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2015年10月15日の3件の投稿

2015年10月15日 (木)

2015/10/15付け日経新聞 朝刊『薄氷のTPP 』を読んでの感想

 2015/10/15付け日経新聞 朝刊『薄氷のTPP』を読んでの感想。

以下感想。
 寝耳に水だ、など農家の感想が一部記されている。

 日本のみかん、サクランボなど、そんなに自身がないのか。
 自身を持つべきだ。
 総じてオレンジやチェリーより美味しいぞ。
 
 それでもやるべき事は、ハズレをなくすことだ。
 酸味を求めない輩意見など無視せよ。

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2015年10月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『トルコのテロ 国内対立の激化回避を』を読んでの感想/国際法上の難民ではなくゲスト

2015年10月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『トルコのテロ 国内対立の激化回避を』を読んでの感想。

以下感想。
>トルコは、中東で民主主義が定着した数少ない国の一つだ。
 
 2013年8月23日付け社説『混迷エジプト― 革命を葬り去るのか』より。『イスラム運動を包含しつつ、民主主義を育てたトルコの例もある。』(原文ママ)
 
 2014年8月17日付け社説『トルコ大統領― 人権と自由の定着を』より。
 『トルコに敬意が払われるのは、力を持つと共に、民主主義を定着させる努力を続けてきたからだ。』(原文ママ)。
 
 朝日新聞では、トルコは民主主義国で定着しているようだ。


>現場では政府に批判的な労組やNGOなどが、少数民族クルド人の組織と政府の和解を求めてデモをするところだった。

 2015/10/12付日本経済新聞 朝刊『総選挙控えトルコ不安 自爆テロ、死者95人に 来月1日実施、情勢悪化に拍車懸念』によれば、『10日のアンカラでのテロは政府とPKKの戦闘に抗議する集会の近くで起きた。』(原文ママ)。
 
 和解を求めるか?双方の戦闘に抗議か?イメージが異なる表現だ。


>トルコ政府は公正に捜査を進め、国内の緊張をほぐすための民主政治を心がけてもらいたい。 
 
 2015/10/14付日本経済新聞 朝刊『トルコ政府、情報統制強化 自爆テロ 「捜査内容公表せず」』より。見出しの通り、情報統制強化。SNSもつながり難いようだ。また、『一部の市民はエルドアン大統領や政府のシリア政策の失敗に矛先を向けており、警官隊との衝突も起きている。』とも記載。
 
 情報統制強化では、国内の緊張を高めることも懸念され、ガセによる混乱も危惧される。
 精度の高い情報を提供する為の一時的な情報統制強化であって欲しいものだ。


>テロ対策の名目で、実は国境を越えて宿敵のクルド人組織をたたく作戦ではないかと国内外から疑問の声も出ている。 

 しかし、上記2015/10/12付日本経済新聞 朝刊『総選挙控えトルコ不安』によれば、『トルコでは7月以降、過激派組織「イスラム国」(IS)や非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)がからむテロが相次いでいる』(原文ママ)。

 2015/9/9付日本経済新聞 夕刊『トルコ治安当局、死者100人突破』より。『クルド労働者党(PKK)の関与が疑われる襲撃により治安当局者約30人が死亡』、『7月に対PKK掃討作戦を開始して以降、軍兵士や警察官の死者数は100人を突破し』

 武装組織に対しては、何らかの策が必要であろう。
 治安維持が出来なければ、一般国民(クルド系含め)の生活が守れない。

>政府は各派の選挙運動の権利を保障し、強圧的な治安対策は避けなくてはならない。

 上智大学のHP、
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06/me_d13n/database/turkey/political_party.html
によれば、『非合法化された政党には、例えば、共産主義を奉じるトルコ労働者党や親クルドの人民の労働党、親イスラームの福祉党や美徳党などがある。』と記載されている(トルコでは、共産党は非合法であるが、その一方法律の弾力運用あり)。
 

>多くのシリア難民を保護する人道的な役割も担っている。

 ウソとも言える。 
 2015/9/17付日本経済新聞 朝刊『トルコ「一時滞在扱い」やめよ ビリギ大(トルコ)教授 A・カヤ氏』より。『トルコでは、シリア人を国際法上の難民でなく、一時的な滞在を前提とする「ゲスト」として扱っている。』(原文ママ)。
 トルコは、シリアから入る人々を難民扱いしていないが正しい。

>その重要国の安定とさらなる民主化のため、欧米と日本は各方面で交流を広げたい。

 IS対策アリキだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内2号機 再稼働より安全確保』を読んでの感想。

2015年10月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内2号機 再稼働より安全確保』を読んでの感想。

以下感想。
>災害が起きれば避難路の確保ができない地域を抱えながら、住民の避難訓練さえしていない。

 川内市では一部市民からの川内原発再稼働前に避難訓練の実施を求める陳情を受け、市議会で議論の結果、何れも反対多数で不採択となっている。
 避難訓練については、2つの団体から提案。不採択の経緯など理由は、不明。

 陳情の内容は、
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1436334886254/index.html
に掲載されてる。

