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2015年10月27日の2件の投稿

2015年10月27日 (火)

2015年10月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『医療事故調査 再発防ぐ土台にせよ』を読んでの感想

2015年10月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『医療事故調査 再発防ぐ土台にせよ』を読んでの感想。

以下感想。
 医療事故調査制度については、厚労省のHP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html
に掲載されている。
 目的は、一言で言えば再発防止で、対象は、死(死産含む)のみ。後遺症などは別扱い。この点が社説からは読み取り難い。


>さまざまな妥協の産物であり、特に患者・遺族側からみると多くの不満や不安が残る。
 
 また、一方向視点。内容も殆ど一方向視点。

 医師から見ても不安なのである。
 2015/5/17付日本経済新聞 朝刊『医師9割「刑事罰に不安」 民間調査 医療事故調、10月開始』より。これは、医師専用の情報交換サイトによる調査結果。『24.1%が「逮捕による社会的信用の喪失、失職」とした。ほかに「報道による社会的信用の喪失」が22.3%』(原文ママ)。
 マスコミ私刑への不安が見える。


>「予期された死亡」と強弁して調べもしない。

 ゴネが1分でも長ければ、その分、医師は時間を食われ、生きている人の医療行為の時間が潰される場合もある。


>死亡に至った経緯が患者側に具体的に事前説明されたリスク

 動転している状況で、説明しても記憶に残らない場合もある。
 書面を渡しても、「説明はなかった」となる場合もあろう。


>責任追及に使われかねないと医療側が抵抗したからだ。
 
 萎縮しては、医療行為に影響が出る。

 朝日新聞などは秘密保護法で、「記者が萎縮する」と主張していたが、医療事故調査制度は人命の問題も絡み、医師の萎縮は遥かに大きいと言えよう。
 医師の萎縮は考えない朝日新聞ご都合主義ロジック。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『伊方原発 再稼働同意は拙速だ』を読んでの感想/また反対アリキ

2015年10月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『伊方原発 再稼働同意は拙速だ』を読んでの感想。

以下感想。
>中村知事は、判断条件としてきた(1)国の考え方(2)四電の取り組み姿勢(3)地元の理解――が満たされた、

 紙面のご都合場仕方なしだが、
 2015/10/26付日本経済新聞 夕刊『伊方原発 知事が同意 再稼働、年明け以降に』によれば、再稼働を容認する文書には、安全確保の継続など9項目を改めて確認している。

 9項目中8項目については、愛媛県のHPで
https://www.pref.ehime.jp/gen/documents/270911kaito.pdf
PDFとして掲載されている。

 上記、日経新聞記事には、『想定される最大の揺れである基準地震動は650ガルとされたが、中村知事はこれを上回る対策を求めた。四国電は1000ガルの揺れに耐え得る追加工事を完了した。』とある。
 これは、四国電力の安全に対する前向きな対応とも言える。


>細長い佐田岬半島の付け根にある伊方原発は、事故時の避難計画の不備が指摘されている。周辺住民の反対論も根強い。

 毎日新聞の原発再稼働に関する自治体アンケート、
http://mainichi.jp/select/shakai/saikado/ikata.html 
によれば、地元の伊方町は『防災を再稼働基準にすべきか?』について『すべきでない』と回答している。
 『防災を再稼働基準』とは、『原発の再稼働について、原子力防災の整備が一定の水準まで達成されていることを再稼働の条件とすべきですか』(原文ママ)。
 更に、『原発を誘致したのは立地市町村であるため、立地市町村が再稼働を判断すべきだ』(原文ママ)。

 これが伊方町の見解だ。


>再稼働に前のめりな国や電力会社の対応を確かめたからといって、現時点で再稼働を認めるのは責任転嫁に等しい。

 地元の伊方町の意向は無視してよいのか?

