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2015年10月26日の2件の投稿

2015年10月26日 (月)

2015年10月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『再審制度 証拠の開示を広げよ』を読んでの感想/法律よりも朝日新聞の主張優先

2015年10月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『再審制度 証拠の開示を広げよ』を読んでの感想。

以下感想。
 政府や警察などの不信感を煽る。それは外国が、その国の治安を不安定にさせる謀略手段の一つでもある。
 
 さて、

>どんな証拠があるかさえ分からず、リストも求めた。

 検察側も弁護側がどんな無罪証拠を持っているか分らない。
 悪く言えば化かし合いだ。
 故に、リスト出すならば双方が合意の上、開示を行う。その方が迅速に事実に近づくだろう。その前に法整備となるが。


>無罪と死刑の間で司法の判断が揺れた事件だ。

 だから、超法的措置を取れって?
 出ましたご都合主義朝日新聞。


>ここ数年、再審無罪となった事件で、被告に有利な証拠を検察が隠していたケースが続いた。 

 弁護側が不利な証拠を隠している場合もあるだろう。
 

>検察が持つ証拠リストを被告側に示すとした法案が出された。

 閣法の189の42「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
のことか?
 これは衆院通過で、参院は閉会中審査。

 ちなみに、社民党のHPでは、強行採決扱いだ。
 朝日新聞は、この法案は強行って言わないの~?強行であるかは朝日新聞のご都合で決まる。
http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/08/07/%E3%80%8C%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A1%86%E9%99%A2/
 理由は、『本来取り組むべき「冤罪防止」よりも司法取引導入や通信傍受(盗聴)の対象事件拡大など「捜査手法の拡大」ばかりが目立つ内容で〜』(原文ママ)。

 そして、将来、朝日新聞のご都合で、この点を問題にして騒いで不信感を煽るだろう。


>証拠開示請求に、裁判所や検察はきちんと応じるべきだ。

 法律もなしこんな結論で終わる朝日新聞社説。
 全ては、朝日新聞のご都合で決めたい。
 そんな願望の見える社説だ。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP 農業対策 政府も農協も問われる』を読んでの感想

2015年10月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『TPP 農業対策 政府も農協も問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>同じ過ちを繰り返す余裕は、日本の財政にはない。

 本当に自由化を目指すのであれば、支援なしだ。
 国として行うべきものは、外国の障壁打開、後継者・異業種の参入、生産性向上(大規模化)などに徹するべきであろう。
 農林水産分野の族議員に圧力をかけても、それならば何ら問題ない。


>政策の積み上げで提言をまとめる構えだ。

 つまり、JAが『農業関連の土木工事など』を政策として出さなければよい。
 JAに対して、厳しい態度が望まれる。


>大学生時代に生活協同組合の活動に情熱を注いだ経験も踏まえ

http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020068-n1.html
によれば、中退。『組合の活動に情熱を注いだ』とは、表現の自由だな。
 しかし、只管組合では、労働貴族と呼ばれても仕方あるまい。


>一方で、「安全・安心」の観点から国産品へのこだわりも根強い。

 紛らわしい。不安を取り除くような表現も記すべきであろう。
 例えば、「こだわりも根強いが輸入農産品の検疫分野は維持される」などだ。

 2015/10/23付日本経済新聞 朝刊『TPP、投資や知財など31分野でルール統一』より。『輸入農産品の検疫分野には日本の制度変更が必要となる規定はなく、政府は「食品の安全が脅かされることはない」と説明する。』(原文ママ)

 また、外食などで一部の中国産を平気で食べている人は、気にする必要もないことだろう。


>政府・与党とJAは、政策本位の新たな関係

 具体的な「政策」を記さないと、『農業関連の土木工事』が中心にならなくとも、多く含まれてよいことになる。
 朝日新聞としてノーならば、『農業関連の土木工事』について、「JAは農業関連の土木工事を出すな」とすべきであろう。
 要望があるから、政府は検討し、政策として予算を付け実行する。先ずは、「要望を出すな」である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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