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2015年10月17日の2件の投稿

2015年10月17日 (土)

2015年10月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ』を読んでの感想/議事録にセクハラ暴行事件は残らない

 2015年10月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 議事録は、
http://kokkai.ndl.go.jp/
から検索が可能だ。
『第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号』
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0208/main.html


>「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」

 議事録より。
『委員会を開会……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)委員会は開会しているんですよ、今……席へ……開いてなかったじゃない……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)だから、委員会開いているじゃない。(発言する者あり)』(原文ママ)。

 これは、冒頭の一文である。
 しかし、その後も『発言する者多し』、『発言する者多く、議場騒然、聴取不能』の文がある。
 『聴取不能』だけで10回程度記載がある。
 
 このことから、委員会を開いているにも関わらず、一部議員の勝手な行動(離席、発言)が垣間見れる。
 会議室の隅では、野党議員による与党議員に対するセクハラ暴行事件があったレベルだ。


>鴻池氏の判断で「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した」
>このようなやり方が通用するなら、「なかったこと」を、事後的に「あったこと」にできることにならないか。

 参院の動画を見る限り、「可決」である。
 更に、その後の野党の対応・反応も「可決」だ。

 当日は、議長が裁決を求め、議長が判断を下した。 
 議事録を扱う最終権限は議長にあるなら、『聴取不能』を補足するのは当然である。発言者である議長が聴取不能はないぞ。

 これを否定するなら、朝日新聞は『可決した』報道、『可決した』社説を、先ずは誤報とし・訂正すべきであろう。


>この議事録を読んでも可決が「賛成多数」か「全会一致」か、付帯決議はどの会派が提出したのか、どのような内容なのかもわからない。

 議事録の不備(漏れ)は、追記訂正すれば済む。
 
 
>戦後日本の一大転換となる一幕が、歴史的検証の素材たり得ない。 

 自衛隊違憲から合憲が一大転換。
 今回の安保は、修正レベルだ。

 歴史的検証の素材なら、動画もある。
 動画は、議事録に残らない前代未聞のセクハラ暴行事件も記録されている。一方、国会の場でのセクハラ暴行事件は、その公式議事録に何も残らない。


>最後は多数決で決める。それが議会制民主主義の一面であるのはその通りだ。

 散々、多数決を数の横暴の扱いしていたが。
 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』。
 多数決の前に、選挙制度すら否定していた朝日新聞。 
(意見に自信なしの後ろ向き天声人語は、10月から会員のみ全文閲覧可能に変更) 


>だが、その根幹は異論や反論にも耳を傾け、議論をする、そのプロセスにこそある。

 最大野党の民主党から、対案なし。
 最大反対派とも言える共産党からも対案なし。議員数的には、法案提出可能な筈だが。

 国会は法案を作ってナンボだ。法案なしに騒ぐだけなら、国民は高い金で国会議員を雇う必要はない。
 何故なら、騒ぐだけなら家畜でも可能だ。


>民主的なプロセスを軽んじる政治は、民主的に選ばれたはずの自らの基盤を弱くする。  

 デモを優先するような民主的なプロセスを軽んじる新聞社は、民主主義と騒いでも、自らの基盤を弱くする。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『企業の税逃れ 対策の実行が問われる』を読んでの感想

 2015年10月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『企業の税逃れ 対策の実行が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
 最初に気になったのは、見出しと内容に不一致が見られる点だ。
 企業の税逃れと言っても、多国籍企業が主だ。

 内容の中心は、OECEが今年の10月5日発表したルール。
 概要は、企業が経済活動をしている国で課税できるようにするもの。

 2015/10/6付日本経済新聞 朝刊『44カ国、国際課税の新ルール適用へ 多国籍企業、負担増も OECD発表』によれば、『子会社で稼いだ利益を親会社の利益と見なして課税』、『ネット通販の会社には、配送用の倉庫がある国々がそれぞれ課税』(原文ママ)。
 前者はスタバ、後者はアマゾンと考えれば分りやすい。


 2014年9月24日付け小説朝日新聞朝刊社説『国際的税逃れ― 対応策、確実に実行を』を読んでの感想の中で、『購入者のいる国で、その国の法に従い個別に税を払う。』と記したが、その方向になった。
 このときの社説傀儡一味は、OECD提案の報告義務に賛同するレベルであった。妙に控えめである。


>企業に狙われる各国税制の「ずれ」や「抜け穴」も、企業誘致のための優遇に端を発していることが少なくない。

 今回は、OECD非加盟の中国、インドも参加、この点は大きい。
 今後は、中国などが漁夫の利を得ないように注意も必要であろう。
 これは、課税権の強化での儲けだ。これは、2015/10/14付日本経済新聞 朝刊『わたしの税金考 OECD租税委員会議長 浅川雅嗣氏 新ルール、日本勢に利点』に記載。

 また、以前から問題視されている電子データや電子書籍の売買は、今回も対象外。
 これも上記日経記事に記載されている。

 「ずれ」や「抜け穴」が起きないように国内法の整備が求められる。
 特に抜け穴があれば、OECD加盟国から避難されかねない。


>日本の経団連など各国の経済界は、事務負担の増加などを理由に抵抗したようだ。

 2015/10/14付の上記日経記事では、『本国で課税されるうえに進出先でも課税される二重課税が増えるのではないかと心配する』(原文ママ)。これは、共通ルール化に置かれるので、二重課税は置きにくくなると想定しているようだ。


 上記は、多国籍企業の問題である。その一方、国内では中小企業の問題がある。
 「多国籍企業」ではなく「企業」の税逃れの見出しなら、この点を再度取り上げてもよかってであろう。

 過去、朝日新聞の社説でも指摘がある。
 2014年6月15日付け朝日新聞社説『法人税率下げ― 見切り発車は無責任だ』より。『法人課税を巡っては、わざと利益を出さない例を含めて赤字で納めていない企業が多いこと』。
 2014年1月27日付け朝日新聞社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』より。『250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。同
族企業では役員や社員に名を連ねる親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例が少なくないとされる。ここにどう切り込むか。』。

 2015/9/26付日本経済新聞 朝刊付け『十字路 中小企業税制に潜む抜け道』より。『中小企業の約7割は赤字で法人税を支払っていない。』(原文ママ)。節税目的で意図的に赤字を計上、経営者に報酬をなるべく多く支払って会社の所得を赤字するなどの手法のようだ。その理由は、『中小法人税率は軽減後でも15%と、経営者所得に対する所得税率と比べて10%程度高い。』(原文ママ)。


 ここを国としては切り込むべきであろう。
 中小企業イジメと騒ぐ、政党、団体が出るだろうが、毎年赤字なら倒産してよいはずである。
 しかし、2015/10/9付日本経済新聞 朝刊『上期倒産件数、25年ぶり低水準』によれば、見出しの通り、1990年度以来25年ぶりの低水準で倒産企業は減っている。
 嘘つき赤字企業も多数存在すると思われる。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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