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2015年10月28日の2件の投稿

2015年10月28日 (水)

2015年10月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古移設 分断誘う施策は慎め』を読んでの感想/今回も賛成派の声を無視

 2015年10月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古移設 分断誘う施策は慎め』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権は沖縄県民の分断を誘うような施策は、厳に慎むべきである。
 
 先ず、沖縄県知事は、日本の分断を誘うような言動は、厳に慎むべきである。
 それを記さず、このような主張の展開を続ける朝日新聞も同罪である。

 2015.9.22付けzakzak『翁長知事、国連で辺野古移設の反対訴え「人権ないがしろ」政府は反発』。国連の人権委員会で、日本を訴える沖縄県知事。
 スピーチの全文は、 
http://hi-hyou.com/archives/3337
に掲載されている。

 2015.10.23付け産経新聞『【仲井真・沖縄前知事「そこまで⾔うか︕」(1)】「沖縄独⽴論なんて笑い話。なのに⼤まじめに⾔
う⼈が…」』
 2015/5/20付けJ-CAST『翁⻑沖縄知事が「琉球独⽴論」に⾔及 「独⽴するというよりは、⽇本が切り離すんじゃないか」』
に見られるように、分断を狙う独立論話。


>だが、沖縄県や名護市が辺野古移設に反対だからといって、その頭越しに一部地域にだけ直接公金を支出するのは、税金の使い方として公平性、公正性を欠かないか。

 反対だからと言って、金を回さず、投入された税金が目的に使われないことがあれば問題である。
 社説では、『防災備蓄倉庫の整備など』と表現しているが、この金は地元振興費でもある(2015/10/27付日本経済新聞 朝刊『政府、辺野古3地区に振興費直接交付 名護市長けん制』より)。

 また、上記、日経記事によれば、『名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」の区長は、インフラ整備や住民への補償を条件に辺野古移設を容認している。』
 これらの区は、辺野古移設は、条件付き賛成派であるが、朝日新聞社説は、賛成派であることを明確に記さず。『政治的意見の相違で差別』程度の表現で誤魔化している。余程賛成派の存在を隠したいのだろう。

 直接公金を支出する措置は、政府によるきめ細かな対応とも言えよう。


>そんなやり方が通用するなら、民主主義と地方自治は形骸化しかねない。

 その前に、沖縄に限れば、名護市内、沖縄県内で合意形成が得られていない。
 反対派だけしかいない主張を繰り返してきたのは、県、市であり、一方の主張だけで回そうとしている。民主主義の破壊である。形骸化しているのは、県、市と言えよう。

 そして、反対派しかいないような社説を繰り返す朝日新聞。一部マスコミ。「報道しない自由」による「報道の自由」の形骸化とも言える。


>政府が近年、「基地と地域振興はリンクしない」と繰り返してきたのは何だったのか。

 沖縄県側は、そう考えているように思えない。
 リンクして要求しているように見える。故に、リンクは地元の意向に沿った対応とも言える。


>たび重なる選挙で辺野古移設に「NO」の意思を示した沖縄の民意

 選挙には、移設以外の話も含まれる。
 上記産経新聞より。『「翁⻑知事は辺野古反対だけを掲げ、『後は仲井真君の時代と⼀緒だ』なんて話を(知事)選挙のときからやっていたが。』。そう、明確に辺野古以外も含まれてるようだ。

 沖縄県で、辺野古に特化した賛否は未だにない。にも関わらず、現知事は、県民投票を先送りしている。
 県民投票後、知事としてその主張と合わない賛成派が多い地域があれば、丁寧な説明を行い説得に回る。そんな活動が当たり前であろう。現在、八重山の声は無視状態だ。
 民主主義、民意、と叫ぶ前に行うべきことである。

 そして、そんな提案もない朝日新聞。
 選挙結果だけで判断してよいのか?これまで政府に対しては数の横暴キャンペーンをしていたが......。何ともご都合主義の朝日新聞である。

 次の報道もある。
 2015/10/20付日本経済新聞 夕刊『宜野湾市民が、沖縄県を提訴 辺野古取り消し巡り』より。『辺野古の埋め立て承認取り消しで基地が固定化し住民の生存権を脅かすとして、県と翁長雄志知事に取り消しの無効確認と計1億2千万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。』。

