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2015年10月8日の2件の投稿

2015年10月 8日 (木)

2015年10月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『内閣改造 ただちに国会論戦を』を読んでの感想

2015年10月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『内閣改造 ただちに国会論戦を』を読んでの感想。

以下感想。
>無難に乗り切りたい

 ならば、民主党政権のような混迷・混乱・混沌による停滞と破壊が望ましいのか。

>党内では異端の存在だ。

 氏の、行政改革担当相・国家公安委員長への採用は、異論を認める党のアピールとも言える。

 「原発ゼロの会」は、2012年6月27日付けの会の『政策提言骨子』では、国民の選べるゼロシナリオとして、即時、2020年、2030年、2050年と各々の諸負担を提示するとしている。
 現時点では、具体的な選べるシナリオの提示はないようだ。
 同時にそのシナリオは、単に出せばよいものではなく、担当相である以上、多く(経済面、環境面含め)が妥当と考えられる内容を伴う必要がある。


>「一億総活躍社会の実現」というキャッチフレーズにも、どれだけの国民の共感が伴っているだろうか。
 
 即共感を得るのが目的なら、発言の時点で具体策の提案もあるだろう。
 首相が、何度も述べているように具体策はこれからだ。


>「新3本の矢」の実現性はどれほどか。

 だから、具体策はこれからだって首相は発言している。
 イキナリ国会では、時期尚早だ。
 混迷・混乱・混沌になりかねない。


>「議論が尽くされていない」

 憲法議論に終始するだけでは、時間の無駄。
 同じ質問の繰り返しでは、時間の無駄。
 デマ垂れ流しは、更に時間の無駄。


>それなのに、政府・与党内で早くも、秋の臨時国会の開催を見送る案が浮上しているのはどうしたことか。
>首相の外遊日程が立て込んでいることなどが理由という。

 2015/8/2付日本経済新聞 朝刊『臨時国会 目算狂う』によれば、政権は、TPPの大筋合意が7月末であれば、秋の臨時国会でTPP関連法案も11月には審議入りの考えがあったようだ。
 しかし、TPPの大筋合意は今月だ。2か月もずれた。関連の法案の準備にも時間がかかる。
 準備は、早くても12月に入ってからとなるのではないのか。
 TPP関連法案もなく、TPPの議論・審議すれば、民主党政権のような混迷・混乱・混沌の再現になりかねない。

 安保では、一部野党議員の記憶喪失的な繰り返し質問の影響もあり、外交日程で立て込んでいる。
 日中韓首脳会談、G20、フィリピン、マレーシアでの国際会議、COP21、TPPの署名も入るかも知れない。
 民主党政権のように、外交なし・破壊は許されない。
 削れる予定は、日中韓首脳会談でくらいあろう。これは、韓国で行われるので、理由としてリッパート駐韓米国大使のように何らかのテロ行為を受けるかもって。

 行っても内容の限定が妥当であろう。
 所信と通常国会で先送りした法案を処理だ。

 それと、忘れてならないのは、慰安婦誤報に関する証人喚問だ。
 国民の知る権利として、ぜひ行って欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『伊方原発 再稼働判断を急ぐな』を読んでの感想

2015年10月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『伊方原発 再稼働判断を急ぐな』を読んでの感想。

以下感想。
>国の原子力防災会議はおととい、周辺自治体がつくった住民避難計画を了承し、伊方町議会も再稼働に同意した。

 2015/10/3付日本経済新聞 朝刊『伊方原発再稼働 町議会が同意へ』より『再稼働を求める陳情を全会一致で採択した』(原文ママ)、『町環境監視委員会は伊方3号機の再稼働に一定の理解を示す結論を出している』(原文ママ)。
 記事によれば、町長は、この2つを判断材料としているが何れも稼働を認める結論である。

 2015/10/6付日本経済新聞『再稼働、伊方町議会が同意』(四国版)によれば、愛媛県知事は首相の責任(国の責任)、経産相の現地視察、地元の理解をあげていたようだが、残りは経産相の現地視察である。

 選挙で選ばれた町議、知事の判断である。

 法律上は、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などが絡むようだ。
 参議院のHP『新規制基準適合性審査と避難計画策定をめぐる経緯と課題』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20141001087.pdf

>事故時の避難計画が万全とはいえず、住民の不安が根強いからだ。
 
 これは、周辺自治体の説明が不十分であるから十分が不安を感じているのではないのか?
 避難計画は、周辺自治体が作成を行い、それを政府の原子力防災会議が了承するものだ。
 

>半島は細長く約50キロあり、原発事故が起きたら西側の約5千人が孤立する恐れがある。

 2015年5月21日付け社説『伊方原発― 見切り発車はだめだ』では、『原発事故で放射線が漏れた場合、半島部の住民約5千人が孤立する恐れがある。』と表現。

 現実、事故があっても放射能などの影響がなく、生活に必要なものが一通りあれば住民は安全と言える。病気や怪我などで、緊急搬送が必要な場合はヘリもある。孤立だから早期に危険とは言えない。
 それは別にしても、地元を知っている周辺自治体が避難計画を作成しているのだ。この現実を無視してはいけない。


 地域防災計画等に原子力災害対策指針は、UPZ30キロメートル圏。
 朝日新聞のご都合により、早期に30キロ圏から50キロ圏に範囲を拡大を狙っているのかも知れない。50キロだ、50キロだと騒ぎ、煽りたいってところだろう。
 対馬と韓国の距離は50キロ。
 次の段階は、200キロ圏くらいまでの拡大だ。玄海原発の稼働には、「韓国の許可が必要だ」言いだすかも知れないと妄想する。


>この原発の地理的な弱点はいまだ克服されたとは言えない。

 本当に危険ならば、引っ越しを促す政策、朝日新聞としての主張があってもよいだろう。
 普天間の基地問題と同様だ。危険だ、危険だと叫んでも、周辺には多くの学校、業院などが存在し、何十年も過ぎている。


>愛媛県や周辺市町が避難計画の実効性を検証できる機会だ。

 訓練は何度も行い不備を無くすもの。
 愛媛県は、国の総合防災訓練とは関係なく、訓練の数を増やしていくべきであろう。それは、原発と関係なく災害時にも必ず役立つ。

 そういえば、2014年11月5日付け社説『川内原発― 再稼働同意は早すぎる』では、一度の訓練の結果で否定的な見解を出していた。お粗末。


>四国はこの夏も原発なしで乗り切った。

 来年は分らない。
 日々、二酸化炭素をバラマキ。日本のローカルな理由でバラマキを続けてよい訳ではない。
 燃料購入で国外へ金を出すことも問題である。原発停止後、年間3兆円もの金が外へ出ている。この額が国内で循環すれば、経済上明らかにプラスである(消費税1%で2兆円の試算もある)。

 年間3兆円は、経済産業省資料より。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/003_03_00.pdf 


>いかなる場合でも安全を最優先するのが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。

 民主党政権は、SPEEDIの情報を活用、開示せず、住民の安全を無視。
 問題であった。

 2015.4.19 06:00付け産経新聞『「SPEEDI」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正』
http://www.sankei.com/affairs/news/150419/afr1504190001-n1.html
より。
 『規制委は風向きなど天候次第で放射性物質が拡散する方向が変わり、予測が困難であることを重要視。』(原文ママ)。
 予測精度を上げる発想に至らなかったのは残念なことだ。
 絶対的な精度より、多少アバウトでも欲しい情報は存在する。
 原子力規制委員会は、仕分けせずに再見直しをして欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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