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2015年10月31日の2件の投稿

2015年10月31日 (土)

2015年10月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『原爆症訴訟 政治主導で真の解決を』を読んでの感想

 2015年10月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『原爆症訴訟 政治主導で真の解決を』を読んでの感想。

以下感想。
>老いた被爆者たちにこれ以上、裁判を強いるのは酷だ。政治の責任で決着を図るべきだ。

 だからと言って疑わしきも原爆症扱いでは、費用が膨らむ。

 細かな手当は
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1a_0005.pdf
が詳しい。


>入市被爆者は浴びた放射線量が低いとされ、申請をほとんど却下された。

 不正受給を恐れての厳格な判断もあるだろう。


>ただ実質的には、入市時期や被爆距離の条件をわずかに広げただけだった。
>厚労相は専門家の意見を聴いたことを理由に、基準のさらなる見直しに慎重な姿勢を示すが、問題の本質を理解してほしい。

 ジワジワ広げると誰の利権になるのか?
 そんな発想も必要であろう。


 生活保護に見られるような不正受給が存在するのか?
 "原爆症" "不正受給"でググってもそれらしいニュースが上位にヒットしない。
 報道しない自由なのか? 
 僅か53200件。これらは、双方の単語が別の記事に存在するが、同一ページにある為にヒットするパターン。あるいは、出典不明のブログ、掲示板。

 
 厚労省のHP、
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/270331Japanese_1.pdf
によれば、国外からの原爆症の認定申請が2010年から可能になった(民主党政権による)。
 朝日新聞は、慰安婦に変わる利権と捉えているのかも知れない。

 長崎市の調査資料『原爆被爆者動態調査事業報告書』
http://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3020000/3020300/p002386_d/fil/doutai-houkokusyo.pdf
の16ページ、被爆状況別にみた人的被害状況に入市の比率が掲載されている。
 入市16%、救護等6%。


 広島大学『1945年8月6日広島原爆投下時の救護所』
の資料が
http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/42/22Tani.pdf
にある。入市ではないが、救護の実態が分る資料。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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 2015年10月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国一人っ子 出産規制全廃すべきだ』を読んでの感想/狭く単眼社説

 2015年10月31日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国一人っ子 出産規制全廃すべきだ』を読んでの感想。

以下感想。
 広い視野で、複眼的にはどうした?
 今日も相変わらず、狭い、単眼状態の朝日社説。
 何しろ一人っ子政策を『食糧不足への心配によるもの』(=人口抑制策?)程度にしか捉えていない。


>出産は本来、人間の自由な営みに委ねられるべきものである。

 では、結婚は○○才以上の年齢制限も問題であろう。
 一夫多妻もOKであろう。


>いびつな施策をこれ以上続けるべきではない。 

 一人っ子政策は、1979年に始まったものである。
 東大の村井香織氏の論文、『一人っ子政策はなぜ継続されるのか』
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~slogos/archive/30/murai2006.pdf
によれば、『建国後初めて人口増加率が低減し、明確にその変化が確認できるのは1970 年代の前半である。すなわち、人口動態上の転換点は
一人っ子政策の開始より以前に位置しており、人口増加率の低減状態が安定したのも同じ時期である』(原文ママ)。
 この論文に掲載のデータは、中国年鑑2002によるもの。指摘の通り、1970年くらいから減少傾向が著しいことが分る。

 よって、氏の指摘通り、いびつは、中国政府の政策と関係がない可能性が高い。

 また、上記論文によれば、一人っ子政策は、旧家族観の影響を法的に排除する内容となっているようだ。『古い家族観は、男尊女卑や伝宗接
代(代々血統を継いでいくこと)、多子多福(子どもは多ければ多いほど幸福が多い)などに表され、多子が要請される原因になるという。』(原文ママ)。
 これは、1978年に始まる改革開放の流れの中の一つとして、旧家族観の強さを立法で排除しようの解釈。


>国の富強をめざす習近平(シーチンピン)政権は

 富国強兵でしょ。


>なぜ遅れたのか。考えられるのは、計画出産を管理する体制が中央から地方まで膨大な人員によって築き上げられ、一種の権益化が進んだことだ。

 これは、多分、2015.10.30付け産経新聞『【中国、⼀⼈っ⼦政策廃⽌】廃⽌で巨⼤政府部門解体か 50万⼈職員、4千億円の利権 ⺟親拉致、家屋破壊の問題組織』
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300048-n1.html
のことであろう。
 ただ、中国の規模からすれば、4000億円は小さいかも。他の利権もあるかも知れない。


>いまやっと制限緩和しても、経済効果はそうないかもしれない。
 
 農村など人口の少ない地域、少数民族地区は例外であった。
 少数民族は増えている

 愛知大学の
http://www.agu.ac.jp/~molihua/study/xuesheng/syousuuminzoku.pdf
によれば、『1990 年と2000 年に行われた2 度の国勢調査結果を比べると、漢族人口の増加率は11.22%(11,692 万人増)だったのに対し、少数民族人口は10 年間で16.7%の増加(1,523万人増)だった。』(原文ママ)。
 少々古い数値であるが、中国共産党は、これを漢民族の危機と捉えて、一人っ子政策を止めるのかも知れない。
 
 ところで、『中国一人っ子 出産規制全廃すべきだ』の見出しをつけるだけの説得ある説明がない。「人権侵害」で片づけるつもりなのだろう。
 中国で最上位の人権侵害は、少数民族に対する仕打だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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