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2015年10月16日の2件の投稿

2015年10月16日 (金)

2015年10月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『データ偽装 信頼揺るがす不正だ』を読んでの感想/記事捏造 信頼揺るがす不正だ

 2015年10月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『データ偽装 信頼揺るがす不正だ』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しを見て『記事捏造 信頼揺るがす不正だ』が頭をよぎった人も多いだろう。


>乗り物と住居という、暮らしに密接な製品だ。顧客を裏切る行為と言わざるを得ない。

 新聞記事の誤報、捏造は、顧客だけではなく、世界に対して日本の信頼を揺る行為と言わざるを得ない。


>事実を知ってから約1年間、明らかにしなかった免震ゴム不正の教訓はどこへ行ったのか。

 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置、直前まで正しい扱い、に比べれば.....。1年は短い。迅速な対応だ。

 メーカーは、交換対応を表明している。
 何処かの新聞社に比べれば、比較する必要もないくらいレベルの高い対応だ。


>性能試験に対する認識や情報開示、即応体制の構築など、社の体質を根本的に改める必要があろう。
 
 記事の表現に対する認識や情報開示、即応体制の構築など、社の体質を根本的に改める必要があろう。


>利用者には見えない部分で、手を抜いた側面はなかったか。

 読者が見えない部分で、誤魔化した側面はなかったか。
 この記事は、正しいのか?この社説の主張に問題はないのか?
 都度、確認をしないと読めない新聞が存在することに疑問を感じる。


 今日の社説広告は、角川の電子書籍。1年間の不買とする。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『軽減税率導入 社会保障を忘れるな』を読んでの感想/騙しか?

2015年10月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『軽減税率導入 社会保障を忘れるな』を読んでの感想。

以下感想。
>欧州の多くの国が導入している軽減税率は、わかりやすいうえ、

 わかりやすい?
 何についてだ?
 購入者負担がない点か?
 それとも対象品目のことか?

 購入者負担はないが、先日日本の財務省提案が提案したポイントカードによる後日還付に比べれば、透明性は極めて低いし、事業者の負担は大きい。
対象品目についても、イギリスなどでは温めた食品では軽減されず冷めた食品は軽減とか(「冷やし中華」とか「冷やし」が前提の食品はどうなるのか気になっている。イギリスにもそんな「冷やし」が前提の食品があるだろう)。


>しかし、裕福な人も恩恵を受けるうえ、対象の線引きが難しく、税収の目減
り分が膨らみやすい。

 裕福とは、日本では、朝日新聞正社員のような平均年収1300万円も、ピケティの言う上位1%、2%に該当する。
 だから、年収に応じた還付の方がすっきりの考え方もある。


 2015年10月2日(金)日経ビジネス『混迷深める軽減税率、導入は絶対阻止
するべし』より。
『2017年4月の消費増税(8%→10%)で、仮に食料に軽減税率(8%)が適用された場合、年収436万円未満の世帯は1.46万円(=6.1万円×2%×12か月)、年収906万円以上の世帯は2.08万円(=8.7万円×2%×12か月)の減税となる。減税の恩恵は高所得世帯の方が大きい。例えば、高所得世帯が1万円のステーキを購入する場合は200円の減税だが、低所得世帯が1000円のバラ肉を購入する場合は20円の減税に過ぎない。』
 これは、高いものを買える高所得者は、より多くの減税の恩恵を受けるの発想である。
 私は、払える奴からはより多く取れの発想だ。
 そこで、単価で線引きだ。計り売り品は100gで決める。例えば、単価1000円以上は一律10%(それ以上でもいい)。スーパーで買える肉、魚、野菜にしても単価1000円を超えるものは少ない。1000円超えば、高所得者向け、高級品として、税負担をしっかり行ってもらうのだ。


>軽減税率は欧州各国のように基本税率が10%を上回るようになった時に検討することにし、当面は支援が必要な人への給付で対応するべきだ。社説ではそう主張してきた。

 「軽減税率」については、今年は2015年9月11日付け『消費税の還付― 案の利点生かす論議を』で記している。ここでは、そう主張しているように思えない。結論は、『国民が納得できる制度に仕上げられるかどうか、与党の協議を注視したい。』であった。
 その前は、2014年12月7日付け『( 衆院選) 軽減税率― 費用と効果を考えて』で、『一定の経済成長を見込んでも、税率は10%を超えて上げていかざる
をえないだろう。軽減税率はその時の検討課題とし、それまでは低所得者に的を絞った給付などで対応するべきではないか。』と記している。
 これは、どちらにでも取れる『検討課題』であって、食品などに対して軽減税率を実行せよの主張とは言えない。
 朝日新聞社説傀儡一味は、安保や原発再稼働では、『検討課題』の言葉は使わない。

 よって、『社説ではそう主張してきた。』を読者騙しと判断する。 
※私の検索漏れの可能性もある


>一体改革の精神を踏まえて判断するべきである。

 これについては、社説の中で、『高齢化に揺らぐ社会保障を支え、出産・子育て支援にも取り組んでいく。その財源には、将来世代へのつけ回しである国債発行ではなく、全ての世代が広く薄く支払う消費税を充てる。』と説明している。

 では、これと新聞協会として主張している新聞の軽減税率適応は、一体改革の精神とどう関連するのか?
 十八番の曲解説明が欲しいところだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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