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2015年10月21日の2件の投稿

2015年10月21日 (水)

2015年10月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『災害と教育 郷土の弱点も教えよう』を読んでの感想

2015年10月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『災害と教育 郷土の弱点も教えよう』を読んでの感想。

以下感想。
 そういえば、朝日新聞社説の安保関連では、防衛の弱点を世界(朝日の場合は、中韓となる)へ教えようが見え隠れしていてた。
 一歩間違えれば、郷土の弱点を突くテロ攻撃の場所の公開にもなりかねない。


>さまざまな自然災害は美しい国土の「裏の顔」でもある。
 
 2015/10/14付日本経済新聞 夕刊『「越水」と掘削の関係否定 鬼怒川決壊 国交省が調査結果』によれば、『この地点の越水は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設した民間業者による自然堤防の掘削が関東・東北豪雨での氾濫の一因との指摘があった。整備局は「掘削しなくても越水は発生していた」としながらも、あふれた水の量や勢いに掘削が与えた影響は「不明」としている。』(原文ママ)。

 今のところ、この件はこのような見解となっている。
 この件を発端に、自然エネルギー発電に伴う自然破壊がネット上で、多数指摘させるようになった。
 誰がどう見ても、山、農地、河川敷などでパネル、風車などの人工物が、広範囲に並べば「美しい国土」の破壊である。


>あらゆる自然災害を土木技術で防ごうというのは非現実的だ。

 確かに非現実的であるが、1秒、1分、1時間稼ぐ手立ても必要である。
 同時に、孤立化、危険の可能性が高い地域での居住は、少しでも避けるような行政指導があってもよいだろい。
 

>小中学生約3千人はほぼ全員が助かった。

 でも社説に記載の1000人は、『東日本大震災で約1千人の死者・行方不明者』となったワケだ。

 『「揺れたらとにかく高所へ」』はよいとしても、『「ハザードマップを信じず、状況を見て判断する」』って、誰が判断するのだ?教師か?

 これは、その誰かの判断が偶然当たれば、助かるってことではないのか。
 津波で宮城県石巻市の私立幼稚園、宮城県石巻市立大川小、何れの誰かの判断が外れた結果、多数の死者が出た。
 人任せに頼っては、必ずエラーが生じる。

 その為のコンクリでもある。
 決して、100%完全を求める必要はない。行動から避難完了までの時間を与えるものは必要である。
 それでも、基本は、危険の可能性が高い場所からは、先ずは引っ越しだ。

 川が綺麗、氾濫するかも。
 海が綺麗、津波がくるかも。 
 山が綺麗、崩れるかも、噴火するかも。
 平なところは、竜巻がくるかも。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国経済 構造転換の機会逃すな』を読んでの感想/「き゚もい」だ

2015年10月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国経済 構造転換の機会逃すな』を読んでの感想。

以下感想。
 今日もまた中国へ媚びる朝日新聞。

>例えば石油産業は国有企業の寡占状態にあり、ガソリンスタンドへの民間資本参入がようやく認められたに過ぎない。 

 何を勘違いしている。
 中国は、共産党の一党独裁だ。

>金融部門も4大国有商業銀行が圧倒的な存在感をもち、融資の相手としても国有企業が優先されてきた。

 だから、中国は、共産党の一党独裁だ。中共のご都合で決まる。
 仮に国有企業のあり方を変えても、いつ中共のご都合で元に戻されるか分らない不安は残る。


>幸い、国内の雇用状況はさほど悪くない。

 まるで人民日報(人民網)。
 2015年10月20日付け『李克強総理が大衆による起業・イノベーション活動ウィークに出席』
http://j.people.com.cn//n/2015/1020/c94474-8964463.html
より。
『特に雇用は比較的十分で、~以下略。』

 2015年7月14日付けWSJ『中国の雇用統計は実態反映せず=IMF報告書』
 http://jp.wsj.com/articles/SB11495408658641713516104581106961589731844
より。見出しの通りの内容。
『同統計には、都市部に住む2億7000万人以上の出稼ぎ労働者のほとんどや農村部の大量の労働者は含まれていない。』(原文ママ)。

 2015/4/25付日本経済新聞 朝刊『中国、新規雇用に陰り 1~3月、都市部で前年水準下回る』。この記事は、中国の人事社会保障省発表を前提にしたもの。


>旺盛なインフラ整備やビル建設に絡む重厚長大型産業にかかわってきた。だから最近の景気後退の影響がマイナスにいっそう強く出てしまった。

 中国は、世界の製造工場。
 安い労働力から高い労働力へ。その魅力は失われた。
 中国からの輸出を考える企業には、マイナスである。


>ホンダは新投入のスポーツ用多目的車が人気を呼び、自動車販売全体が縮小しているにもかかわらず、前年比3割増のペースだという。

 ホンダのHP
http://www.honda.co.jp/investors/financial_data/monthly/
によれば、ホンダの中国としては、2015年1-8月累計前年比104%。つまり前年より4%増し。ホンダのアジア地域としては、133%。つまり前年より33%増し。

 2015/3/4付日本経済新聞 朝刊『中国新車販売、ホンダ9.1%減 2月、日産は前年割れ』、見出しの通りの内容。
 2015/8/4 19:19 日本経済新聞 電子版『ホンダ、中国での7月新車販売50.4%増』、見出しの通りの内容。
 不安定ってところだろう。


>減速したとはいえ、巨大市場だ。

 不即不離、つかず離れずだ。
 突然、暴動が起きて破壊されるリスク。
 突然、政策が転換して企業活動に制約が発するリスク。

 市場が巨大だからと言って、大きな直接投資は避けた方がよい。


 2015/10/19 15:10 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『[FT]英、中国国家主席歓待は適切な判断(社説)』。この社説は超キモイ。
 キモさ狙いなら朝日新聞は、更なる努力が必要だ。

PS 「キモ」をkimoと入れて変換したら「き゚も」が出た。「き」に半濁点だ。これは、相当キモイ。朝日新聞は、パソコンから見てもキモイを通り越した「き゚もい」存在なのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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