 上記、毎日新聞から引用する。
 周辺自治体の山口県上関町は、『再稼働などの判断は国が判断すべきだ』。
 愛媛県八幡浜市『再稼働は、国が原子力政策をどうするのか方針を決定したうえで、地元に同意を求めるべきだ』。
 大洲市『再稼働は、規制委の審査や国の説明を踏まえて判断する』。
 西予市『代替エネルギーが確立されていない現状では再稼働はやむを得ない』。
 宇和島市『再稼働にあたっては、県が市町の意見をまとめて最終的な判断をしてほしい』。
 伊予市『市民生活の安定や経済活動の維持などのためには再稼動は現実的な対応』。
 内子町『原子力政策を推進する国が、避難計画を策定する関係市町村に責任を転嫁しようとしているのではないかと感じる』。

 朝日に近い意見は内子町だけだ。
 この町の位置は、伊方町に隣接ではなく、伊方町の右に八幡浜市、その右に大洲市、更にその右に内子町である。

 また、愛媛県のHP
https://www.pref.ehime.jp/gen/chiji_message27.html
によれば、『UPZ内5市町(大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町)からは私に判断を委ねるとの表明があり』(原文ママ)。内子町も知事判断に従う意向を出している。

 尚、2015/10/7付日本経済新聞 ローカル版『再稼働、伊方町議会が同意』によれば、再稼働を求める陳情が3件、全会一致で採択と報道されている。
 民主的な選挙で選ばれた町議会による結論である。


>知事の言動からは、その重責への覚悟が伝わってこない。

 朝日新聞からは、反対アリキで、テキトーしか伝わってこない。
 最終判断は知事であるが、県議会で再稼働を求める決議案を、賛成多数で可決している。
 民主的な選挙で選ばれた県議会による結論でもある。


>それも見ずになぜ「ゴー」と言えるのか。

 見てからノーも言えるぞ。
 
 訓練は繰り返しだ。
 繰り返すことで、避難のレベルが高まる。1回でダメだから、ノーと言うのは拙速である。


>ならばなぜ再稼働を認めるに至ったのか、

 ブンヤからもはやゴネ屋へ。


>愛媛県も知事らが住民の声を直接聞く討論会を開かなかった。

 現実的な代替案などがない火病系反対派の意見を聞いていも意味が薄いの判断であろう。


>関西電力高浜原発(福井県)の再稼働が焦点になる。

 4月に福井地裁から運転差し止めを命じる仮処分。
 問題のあり。

>九州電力玄海原発(佐賀県)などの審査も大詰めだ。

 1号機は、再投資しても回収できないの判断から廃炉だ。
 

>自治体が再稼働の判断を急ぐ必要はない。

 遅いと判断している人もいるだろう。
 どう感じるかだけの話だ。

 2015/9/21付日本経済新聞 朝刊『再稼働問題、責任負う 愛媛県・中村知事に聞く』より。インタビュー記事。
 知事から国へ再稼働条件として8つの要請を出した。その件について、記者の『再回答はいつ頃までにあるでしょうか。』に対して、知事は『「こちらがせっつくことではなく、再稼働を要請した国が考えることだ。回答がない段階で知事としての判断はできないが、私は政治家として決断していただけると信じている」』(原文ママ)。

 愛媛の知事は『こちらがせっつくことではなく』と発言している。
 少なくとも急いでいる様子はない。

 どんな意見であれ、自治体に何らかのアクションが見えないと意見を出した側は不安になる。意見からアクションまでの時間は短い方がよい。
 そのアクションの内容が気に入るか?気に入らないか?意見を出す側にも責任はある。反対だけでは意見も通り難いだろう。雇用をどうするのか?
 

>できることをすべてやったか。

 朝日新聞は当初、再稼働は規制委員会判断、それだけでは再稼働になりそうだから、ゴールポストを移動して、周辺自治体の判断、川内原発で周辺自治体もOKだしたから、また、ゴールポストを移動して住民の意見とした。そのうち、ゴールポストは朝日新聞の世界である中韓様の同意になるのではないのか?


 ところで、誤報がないように、『できることをすべてやったか。』
 あれば、隅々まで訂正が伝わるように『できることをすべてやったか。』
 自社で気付いて15年以上放置の割には、テキトーとしか言えない対応である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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