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2015年11月1日の2件の投稿

2015年11月 1日 (日)

2015年11月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『高校生と政治 べからず集は逆効果だ』を読んでの感想/朝日は自由な政治活動として君が代斉唱も認めるのか?

 2015年11月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『高校生と政治 べからず集は逆効果だ』を読んでの感想。

以下感想。
 文科省の
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm
に『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)』がある。

 『第1 高等学校等における政治的教養の教育』に『この高等学校等における政治的教養の教育を行うに当たっては、教育基本法第14条第2項において、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」は禁止されていることに留意することが必要であること。』と記載がある。
 この点は、重要であろう。

>ただ、新しい通知には禁止や規制があまりに多い。
>授業以外の生徒会、部活動などでの政治活動も禁止とした。
 
 行き過ぎた活動で、学校閉鎖、授業妨害あるいは支障が出ては問題である。
 まして、意見が合わないからイジメの対象では更に問題である。

 生徒会で、政治活動を行った場合、本人の意思に反しての強制参加にならないか?主張と違う方向の決定がされた活動を強いられた場合どうなるのだ。
 政治活動として、国旗掲揚と君が代斉唱が生徒会で決まったらどうなるのだ。
 生徒間、あるいは、教師と生徒の間で裁判が起こるかも知れない。

 また、部活動で、再生エネルギーを考えることを目的とした場であれば、反原発の政治色一色では、それは部活とは大幅に離れていると言えよう。
 

>旧通知の廃止だけでよいのではないか。

 何を企む朝日新聞。
 
 段階を追って緩和、問題があれば追加の発想が自然であろう。
 それでも、教育基本法第14条第2項は、賛成派、反対派どちらの意見でも守られるべき。


>学校は社会から閉ざされた空間ではない。

 これは、願望。
 アウシュビッツ化している部分もある。

 
>教員は生徒と向き合い、相談に乗り、活動を後押ししてほしい。

 教員が関われば、教員の意図した方向になりかねない。
 真に自由な活動を求めるなら、教員が関わらないような仕組みが必要だ。
 

>地域や保護者も学校を萎縮させず、生徒の成長のために協力してもらいたい。

 真に自由な活動を求めるなら、地域や保護者も関わってはいけない。
 一部の政治活動に熱心な保護者が入れば、賛成、反対の両論を考えることも出来ない事態が想定される。


>規制ばかりでは高校生が市民に育たない。

 市民ではなく、国民だ。市民には選挙権を持てない人も存在する。
 選挙権があるとは、責任が求められることでもある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年11月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『異次元緩和 出口戦略を語るべきだ』を読んでの感想/日本発の混乱期待の朝日

 2015年11月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『異次元緩和 出口戦略を語るべきだ』を読んでの感想。

以下感想。
>日本銀行が週末に開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送った。妥当な判断と言える。

 他の考え方として、「市場との対話」の観点から見ると追加緩和に踏み切るべき(下方修正があったから)。あるいは、妥当であるがアメリカの利上げ後、経済の動向を見て再検討すべしなどもある。


>異次元緩和は成果が乏しく、見直す必要があるのではないか。

 2015/10/31付日本経済新聞 朝刊『日銀、進まぬ賃上げ懸念』より。
 日銀総裁は、『「物価の基調は着実に改善している」』と発言。『生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は9月に前年同月比1.2%となり、8月の1.1%から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。』(原文ママ)。

 故に『成果が乏しく』とは言えないだろう。
 15年、あるいは20年にも及ぶ頑固なデフレだ。大規模な緩和を始めた2013年4月から僅か2年半である。ようやく、インフレの芽が育ってきたところである。

   
>異常な量のお金を投じている割に景気浮揚効果に乏しいことだった。

 景気浮揚が第一目的ではない。
 日銀のHP『なぜ「2%」の物価上昇を目指すのか』
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/#p03
によれば、金融政策の目的は、物価の安定が第一である。その上で国民経済の健全な発展となる。


>デフレ脱却のため、あえて狙った物価上昇にもつながっていない。
 
 15年、20年の頑固なデフレである。半年で半値以下になる異常な原油安の影響もある。それでも、予定通りの2%となっていれば、過剰な緩和だったことになる。
 2%が当初予定に対して、未達である以上、妥当な緩和策であったと言えるだろう。


