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2015年10月22日の2件の投稿

2015年10月22日 (木)

2015年10月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『被曝労災 救済漏れを出すな』を読んでの感想

2015年10月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『被曝労災 救済漏れを出すな』を読んでの感想。

以下感想。
 火病社説かと思ったが、朝日新聞にしては比較的冷静。
 もし、再稼働反対を絡めたら、火病発症社説になっていただろう。


>作業に従事し白血病になった41歳の男性が、初めて労災と認定された。 

 2015/10/21付日本経済新聞 朝刊『「原発作業で白血病」に労災』より。
 『「被曝(ひばく)と疾病の因果関係が否定できない」として労災認定したと発表した。』(原文ママ)。肯定ではないが、厚労省としては、救済の立場を取ったのだ。

 ヤフー『「福島で働いたこと悔いない」被曝で労災認定の作業員。』
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000007-asahi-soci
より。元記事は朝日新聞。
 実に立派な発言の作業員。
 美化していると、一部に騒ぐ奴がいるだろうが。


>福島第一では毎日多くの人々が被曝しながら働いている。

 程度の差はあれ、自然界から受ける被爆を人類全体が日々受けている。
 年間、日本平均1.5mSv。世界平均2.4mSv。
 この数値は、
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/11/04/1313005_10_1.pdf 
より。
 
 インドのケララでは、ウィキペディアによれば、平均3.8mSv、高い地域では20mSv以上。
 イランのラムサール(ラムサール条約のラムサール)では、260mSv。


 オーストラリアのBad Gasteinでは、1治療当たりの被爆量が100mSv/2時間×10回。短時間に1000mSvだ。
 これは、日本原子力学会の資料、
 http://www.aesj.or.jp/~snw/kouen_shiryou/document/h240513-r-saigou.pdfの36ページより。

 バード・ガスタインについてはオーストラリア政府観光局のHP
http://www.austria.info/jp/%E6%97%85%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E%EF%BC%86%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%93%E3%83%86%E3%82%A3/%E4%BF%9D%E9%A4%8A%EF%BC%86%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B9/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3
に記載がある。
 数値の記載はないが、1000mSvは坑道療法の一つのようだ。

>事故は終わっていない。

 朝日新聞の応援しているように感じられる民主党は、2011年12月、民主党政権下で、原発事故の「収束宣言」を行っている。

 ネガキャンしている自公政権は、2013年3月、『「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。』(原文ママ 2013.3.13 22:20付け産経新聞『安倍首相、原発事故収束宣言を撤回』より引用)。


>5年間で100ミリなので、今後限度近くまで被曝する人が増えるだろう。

 朝日新聞GLOBE
http://globe.asahi.com/feature/110619/01_1.html
より
 『ただ、100ミリシーベルト以下の「低線量被曝」については、他の要因による発がんに比べリスクが小さくなるため確かなことはいえず、比例関係が続くというのは対策をとるうえでの「仮説」だ。』(原文ママ)

 官邸のHP『放射線から人を守る国際基準』
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g5.html
より
『なお、100ミリシーベルト以下では、科学的には確認されていないが、これと同じ割合でがん発生率が増加(=100 ミリシーベルトで1%または0.5%)するリスクがある、と放射線防護上想定している。』(原文ママ)

 そして、ウイルス、個人差など被爆以外の要因もあり。


 上記日経新聞より
『来年4月以降は250ミリシーベルトに引き上げられる。』(原文ママ)。
 
 但し、上記官邸のHPには、『緊急措置や人命救助に従事する人々については、状況に応じて、500〜1000 ミリシーベルトを制限の目安とすることもあり得ます。』(原文ママ)。

 数値上は、オーストラリアの坑道療法並とも言えるが、健康の為を意識して浴びるか、仕事上やむをえないの違いからくる精神的な影響は、現段階では数値化判断が難しところであろう。

 
>被曝でリスクのある作業に携わった作業員の不安にこたえるためにも、せめて労災認定では積極的に補償・救済したい。
 
 何でも構わずでは医療費増大。
 間に入って儲ける団体の排除。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『放送大の削除 自由の侵食を憂う』を読んでの感想/自由の定義は朝日新聞などのご都合で決まる

2015年10月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『放送大の削除 自由の侵食を憂う』を読んでの感想。

以下感想。
>「平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」などと記した5行分が消された。

 残念ながらネット上で、問題文の全文を探したが発見に至らず。

 10月20日 22時11分付けNHK『客員教授の問題文「公平性欠く」 放送大学が一部削除』
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276641000.html
より。『放送大学の客員教授が、単位認定試験の問題文に「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」などと記し、』(原文ママ)。

 2015.10.21 15:30付け産経新聞『放送大学、単位認定試験で“偏向”問題を出題 「現政権は再び戦争を始めるための体制…」 指摘受けサイトから削除』
http://www.sankei.com/politics/print/151020/plt1510200029-c.html
より。『ところが、問題の冒頭部分には「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。〜略』

 このような文面が問題文に含まれていれば、明らかに問題ではないのか?
 まさに思想指導である。
 都合の悪いところを伏せて、社説にする。これは思想誘導。


>だが、放送法の目的は「放送による表現の自由の確保」である。

 『放送の内容には「政治的公平」という放送法4条の規定が適用される。』が守られての『「放送による表現の自由の確保」』ではないのか?

 そんなに「表現の自由の確保」を重視するなら、放送禁止用語など撤廃するべきであろう。


>自由な思索を表現し、批判し、論じることこそが学問の基本
である。 

 問題の文である。
 自由に質問・批判できるものではない。可能なのは後日だ。

 講義の中であれば、その場で自由に質問・批判も可能だ。
 しかし、放送大学。メールなどで質問・批判が可能であっても放送中は一方通行。実質、教師と学生が、自由に議論が出来ない場である。


>削除して「なかったこと」にするのではなく、

 問題文の都合の悪いところを伏せている朝日新聞社説。
 なかったことにしているのは朝日新聞であろう。


>放送大学のホームページによれば、学生の8割以上が30歳以上で、大半が社会的経験を積んだ大人である。教授の意見を自分なりに受け止め、読み解く力は十分あるはずだ。

 都合によって、少数派を無視する朝日新聞。
 放送大学のHP、 
http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/who.html
によれば、10代から90代までだ。10代は4%だ。僅かながら中高生も存在するだろう。
 高齢になれば、判断能力は明らかに衰える。
 年齢問わず、読み解く力はあると言いきれるのか?

 更に『読み解く力は十分あるはずだ。』を前提に騙しとも言える表現の記事をばら撒く朝日新聞と解釈する。
 

>削除された佐藤教授の文章には、過去を振り返った、こんなくだりもあった。

 主張の都合により『現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。』は、記さず。


>自由という価値観が、往時のような権力の行使ではなく、自主規制で侵食されているとすれば、実に危うい風潮だろう。

 自由と言う価値観が、一部マスコミのご都合で決まる実に危うい風潮の昨今。


※午前11時追記
 産経新聞の元ソウル支局長は、記事の表現を巡って、韓国で懲役1年6か月を求刑された。
 流石、日本と価値観を共有できない韓国。
 韓国による「表現の自由」の侵害に対しては、異常なまでに興味の薄い日本のマスコミ。
 このような状態では、今後、海外からの表現の自由を奪う行為が増えるかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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