« 2015年10月5日 | トップページ | 2015年10月8日 »

2015年10月6日の1件の投稿

2015年10月 6日 (火)

2015年10月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP合意 域内の繁栄と安定の礎に』を読んでの感想

2015年10月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP合意 域内の繁栄と安定の礎に』を読んでの感想。

以下感想。
>日本に関していえば、例えば著作権保護の強化がある。

 50年がTPPで70年となる。
 著者、出版側には有利な話であろう。しかし、一般個人では不利となる。
 フリーで流通していた著作物、例えば青空文庫の類がどのようになるのか気になるところだ。
 現在、国内でフリーのものはフリーのままとなるのか?70年になるまで、保護に戻されるのか?
 あるいは、日本の著者のものは、国内50年、海外では70年?
 端境期などあるのか?
 
 http://thepage.jp/detail/20150808-00000004-wordleaf
では、「非親告罪化」の点を気にしているようだが、上記の点については不明瞭である。

 今日付けの日経新聞の『TPP協定の概要』によれば、「非親告罪」については、『故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。』としている。
 一方、国内法50年と70年の間をどうなるのか見えない。


>日中韓FTAなど、

 TPPが合意に達した現在、今更日中韓のFTAの成立を急ぐ理由はない。
 今後は、日中のFTAで十分である。韓国は不要だ。
 何故なら、韓国は、遅れながらTPPの参加を表明している。年末か来年には参加の承認が得られるだろう。場合によっては二度手間だ。

 2015.10.5 23:03付け産経新聞『見送りの韓国に焦り 「戦略的判断の誤り」と批判噴出』
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050049-n1.html
では、『だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」(毎日経済新聞)との憂慮もある。』と報じられている。

 確かに、楽して儲けるは他のTPP参加国が認めないかも知れない。
 ひょっとすると、より厳しい解放を求めれることになるかも知れない。 


>さらに、WTOの立て直しを忘れてはならない。

 敢えて、立て直しに積極的に動く理由はない。
 二国間の狭いFTAと違い12か国参加、31分野の協定、世界のGDPの4割弱である。あと一息でGDP比で、WTOの過半を占めることになる。
 この規模があれば、今後は、自然、参加国が増える可能性高い。WTOで議論だけの無駄な時間を取るか?確実な進展が見込まれるTPPを選ぶ方がよいことになるだろう。
 日本は、アジアのタイ、インドネシア、フィリピン、インドなどへ積極的に参加を呼びかけるべきであろう。


>デジタル製品の関税の撤廃を目指す情報技術協定(ITA)を巡り、約50の国と地域が対象品目の追加で合意したことに注目したい。

 ITAの通商協定は、WTO160か国中、50か国のみ参加。
 元は、1997年に発行。
 2012年から交渉開始し、それまでの140品から今年の7月201品目へ対象拡大した。

 実は、『合意した』とは半分ウソである。
 2015/7/25付日本経済新聞 朝刊『デジタル201品目、関税撤廃 WTO、日米欧や中韓合意』によれば、『各国・地域は9月から各品目について関税撤廃までの期限を協議し、12月にナイロビで開くWTO公式閣僚会合までに最終合意したい考えだ。』(原文ママ) 
 現時点(ネット上で検索しても)では、最終合意した報道はないようだ。

 また、社説では『中韓両国を含む主要国が一致できた意義は小さくない。』としているが、
 2015/7/14付日本経済新聞 朝刊『デジタル製品の関税撤廃交渉再開 WTO 今夏合意は不透明』より
① 韓国
 『ただ追加品目には液晶パネルなどが含まれておらず、同分野を得意とする韓国が反発。主要国は当初目標だった14年内の合意を断念した
経緯がある。』(原文ママ)

② 中国
 『当初反発した中国は昨年11月の米中首脳会談で、約200品目を追加することに合意した。』(原文ママ)

 韓国によって、合意が延期された経緯がある。
 そんな国である。


>あくまで関税交渉が基本であることを忘れてはならない。

 でぇ、他国と関税交渉してどうするのだ?
 結論は一つ、遅かれ早かれ関税なしだ。

 国内農業の生きる道は、国産品を国内でどう消費拡大させるか?、どう輸出拡大させるか?の2点。

 2014/4/18付け日本農業新聞『[韓国農業の悲鳴 対米FTA発効2年 上] 肉牛 減少続く零細経営』
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27183

 畜産に限らず、日本も似たような道を進むことは容易に予想が付く。
 ただ、ゾンビ農家(何らかの補助金重視の農家)をなくし、よい意味での統廃合が進むような政策が必要である。
 個人経営から企業化への流れに期待したい。
 

>納得のいく説明ができるかどうか。

 朝日新聞に納得する気はあるのか?

 少なくとも朝日新聞は、社説上でTPP参加を当初から求めていた。
 今後は、ふたを開けたら、気にいらないからピーピーと騒ぐパターンではないのか?一部野党と相乗りのネガキャンだ。

 31分野の協定である。それも1分野一言で済む内容ではない。
 よって、全ての分野で、100%納得できる人はいない。利害関係がある人なら尚更であろう。
 そんな話は、交渉前から分っていた話だ。
 何かを誰かが仕方なしとするしかないのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年10月5日 | トップページ | 2015年10月8日 »