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2015年10月 5日 (月)

2015年10月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『外務省H P  外交が内向きすぎる』を読んでの感想/戦争法なら国連総会で大問題であったはず

2015年10月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『外務省H P  外交が内向きすぎる』を読んでの感想。

以下感想。
>集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立を待っていたかのように、外務省のホームページ(HP)にある「歴史問題Q&A」の内容が更新された。

 
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/

 このHPの更新は、9月18日。
 安保は19日未明成立。
 HPの更新が先ではないのか?
 また、朝日の騙し?


>リンク先を紹介するだけに簡略化された。

 朝日新聞の慰安婦誤報問題もリンクだけと言える。
 先ずは、理想的とする模範を朝日新聞自身が行うべき。
 朝日の場合、現在はトップページから右上の「朝日新聞社からのお知らせ」→9つに分類される項目の最後の右下の「3つの検証委員会」で、ようやく関連到達するがそれでも、どの部分が誤報か分らない。
 せめて、トップページの最上位に「慰安婦誤報」のリンクを貼るべきであろう。


>削除から1カ月以上たってからの改訂は、安保関連法の審議に悪影響を与えまいとの配慮が働いたためではないか。

 意味不明だ。
 「村山談話」や「小泉談話」と安保が何故絡む。
 その理由が見えない。 

 日本の法案、特に安保に、中韓の意見を反映では主権国家とは言えないぞ。

>にもかかわらず、談話が出されるや即座に外務省HPから「植民地支配と侵略」という象徴的な記述がなくなったとなれば、 

 ならば、安保関連法との関係ではなく、安倍談話との関係とするべきではないのか?


>「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」への参加を呼びかけた文書が急に削除されたのだ。

 受け手がノーと言った。
 故に相手への配慮とも言える。


>法の中身だけでなく、過去の侵略や、おわびの意思を自分の主体的な見解として明言しない首相によって、

 ご都合によって、『自分の主体的な見解』とはお笑いである。
 首相の発言に個人的な見解はない。
 あっても、そう扱われない。


>そのための外交が内向きに終始しては話にならない。

 「村山談話」や「小泉談話」、あるいはお詫びが外向きなら、朝日新聞も、慰安婦誤報で外向きの対応をせよ。例えば、毎週、海外の新聞に「誤報だった」と広告を掲載するのだ。


>過ちを認めることで国民と近隣国に安心感を与えてきた。

 中韓以外の近隣国は、何年の前から安心感を持っている。
 バンドン会議に何故日本が当初から呼ばれているのか?それを無視する人には分るまい。

 中韓は、安心感を得たいのではなく、上下関係を得たいだけではないのか。
 韓国の憲法は反日(卑日)を前提としている。韓国に取って反日は護憲と言える。


>最近の安保環境の変化を強調する政権に今、足りないのは歴史への謙虚さではないか。

 安保反対は、実質中韓だけ。
 日本の安保改正は、現実多くの国が賛同している。
 首相は、先日の国連総会で日本の安保改正を含めて演説をしている。国内の一部の人の言う「戦争法」ならば、その国連総会の場で多くの国々から批判を浴びていたであろう。しかし、それは皆無。

 安保法案反対派に必要なのは、中韓以外の国の意見に耳を傾ける謙虚さではないか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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