削除されたのだ。

 受け手がノーと言った。
 故に相手への配慮とも言える。


>法の中身だけでなく、過去の侵略や、おわびの意思を自分の主体的な見解として明言しない首相によって、

 ご都合によって、『自分の主体的な見解』とはお笑いである。
 首相の発言に個人的な見解はない。
 あっても、そう扱われない。


>そのための外交が内向きに終始しては話にならない。

 「村山談話」や「小泉談話」、あるいはお詫びが外向きなら、朝日新聞も、慰安婦誤報で外向きの対応をせよ。例えば、毎週、海外の新聞に「誤報だった」と広告を掲載するのだ。


>過ちを認めることで国民と近隣国に安心感を与えてきた。

 中韓以外の近隣国は、何年の前から安心感を持っている。
 バンドン会議に何故日本が当初から呼ばれているのか?それを無視する人には分るまい。

 中韓は、安心感を得たいのではなく、上下関係を得たいだけではないのか。
 韓国の憲法は反日(卑日)を前提としている。韓国に取って反日は護憲と言える。


>最近の安保環境の変化を強調する政権に今、足りないのは歴史への謙虚さではないか。

 安保反対は、実質中韓だけ。
 日本の安保改正は、現実多くの国が賛同している。
 首相は、先日の国連総会で日本の安保改正を含めて演説をしている。国内の一部の人の言う「戦争法」ならば、その国連総会の場で多くの国々から批判を浴びていたであろう。しかし、それは皆無。

 安保法案反対派に必要なのは、中韓以外の国の意見に耳を傾ける謙虚さではないか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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