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2015年10月25日の3件の投稿

2015年10月25日 (日)

NHK 新・映像の世紀を見ての感想

 NHK 新・映像の世紀を見ての感想。

 2015/10/25 1回目の放送があった。
 内容は、映像の世紀ではなく戦争の世紀だ。

 旧版の映像の世紀は、CS系で何度か見ている。
 旧版の良い点は、戦争のないときの一般人の生活の様子があった点である。
 様々な映像記録があり、時代の移り変わり(文化の変化含め)の分かる番組だ。

 新版は、名と音楽を借りただけと言わざるを得ない。期待はずれだ。
 歴史の決め付け、レッテル貼りも感じられる。

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2015年10月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『杭打ち問題 不安の解消に全力を』を読んでの感想

2015年10月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『杭打ち問題 不安の解消に全力を』を読んでの感想。

以下感想。
>各物件の元請けのゼネコンなども協力して、点検を急ぐべきだ。

 日本建設業連合会は、業界として調査に協力する方針を表明している(2015/10/22付日本経済新聞 夕刊より)。


>該当してもただちに構造に問題があるとは限らないし、マンションなどでは物件価値にかかわる。そうした配慮は必要ではあるが、だからといって一切、物件名を明かさないのでは地元の不安を一層かきたてる。

 しかし、該当すれば不安は高まる。
 3040件を取るか、データを改ざんした担当者が関わった9都県で41件を公表し、対象にレッテルを貼るかの選択となる。
 レッテルを貼られたマンションに住む人は、マスコミの取材攻撃を受け精神的なストレスは高まることが予想される。
 3040件なら薄いストレス(分かち合い)が41件では濃いストレスになることは容易に想像がつく。 


>忘れてならないのは、最優先すべきは安全の確認だということだ。

 普天間基地問題では、朝日新聞社説は、封印中の表現。


>横浜で杭打ちを担った人物は10年以上の経験のあるベテランで、

 一部報道によれば、転職して旭化成建材に入社。
 その前は?
 それとも、転職後のしきたりに応じた?


>杭打ちのデータで三つの別のグラフを切り貼りしており、悪質と言わざるを得ない。

 これが悪質なら、何処かの新聞社が行った自社で誤りを気づいて15年以上放置の誤報は、相当悪質だぞ。


>工期やコストが最優先とされる現場では、こうした偽装は特殊ではないという指摘も業界から漏れている。

 2015.10.17付けZAKZAK『業界覆う悪習 残業嫌い効率優先か 前代未聞の三井不動産の傾斜マンション』より。
 住宅ジャーナリストの発言で『「旭化成建材は、デベロッパーである三井不動産グループの下請けの立場になる。日本ではデベロッパーの命令は絶対なので、工期を守るため(旭化成建材の)現場監督は相当なプレッシャーを感じていたのかもしれない」と話す。』、『現場の作業員は残業を極端に嫌
う風潮がある』(原文ママ)。

 業界として、慣例も気になるところだ。


>今回の問題は、一部企業に限った話なのか。どうすれば再発を防げるのか。

 10年前の2005年の構造計算書の偽装問題、そして今回。
 数年ごとに買い替えが出来るものではない以上、「買わずに借りろ」の考え方もよい選択かも知れない。
 その中には、一生、ホテルの選択もある。料金には、電気代、水道代、掃除代込み。テレビや冷蔵庫が壊れても自然故障なら買い替えずに済む。駐車料金込の場合もある。
 ビジネスホテルなら、都心を除けば1名1泊5000円以下、朝食付きも多い。中にはレベルの高い朝食付きもある。
 しかし、家財道具などが多いと困る。それでも割り切れる人はいいかも。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化適応策 走り出すしかない』を読んでの感想/不安だけを煽る朝日新聞

2015年10月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『温暖化適応策 走り出すしかない』を読んでの感想。

以下感想。

>主要7カ国(G7)では最も遅く、日本政府の消極的な姿勢を反映している。

 朝日新聞の日本ネガキャン姿勢を反映している表現。
 遅いって、いつならよかったのだ?

