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2015年11月4日の3件の投稿

2015年11月 4日 (水)

2015/11/04付け日経新聞 朝刊『春秋』を読んでの感想

 2015/11/04付け日経新聞 朝刊『春秋』を読んでの感想。

以下感想。
 主な内容は、夫婦別姓。

 気になったのは冒頭の『俺的には〜』に付いてだ。
 『俺的』は、『物事をあいまいにしたい逃げ腰な姿勢が「的」から透けて見える』と記している。

 私は、俺的とは私的の意味で使っている例が多いと感じている。
 まわりがどう考えているか別にして、自身に対象を絞った表現だ。

 私的見解=俺的見解と解釈する。

 故に何故、俺的の的で曖昧となるのか分からない。

 あとに続く選択的夫婦別姓の的とは、的の使い方が違い、選択的の的は、その状態を表すものであろう。

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2015年11月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪ダブル選 大都市再生の道筋を』を読んでの感想。

 2015年11月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪ダブル選 大都市再生の道筋を』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、社説の中で『維新、自民の両陣営はともにリニア中央新幹線の東京―大阪同時開業や北陸新幹線の早期整備を政策の目玉とした。安倍政権に強く働きかけるという。』の後に改行して『ただ、深刻な財政難にある国にすがり、大阪が抱える課題の解決につながるだろうか。』の文をつなげて書くことには疑問だ。

 何処かと言えば、『深刻な財政難にある国にすがり』の部分だ。
 国が全て、負担と思わせたいのか‘?朝日お得意の思わせ表現とも思える。

 リニアの財源は、現時点では、中間駅は地元自治体負担、それら以外はJR東海の自己負担とされている。
 大阪駅は中間駅ではないので、基本JR負担。線路もJR負担。国の金はかからない。
 
 逆に、公約を掲げた選挙の結果となれば、それは民意でもある。
 民意ならば、国として金を出すこともありだろう。府、市も例外ではない。
 しかし、民間のJR東海がそれを受け入れるか?は別問題である。


>対話で解決を目指す道をもっと模索すべきではなかったか。

 選挙の場を通じて有権者に理解を求める手法もある。住民投票から半年以上過ぎた。民意も変わっているかも知れない。
 沖縄では、基地移設に関して住民投票を行わずに選挙結果だけが全てであるかのように沖縄の民意とされ、朝日新聞社説も、これを民意だ、従えとしているではないか。 


>選挙戦の前面に出るわかりにくさも、

 どんな事柄も分ろうとしない人には分らない。
 ただ、相応の説明もある程度必要である。


>自民、公明は大阪市の行政区の権限を強める「総合区」の導入も提唱したが、

 東京の区長とは別物の区長。
 東京は選挙選ぶで、大阪市は市職員から選ぶ。

 そこで、総合区。
 総合区と言ってもイコール合区ではない。
 どう扱うのか?自公の十分な説明が必要であろう。


>生活保護の受給者は29万人にのぼり、

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000086901.html(大阪市のHP)
 1000人中、全国平均は17人(生活保護率17%)、大阪市は55人(生活保護率55%)。
 西成区に至っては236人(生活保護率236%、4人に1人だ)。
 西成区、平野区、東住吉区、住吉区、住之江区、東淀川区、浪速区は何れも生活保護率60%超え。
 何故、そこに集まるのか?疑問である。

 大阪都構想の開票結果
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html(選管のHP、今日現在閲覧できず)

 都市構想反対は、西成区、平野区、東住吉区、住吉区、住之江区。
 生活保護の多い区と一致。
 大阪都構想という改革が、この方々の危機感を煽った可能性も一部で指摘されている。


※2016年5月23日訂正
 タイトル、『三省堂教科書 採択への不信招くな』を『大阪ダブル選 大都市再生の道筋を』へ変更。
 2015年11月4日付けのもう一つの社説のタイトルを誤用。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年11月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『三省堂教科書 採択への不信招くな』を読んでの感想/副教材は?

 2015年11月4日付け小説朝日新聞朝刊社説『三省堂教科書 採択への不信招くな』を読んでの感想。

以下感想。
 教科書は、誰が作り、どのような過程を経て児童生徒に届くか?については、
 文科省のHP
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/010301.htm
のQ3に掲載されている。
 あるいは、
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm
 教科書会社がまとめ、文科大臣が検定、採択、発行、供給の過程を取る。
 今回問題となったのは、採択の段階である。
 
 上記HPには、採択は次のように解説されている。
『採択の対象となる教科書について,学校の設置者である都道府県や市町村の教育委員会(国立,私立にあっては学校長)が,どの教科書を使用するか調査研究を行い,その地域,学校に最もふさわしい教科書を採択します。』(原文ママ)。


>各地の公立小中学校の校長や教頭ら11人を集め、現金を渡していた

 社説では、現金5万円と二次会の飲食費の大半と記載。
 別報道によれば、交通費も。更に11人とは、11都道府県からの参加者。参加者全員。

 全ての教科書会社に対して、不信感を抱かせる行為である。
 教科書は、上記のような過程を過程を経るが、副教材は教員判断となっているようだ(ウィキペディアの副教材)。
 よって、副教材の選定過程は、教科書以上に不透明感が漂う。


>集めた11人中5人はその後、採択で教委に助言する「調査員」などに任命されていた。

 有力者を選んだ。
 その有力者をどう知ったのかも気になるところだ。

 副教材も同様に不信感が漂う。


>先生たちも先生たちである。
>教師の倫理はどこへ行ったのか。

 教え子に手を出す人もいるくらいだから、何でもアリは容易に想像がつく。


>一方、今回の問題で、教科書づくりに学校現場の声を聞かなくなるようでは困る。

 教える側の教師などの都合ばかり重視されることも問題。
 実際に使って、学習する児童、生徒からの声も取り上げられるべきであろう。

 地元の学校が採用している教科書はどのようなものか?
 自治体などがネット上で、出版社名は開示している例もあるが、中身は分らない。図書館に在庫があっても貸出不可だったり(地域によって違うかも)。
 社会全体として、透明性を高めて欲しいものである。
 
 そして、副教材。採用過程は不透明で、文科省による検定もなし。
 故に次のようなものも出回る。
2014.12.6 14:01付け産経新聞『朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判』
http://www.sankei.com/west/print/141206/wst1412060032-c.html

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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