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2015年11月3日の2件の投稿

2015年11月 3日 (火)

2015年11月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『文化の日 多様な支え方考えよう』を読んでの感想

 2015年11月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『文化の日 多様な支え方考えよう』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日が『多様』の言葉を使った場合注意したい。
 一方向に煽ることが目的だったり、多様の中に何かを隠しているかも知れない。

 文化芸術への支援、メセナには、その名のもとに様々な支援が行われている。
 規模のある企業だと企業責任とやらでメセナ活動を支援せざるを得ない場合もあるだろう。  
 あの栗林(2011年に会社更生法を申請)も経営が苦しい状態でも支援していたようだ。過度な金の無心でもあったのか?

 
 メセナのHP 『2021芸術・文化による社会創造ファンド』
https://www.mecenat.or.jp/support/2021ArtsFund.html
より。
 この事業では、『寄付金の10%を上限として、2021Arts Fundの運営費に充てさせていただきます。』。
 10%のピンハネだ。
 でも、ピンハネ額が明記されていない?ものも中にはあるようだ。


 2013年度決算報告。
http://www.mecenat.or.jp/about_mecenat/file/2013%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
 12ページ、電話加入権、262,752円。5回線分。NTTなら1回線税前36000円、5回線分で18万円。基礎工事費税前4500円、5回線分で22500円。
 税込でも22万円以下だが.....。NTT以外の回線なのかな。

 
 寄付する場合は、メセナに限らず何をどう使われるのか?支援先もよく調べた方がよい。寄付先の団体が、別の団体に寄付している場合もある。自分の考えとあう方向の団体ならよいが、真逆のような場合もある。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年11月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『日韓首脳会談 本来の関係を取り戻せ』を読んでの感想/条約結んでもご都合で無効にされる

 2015年11月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『日韓首脳会談 本来の関係を取り戻せ』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、見出しの本来の関係の定義が不明だ。
 
>この間、一度も公式の会談はなかった。

 無くても支障はなかった現実もある。
 原油の輸入がストップしたとか、北朝鮮から武力攻撃を受けたもない。

 貿易はどうか?
 外務省のHP、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf
に『韓国経済と日韓経済関係』のレポートがある。
 PDFの9ページに貿易額の推移がある。2014年から2014年のデータ。凸凹はある。しかし、日本から韓国は2008年(リーマンショック)比では一時減ったもの回復している。韓国側からも同様である。
 

>こんなごく当たり前の意思確認がなぜ、いまに至るまでできなかったのか。
>互いの内向きなメンツや、狭量なナショナリズムにこだわっていたのだとしたら、残念である。

 日本から見れば、メンツでもナショナリズムでもない。

 日本と韓国間の個人賠償請求について、当該諸条約で「完全かつ最終的に解決した」、「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」となっているにも関わらず、韓国側、更なる要求をするからである。
 文書になっている約束が守られないようでは、新たな約束を結ぶことは出来ない。
 これを、メンツ、ナショナリズムで片づける朝日ロジックに異常さを感じる。

 「早期妥結をめざして交渉を加速させていく」には、「完全かつ最終的に解決した」、「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」を大きく宣伝することも含めて欲しいものだ。
 条約文の多くは、韓国側の公開資料であり、日本側の公開資料ではない。日本側の資料公開を期待したいところだ。


>被害者らの気持ちをいかに癒やせるのかを最優先に考える必要があるということだ。

 強制はなかったにも関わらず、世界に長年誤報をバラマキ、日本国民に悪いレッテルを貼った朝日新聞。
 朝日新聞の被害者である日本国民の気持ちをいかに癒やせるのかを最優先に考える必要があるぞ。


>それは、女性としての尊厳を傷つけた普遍的人権の問題である。

 2015.8.12 06:00付け産経新聞『【歴史戦】「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州⼈捕虜の⼿記紹介 拍⼿で盛⼤に⾒送られ…「性奴隷」説ほど遠く』。
 見出しの通り。
 