 民主的に選ばれた、市議会の議論の上での対応の結果である。
 これを否定することは、民主主義の否定にもつながる。


>こうした形での再稼働は進めるべきではない。

 法律である。
 ならば、法改正を求めよ。しかし、改正を求めず。
 朝日新聞は、その主張のご都合で違法行為を行えと言うのか。

 原発そのものは、原子力規制委員会。
 避難は、自治体中心である。
 

 原子力規制委員会のHP、
http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html
 原子力規制委員会設置法、
 平成二十四年六月二十七日法律第四十七号
 対象は、『実施する事務(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること』だ。

 内閣府のHP
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/keikaku/keikaku.html  
『原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条及び第42条の規定により、都道府県及び市町村には、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められています。』 

 内閣ののHP、川内地域の緊急時対応(概要)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai04/siryou3-1.pdf


>複合災害が起きれば避難路がすべて断たれ、孤立する恐れが指摘されている。

 ならば、原発事故に限らず複合災害が起きれば、孤立の懸念が想定される。
 孤立を問題視するなら、原発の稼働と関係なく道路整備、あるいは引っ越しを促すべきであろう。

 食糧、水、住まいがあり、一定以上の安全が確保され、かつ、緊急の病気、怪我などがなければ孤立は問題ではない。
 

>規制委に加えてもよいだろうし、別機関が審査する仕組みを考えてもいい。

 避難計画を指して指摘している。
 昨年行われた知事説明要旨(川内原子力発電所再稼働関係)
https://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/42584_20141118140534-1.pdf
より。
 『また,これらについて,国の原子力防災会議において,避難計画等について具体的かつ合理的なものになっていることが,確認,了承されております。』(原文ママ)
 と言うことで、その判定レベルは、別にしても朝日新聞の主張するような何らかの審査する仕組みはある。
 故に、ウソを書いているとも言える。


>2号機については、古い蒸気発生器を取り換えずに再稼働に踏み切ることでも、住民の不安を招いている。

 社説にも『古い蒸気発生器で規制委の認可を受け、交換は先送りされた。』と記されているが、規制員会で科学的な根拠のもとで判断されたのならばOKだ。
 現在実用上問題なく、将来腐食が問題となるならば、今後の定期点検時に交換も可能である。


>だが、川内原発再稼働は、首相の言葉とはまるで異なる進め方である。

 出ました。アベが悪い。
 規制委員会が科学的な判断を行った結果である。規制委員会は国によるもの。
 一方、避難計画は、地方自治に入る。

 昨日付けの社説『辺野古移設 沖縄の苦悩に向き合え』では、地方の自己決定権を尊重せよと主張していた。
 しかし、避難に関しては、地方による自主的行動と言う自己決定権を与えない朝日ご都合ロジック。
 再稼働は、地方も認めている。これも自己決定権であろう。


 ところで、何の訓練も行われていないかのような書きっぷりの社説だが、九州電力では総合訓練が行われている。これは、2015年10月2日付け日経新聞の九州沖縄面に掲載されている。
 以下、記事を要約。
 訓練内容は、8月に稼働した1号機に加え、新たに稼働の2号機が同時に事故が発生を想定し、4日間かけて行うものだ。
 電力会社内の訓練は、再稼働前に義務付けされ、原子力規制委員会が訓練を検査するものだ。
 1号機の再稼働前訓練では、炉心溶融を想定、今回の訓練では電源は全て喪失したが冷却水の漏洩は小規模を想定。
 規制委員会による19ある訓練メニューでは、炉心溶融想定が最高位重大事故、今回の冷却水の漏洩想定が2番手のレベル。 
ーーーここまで要約。


 2015/10/9付日本経済新聞 朝刊『川内原発、立地に評価』より。
『福島第1原発では東日本大震災に伴う津波で約15メートルまで浸水したが、川内原発で想定される津波は最高で約6メートル。原子炉は13メートルの高台にあり、浸水の恐れはほぼない。』(原文ママ)
 『もともとトラブルの少ない原発だった点も見逃せない。旧・原子力安全基盤機構(現在は規制委に統合)のまとめによると、福島事故前の09年度までの川内原発の稼働率は1号機が82%で、2号機が84%だった。ともに全国平均(72%)を10ポイントほど上回る。』(原文ママ)

 2015年2月14日付け朝日新聞社説『関西電力高浜原発― 再稼働前に地元を見直せ』より。
『全国に原発が増えた70年代以降、トラブルも多発した。しかし情報は事業者と国に握られ、地元はしばしばかやの外に置かれた。』(原文ママ)

 朝日新聞は、このように全ての原発に問題があるかのようなイメージを与えることが少なくない。

 川内原発も同様である。
 しかし、川内原発は日経記事によれば、数値評価でトラブルの少ない原発だったことが稼働率と言う数値で分る。
 数値評価が全てとは言わないが、朝日新聞社説のような数値のないアナログ表現には注意したい。

 
 2015/10/15付けglobe
http://globe.asahi.com/feature/100802/memo/04.html
より『運転再開には地元自治体の審査も必要で、幾重もの保安体制が敷かれていることも、日本の原発の稼働率が低くなる一因だ』。

『幾重もの保安体制が敷かれている』と朝日新聞の別紙には、記載されている。
 幾重にもだ。


PS 
 10月から、また社説に広告が掲載されるようになった。
 当然、不買の対象となる。
 
 天声人語に至っては、無料会員以上でないと全文読めなくなった。
 天声人語も一つの意見であろう。その意見の発信を自ら制約してしまった朝日新聞。内容に自信なしってことだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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