>円安による輸入食料品などの値上げで家計の負担が増し、生活防衛の消費行動をとる動きさえあるからだ。

 食品だけ物価が上昇しないインフレ策は、世界中探してもないだろう。
 あるとすれば、市場原理ではなく、国のコントロールが入るので計画経済に近いものではないのか。


>日銀が消費者の物価上昇「期待」を高め、経済をよい方向に動かそうとした狙いは、必ずしもうまくいっていない。

 これは、そう思わせたい願望ではないのか?
 日本の完全失業率は下がり、雇用は改善している。
(総務省 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm)
 求人倍率は右肩上がり。
(厚労省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102367.html)

 経済が悪い方向に向かっていれば、双方は、自ずと悪い方向へ進む。
 しかし、そのような傾向は見られない。
 企業は、景気が悪い、業績が悪いと判断すれば、定年退職に伴う補充すら行わない自然減を選ぶ。


>2%インフレは消費増税の影響を除けばここ20年達成したことのない高い伸びで、現実味に乏しい。

 15年、20年の頑固なデフレであったから、2%の上昇なしは当然である。
 平均2%は確かに未達である。
 しかし、2015/10/23付日本経済新聞 朝刊 『物価2%上昇、2割超す』によれば、2%程度以上伸びた品目が23.6%である。
 具体例では、チョコレートは18.5%、テレビは8.7%、宿泊料は4.5%、パン、シャツ、セーターは2.2%となっている。
 
 故に、現実味に乏しいとは言えない。
 平均2%の芽が育っているのだ。
  
 
>政策期間が長びけば長びくほど副作用やリスクは大きくなる。

 期間、何らかの数値も上げずに不安を煽る朝日手法。

 現在、日銀は国債を発行残高の3割程度買いこんでいる。
 しかし、2015/10/31付日本経済新聞 朝刊『日銀、進まぬ賃上げ懸念』によれば、過去、イングランド銀行は7割4割まで買い進んだ事例があるようだ。
 だから日本も7割4割までOKとはならないが、日本は増税余地が高い、個人の金融資産も世界2位(http://www.globalnote.jp/post-10574.html)などから、少なくとも5割同程度までならOKであろう。

 まぁ、最終判断は市場にある。
 それは明日かも知れないし、永久にないかも知れない。

>たとえ株式市場にマイナスになったとしても、日銀は目標を現実的なものに修正し、「出口戦略」を語るべきだ。

 兎に角緩和を止めさせた。
 韓国大好きな朝日新聞としては、何とかウォン高を是正させたいのだろう。

 2015.10.20付けzakzak『韓国の「為替操作」に米国が“警告” TPP参加にハードル』より。『TPPは大筋合意の補足として、参加各国が「為替操作を行わないこと」で合意している。韓国は「為替操作の常習国」とされ、米財務省が19日に公表した為替報告書でも、韓国の為替介入が批判されている』(原文ママ)。

 2015/10/30 20:10付けJ-CAST『韓国経済本当の崖っぷち︖ 14年製造業売上⾼は史上初のマイナス転落』。数値の元ネタは、中央⽇報⽇本語版なので、マイナス転落は確かだろう。

 こんな状態なので、朝日新聞としては、韓国を擁護したいところなのだろう。

 ところで、今、出口戦略を日銀が唱えればどうなるか?
 世界市場の混乱が想定される。
 何故なら、日銀の追加緩和期待のある中での「出口戦略」である。そして、先のG20では、世界経済の動向からアメリカの利上げを牽制している。
 賢い朝日新聞は、これらを承知で「出口戦略」を求めているのだから、日本発の世界の金融市場の混乱を期待していると言わざるを得ない。


※2015年11月3日追記
 2015/11/3付日本経済新聞 朝刊『日銀、総裁発言を訂正』によれば、英イングランド銀行(中央銀行)による国債の買い入れ規模を7割と発言したのは誤りで、約4割と訂正。
 と言うことで、私も連動して訂正。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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