 2014/11/ 7 19:30付けJ-CAST『慰安婦問題でテキサス親⽗に次ぐ「外国⼈援軍」 マイケル・ヨン⽒とはどんな⼈物なのか』より。
 『マイケル・ヨン氏はまた、米陸軍が戦時中の1944年にビルマで朝鮮人慰安
婦を尋問したところ、自分たちは単なる売春婦であって強制連行されて来たわ
けではないと証言したと指摘した。そして、日本はアメリカの貴重な同盟国だとして、「米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」などと主張している。』(原文ママ)
 『ヨン氏は、自らのフェイスブックでも、日本への誤解を解こうと努めており、2014年9月8日には、「調べてみれば彼女たちの殆どは売春婦達だ。今日でも世界中の軍隊の駐屯地の周りにいるのと同じだ」と英文と和文の両方を使っ
て説明していた。』(原文ママ)

 マイケル・ヨン⽒の発言の和訳は、
http://michaelyonjp.blogspot.jp/
でも見ることができる。
 以前も記したが、今年の7月頃?氏に対して、朝日新聞記者が慰安婦問題に興味を持ったきっかけは?と質問、回答は『最初に言っておく、これは敵からのインタビューとみなしている〜中略〜日本と米国に損害を与えてきた』。 

 高級取りだったことを裏付けるアメリカの公文書(1944年に米軍が行った聞き取り調査)もあり、ビジネスの要素が強いように思えてならない。
 この公文書は、
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html
に掲載されている。但し、今日現在、ウイルスソフトが閲覧注意の反応するので要注意。

 
>双方が一定の妥協をして「第3の道」を探る以外にないという現状である。

 いつまでも被害者ビジネスが続くのではないのか?
 将来、元慰安婦がいなくなれば、反戦施設に名を替える。
 反戦施設となれば半永久だ。展示内容は、韓国の憲法の前文を前提とした反日施設になるのでは?日本が金を出して反日施設を維持する。

 あるいは、元慰安婦の子孫が、いわれなき偏見と苦痛を味わったで、新たな被害者ビジネスが始まる(既に始まっている?)かも知れない。

 朝日新聞は、そんな状態を期待しているのだろう。
 
 条約は「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」であった。1945年8月16日以後は別だ。朝日の誤報で、女子挺身隊(日本人含む)の名誉が下がった。多くは、国の為に工場で働いた人たちだ。朝日新聞は、彼女たちに賠償を行うべきであろう。
 その賠償を行う気もなくヘラヘラしている無責任朝日新聞など。


>日韓は慰安婦問題の交渉を急ぎつつ、両国民がともに利益を高めるために協力していくという、

 何の利益だ?被害者ビジネスのか?
 貿易ならば、今の状態でも冒頭の通りだ。

 韓国政府の立場は、解決ではないのでは?の疑いを持つ人もいる。
 韓国政府は、日本と話し合っているが、日本が悪いので解決できない、これをその保身の為に韓国国民にアピールしたい、加えて、日本の立場を悪くして自ら(=韓国)を優位な立場に置きたいだけではないのか。

 明治遺産では、韓国に騙されたイメージが強い。

 今後「完全かつ最終的に解決」文言が入った条約が、日韓で取り交わされても、韓国のご都合と日本の支援マスコミによって、また、無効にされる可能性がある。
 よって、日本政府としては、竹島問題と産経新聞記者の不当起訴問題以外、関わらないがベストではないがベターであろう。
 これらが解決してからでも遅くはない。
 何しろ相手は、1000年の怨みだ。1000年単位で物事を考えているのだ。


※午後追記
 2015/11/3付日本経済新聞 朝刊『「解決」ではなく「妥結」 慰安婦巡る表現、首相がこだわる』によれば、安倍首相の考えとしては、法的には解決済、故に妥結の表現を使ったようだ。日経の1面記事も「妥結」の表現だ。
 朝日の社説でも『早期妥結を~』になっている。
 これは、後日、「妥結」が「解決」などにすり替えされないように注意したいポイントだ。
  
 2015/11/3付日本経済新聞 朝刊『韓国、「日本の責任」に固執 慰安婦問題、首相は最終決着迫る』では、『日本側には「韓国側はゴールポストを動かす」との疑念がある。』の記載がある。
 どう妥結しようが、必ず、蒸し返すであろう。それが韓国のお約束だ。
 だいたい、韓国国内と日本の国内の利権関係者が、一度得た利権を手放すわけがないだろうし、利権確保の為に、慰安婦像を立てるなど挑発行為を繰り返すだろう。民主主義国の政府なら、民間が行う行為を違法でない限り、止められない。

  
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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