 7分野で10年間に取り組むもので、11月末のCOP21で「報告」するものだ。発表が数か月早い、遅いを云々するものではなく、その内容が重要であり、既に進められている事柄もある。
 「報告」は、農業、水資源、生態系、自然災害、健康、産業経済、国民生活について、どのような対策を進めるかをまとめたものでる。


 環境省のHPに、国家戦略「適応計画」案のプレス向けと思われる資料が公開されている。
 http://www.env.go.jp/press/files/jp/28378.pdf


>適応策の実行が遅れると、社会、経済、環境と、さまざまな分野で取り返しのつかない被害が生じうる。

 これらを、今後は「全て、政府のせいにしたい」という朝日新聞の願望の現れ表現とも言える。


>全国の水稲で高温による品質低下が起き、病害虫の分布域拡大が確認されている。

 この表現で、話を終わらせ不安だけを煽る朝日新聞。
 社説の中で、国家戦略「適応計画」案の内容を語らず、騙しとも言える。

 2015/10/23付日本経済新聞 夕刊『災害・コメ 温暖化被害を最小に』により。『農業分野では、気温上昇によるコメやリンゴ、ミカンなどの品質の低下が著しいため、高い温度に耐える新品種の開発を急ぐ。病害虫による被害を防ぐ技術を2019年をメドに開発し、普及させることも盛り込んだ。』(原文ママ)。
 農家は、自身の収益に直結するので何年の前から対策を進めているのが現状だ(リンゴの栽培品種を替えるなど)。

 民主党に潰された200年に一度の水害対策も、長期的な視点に立った対策であった。


 2015/10/23-10:37付け時事通信『災害、農業被害を「最小化」=温暖化で初の適応計画-COP21で説明へ・政府』 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102300246&g=soc


>しかし、対策になると、各省庁がすでに実施したり計画していたりするものを束ねたに過ぎない。
 
 またもネガキャンと取れる表現でもある。

 「過ぎない」とは、「走り出している」ってことでもある。
 全く新規では、金もかかる。時間もかかる。
 金の為に、新聞の軽減税率適応を取り下げよ。

 
>もちろん、リスクを正確に計測することは難しい。だからと言って、被害軽減に及び腰になってはならない。
  
 2014年1月7日付け社説『国土強靱化― 防災と経済を分けよ』より。
『避難態勢づくりや防災教育など、ソフト面にも十分に力を入れるべきだろう。』(原文ママ)
 今日は、ソフト面はどうした?
 広島市の土砂災害地域で家、家族を失った人たち、常総市水害地域で家、家族を失った人たちに、コンクリよりソフト面だ~、ばら撒く金はないと言いつつインタビューして欲しいところだ。


>「早期かつ強力な対策が経済学的にみて最終的に安上がりだ」

 これがよいなら、200年に一度の災害対策推奨だ。
 国土強靭化も必要だ。朝日新聞は反対の看板を下ろせ。


>日本の経済界などには依然、温暖化論議への懐疑的な見方が残る。
>ガス削減で少しでも温度上昇を抑え、被害軽減にも手を打つことは、政府と国民の責務である。

 日本の一部には、依然、温暖化対策の為に一時的な原発再稼働すら認めたくない輩が存在する。
 2015.10.15 22:20付け産経新聞『「⼈として最低限のルール守れ」 暴⾔に無許可テントの反原発派に住⺠「ノー」 川内2号機再稼働』より。
『原発周辺で商店を営む50代の⼥性は、店内で客と会話をしていたところ、~中略~男性はさらに「(原発が再稼働する)こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。』。ここまでくると、もはや狂気。

 早期対策が有効、かつ、少しでも温度上昇を抑えたいなら、再稼働の重要性は高い。 
 再稼働反対を煽る朝日新聞の責任は、極めて重い。
 朝日新聞は、地球規模の災厄とも言える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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