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2015年11月2日の2件の投稿

2015年11月 2日 (月)

2015年11月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中韓首脳 停滞抜けて再出発を』を読んでの感想/日中韓に拘る理由はない

 2015年11月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中韓首脳 停滞抜けて再出発を』を読んでの感想。

以下感想。
>だが現実には、成果をうたうのは尚早だ。

 取りあえずネガキャン。朝日新聞。
 どうせなら、訪韓前に後日ベタ記事訂正を前提に、誤報でも仕込めばよかったのではないのか?と妄想する。


>政治トップの往来が止まり、それによって経済や民間の交流が妨げられてき
た。

 トップの往来で決まるんだ。また、アベが悪い、政府が悪い、日本が悪いの流れか。
 少なくとも経済制裁、渡航制限はない。

 反日の多い国では、日本人は身の安全が気になる。
 何をされるか分らない不安もある。
 特に最近の中国では、いつスパイ容疑で逮捕されるか分らない。これでは民間交流も難しい。


>日本としては、歴史を直視する姿勢を揺るぎなく継続し、

 中韓の歴史修正主義に加担する国内一部マスコミには要注意だ。

 2015/10/26付日本経済新聞 朝刊、世論調査『慰安婦で譲歩「不要」が6割』より。『安倍晋三首相が慰安婦問題で譲歩すべきかを聞いたところ「譲歩する必要はない」が60%で「譲歩する必要がある」の20%』。
 極めて、重要な民意だ。
 歴史は民意で変わるものではないが、その処理については、民意も反映するべきであろう。
 但し、民意は、必ずしも正しい情報が与えらた上での見解ではない場合もあり注意は必要。朝日新聞などマスコミが一方向に煽っている事は、特に注意に注意が必要だ。
 

>理性的に互恵関係をめざす指導力を示すべきである。

 この互恵が厄介である。
 中韓連携で、歴史認識でたかると考える日本国民も少なくない。


>滞っている日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の加速を盛り込んだ。

 今更である。
 日本は安易な妥協をさけ、関税撤廃レベルをTPP並とするべきである。
 あるいは、日中韓を止め、市場規模の大きい中国との貿易協定に特化してもよいだろう。その理由は、韓国は1、2年のうちにはTPP参加となるが、中国は現体制が維持される限りないからだ。


>北東アジアは今や世界で有数の経済力をもつ地域になりながら、

 北東アジアは、ウィキペディアでは日本、中国本土、満洲、チベット、東トルキスタン、台湾、朝鮮半島、モンゴル、シベリア、極東ロシア(ロシアの東側だけ)となっている。
 しかし、日本国際問題研究所
http://www2.jiia.or.jp/pdf/asia_centre/h14_ne_asia/3_arai.pdf
によれば、『「北東アジア」については、共通認識となっているものはない。』と記されている。このPDFの12ページの表では、ウィキペディア掲載の地域から満州、チベット、東トルキスタン、台湾、シベリアを抜いたものになっている。

 定義が定かではないと思える。
 
 世界有数の経済力か?と言えば、GDP上位アメリカ、中国、日本からアメリカを除いた状態なので当然世界有数と言えるが、これは格差大の状態である。
 
 昨日発表された『北東アジアの平和と協力のため共同宣言』
(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/print/151101/plt1511010025-c.html)を見ても、日中韓で、北東アジアの平和をどう進めるのか?が見えない。
 また、北東アジアの経済発展にどう取り組むのかも見えない。
 あくまでも日中韓の範囲のように思える。
 敢えて、北東アジアの理由はイマイチ不明だ。

 
 また、共同宣言にある日中韓協力基金創設も、ただの反日活動事業に使われないか?気になるところである。恐らく、国内一部団体は、利権確保に既に動いているだろう。


>再開した3カ国首脳対話の灯を絶やさぬよう

 日中韓に拘る理由はない。何故、そう拘る。
 日中印でもOKだ。その方が規模は大きい。
 グローバルな時代だ。隣国だからは、理由にならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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 2015年11月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『臨時国会召集 要求無視は憲法軽視だ』を読んでの感想/やたら憲法を持ちだす方が憲法軽視

 2015年11月2日付け小説朝日新聞朝刊社説『臨時国会召集 要求無視は憲法軽視だ』を読んでの感想。

以下感想。
 何だこの見出し。
 やたら、憲法を持ちだす方が憲法軽視ではないのか。


>しかし、このまま野党の求めに応じなければ、憲法に反することになる。

 2015.10.29 08:18付け産経新聞『臨時国会の召集要求は本気︕︖ 与野党相乗りで海外視察ラッシュ…年明けまで政治休戦︖』より。
『⾒送りを前提としているかのように各常任委員会などが与野党調整のうえで、こぞって海外に出向いている。』(原文ママ)。
 委員会の海外視察は与野党合同で、10月だけでも10以上の視察があったようだ。
 しかし、これらの視察に対して、野党が臨時国会を理由に海外視察を自粛、ボイコットの動きはなかったようだ。

 実質野党のパフォーマンスと言えよう。
 

>今年は年内に臨時国会がなければ、通常国会1度きりとなる。

 民主党政権下で、話題にもなった通年国会なら1度きりである。
 しかし、回数が多くても会期の総日数が少なければ、十分な議論も出来ない。よって、総日数の視点が必要である。
 次の通り今年は、総日数が少ない年とは言えない。

 衆院の会期を列記する。
 日数は、衆院の
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm
より。

 2015年は、仮に1度切りでも会期は245日。
 2014年以前は、特別、臨時含め
 2014年は、207日。
 2013年は、211日。
 2012年は、251日。
 2011年は、289日。 
 2010年は、222日。
 2009年は、242日。

 召集しなかった年は、
 2005年は、242日。
 2003年は、214日。
 
 平均日数は、算出していないが、2011年の特別な年を除けば、今年の245日は日数的には少ないとは言えないだろう。
 

>今回のように通常国会まで2カ月以上もあっては「合理的な期間内」とは言えないだろう。

 これは、朝日ご都合の感覚であって、憲法でも法律でもない。


>要求から「20日以内」の召集を義務づけていたことを忘れたわけではあるまい。

 この件を持ちだすことは、憲法改正に賛同なのか?の指摘もある。


>ここで53条に基づく野党の要求を無視すれば、

 臨時国会の『内閣は、その召集を決定しなければならない』とは招集する、招集しないのどちらかを決定できると解釈するべきだろう。
 
 そして、強制力もない。


>いま臨時国会で議論すべきテーマは増えるばかりだ。

 TPP、総活躍にしても法案がない。
 野党も対案がない。
 法案を審議しての国会だ。


>首相が外遊中でも、外相ら担当閣僚が質疑に応じるなど工夫はできる。

 工夫は可能でも、先の通常国会でもそうだったように、野党が首相を求めているのではないのか?

 何より意図的と思える野党の審議中断にも疑問だ。
 野党には、止めるのではなく、止めずに審議を進める工夫が欲しいところだ。野党の審議中断=サボり時間確保と見る人もいるだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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