 沖縄は、反対派だけの県ではない。
 「県民だけ」(一時県民を除く)で話し合い、落としどころを探すべきであろう。
 その為には、穏やかに話し合える場が必要だ。
 過激派がウロウロしていては、とても無理だ。


>歴史を振り返れば、政府の公金支出は、基地の賛否で割れる沖縄を分断させる手段として使われてきた。

 そう思わせる表現を続けたのがマスコミではないのか?
 それは別にしても、沖縄が振興費を拒否した歴史もない。


 普天間の危険性は、国も県も一致している。
 移設が先送りになるなら、学校、病院などの一次、引っ越しがあってもよいだろう。本当に危険を感じるなら、先ずはアクションだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年10月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海 各国共通の利益を守れ』を読んでの感想/日本としがない

2015年10月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海 各国共通の利益を守れ』を読んでの感想。

以下感想。
>大規模な埋め立てで滑走路を備えた人工島を建設している。

 軍事基地でもある。

>他国から見て明らかに拡張主義である。

 歴史修正主義でもある。


>南シナ海は世界の貿易船舶にとって重要な航路だ。

 相変わらず数値のない社説。
 過去何度か記したが、2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』

 非常に影響の大きな航路だ。

 にも関わらず2015年10月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題 中国は航行の自由守れ』において、『人工島建設について「民間サービスが主」と釈明し、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対しては、南シナ海での衝突回避のための「行動規範」づくりを働きかけてい
る。』と擁護とも取れる記述をしていた。
 
 2014年2月24日付け新聞朝刊社説『南シナ海問題― 中国は合意を忘れるな』では、『一方でASEANとの間で、平和解決をめざす02年の「行動宣言」、さらに12年に「行動規範」作りに合意した。』と記載している。

 結局は、話し合うそぶりを見せて、自国の主張だけを押し通すのが中国だ。

 2014年2月24日付け新聞朝刊社説では、『日米を含む国際社会はさらに監視の目を強める必要があろう。』と記している。例によって具体的な監視方法を記していないが、少なくとも他国の公式発表を聞いて、報道を聞いて、ノーと言うだけでは監視とは言えない。ノーだけでは、現状維持容認と解釈するのが中国だ。
 この記述は、何らかの人的な行動を取れ、「自衛隊を出せ」とも取れる。
 
 今日の社説には、日本としての記載がない。


>他国との対立を招くことは、中国自身にとっても、決して得策ではないはずだ。

 得策ではなくとも中国への影響は薄いとも言える。
 イギリスは、中国様〜で中国製原発導入など話が進んだ。
 ドイツのメルケルさんも中国様〜と29日、30日に訪問予定(日中韓首脳会談と重なる時期だ)。
 フランスのオランドさんも中国様〜と11月2日、3日に訪問予定。
 何れも経済第一。
 中国の力による現状変更、人権問題などお構いなしだ。

 ここで、イギリスを少し擁護する。
http://netgeek.biz/archives/54177
http://netgeek.biz/archives/54049
晩餐会で王族のあからさまな退屈な様子、外相はトイレ前で席を設けて会談など。
 アメリカでは、安ワインでおもてなしであったが、一方、イギリスは、
http://www.moeruasia.net/archives/45817172.html
によれば、ワインの製造年にも配慮。天安門事件の1989年もの、チベット騒乱の2008年もの、ウイグル騒乱の2009年ものなどだ。
 事実ならさり気に凄い。

 こんなことされるから、「舐められてはいけない」と中国も威張れるところで、威張りたいのも知れない。それに同調するような朝日新聞など国内一部メディア。

 朝日新聞は、2度の大戦でV字回復。
 ビジネスチャンスになるかも知れない。


※午前11時追記
 朝日新聞の大好きな韓国は、未だに態度保留。
 2015.10.28 08:30 産経新聞『【米イージス艦南シナ海派遣】韓国、米中の狭間で対応苦慮 「事実関係を把握中」論評避ける』。見出しの通りの内容。
 韓国は、また、発言のチャンスを逃したとも言える。それは別にして、やはり、韓国とは、共通の価値観を持てない国である。
 日中韓首脳会談、共通の価値観を持てない2国と会談する日本。こんな状態は、世界的にも例が少ないのでは?と思う。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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