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2015年11月6日の2件の投稿

2015年11月 6日 (金)

2015年11月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『国連核決議 核保有国との溝埋めよ』を読んでの感想/無理難題押し付けで満足?

 2015年11月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『国連核決議 核保有国との溝埋めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 長崎のパグウォッシュ会議ではなく、国連総会の第1委員会。


>核兵器を持つ国と持たぬ国の対立がまたもあらわになった。
 
 そこに利権も絡むので、口に出さないまでも対立があった方がよい団体もある。

>中ロは反対し、米英仏が棄権した。

 社説には、記されていないが、『今回は昨年賛成した米英仏が棄権し、棄権の中ロが反対した』(原文ママ、2015/11/5付日本経済新聞 朝刊『日本提出の核廃絶決議、保有国賛成せず 根深い対立露呈』より引用)。

 『中ロは反対し、米英仏が棄権』の理由の一因として、『日本は指導者らの被爆地訪問を促し、核の非人道性に、より焦点をあてた。』点を上げている。
 
 この点はアメリカに取っては、大きいだろう。
 但し、今年5月のNTPで日本案の「各国指導者の広島・長崎の被爆地訪問」の文言は、中国によって削除されたとされている。
 中国発言で米英仏ロは助けられたかも知れないが、当時、中国以外の国が明確に文言反対した話はないようだ。

 2015/10/2 6:30 日本経済新聞 電子版『消えていないオバマ米大統領の被爆地訪問』に『ロシアの議会トップが原爆投下を糾弾する発言をした〜』の記載がある。ロシアも訪問そのものは否定的ではないかも知れない。
  
 よって、訪問そのものが反対、棄権の理由ではないと想像する。
 

>日本の決議案は、安倍首相が〜

 以降の文面は、アベが悪い、日本政府が悪いパターンとなっている。
 『理解を得る努力は十分だったか。』と記しているが、一度手にした核保有国特権。簡単には手放すまい。
 理不尽な常任理事国特権(1国反対で否決)も未だに存続だ。
 そして、NTPにおける核保有国=常任理事国。
  
 これら2つの大きな特権に匹敵する国際的な特権は、私は思いつかない。
 そして、このような大きな国際的な特権を放棄させることに成功した例もないだろう。
 これほどの無理難題を押し付け「努力が不十分」では、朝日新聞社説傀儡一味は、ブラック企業の幹部的発想と言えよう。


 勿論、日本には、被爆の経験を世界に伝える責任とその努力は必要ではある。しかし、その伝え方に問題はないのか?これこそ見直すべきであろう。世界の民意を煽れないのは、この点にあるのではないのか。
 日本の一部で行われている「日本が悪いかから落とされたの強調」「旧日本軍の残虐性の強調」では、とても世界へ向けての核廃絶へつながる活動とは思えない。
 発言すべき、そして聞きたい話は、「投下後から現在まで」ではないのか。
 その他の話が多くなればなるほど、真に伝えるべき話が霞んでしまうだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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2015年11月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『ミャンマー選挙 自由公正に民意尊重を』を読んでの感想

 2015年11月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『ミャンマー選挙 自由公正に民意尊重を』を読んでの感想。

以下感想。
>選挙後の国会が新大統領を選び、来年3月末に新たな政権が誕生する。

 選挙が8日で、新政権は来年。
 間が長いので紆余曲折があるかも知れない。国際的な監視団が必要であろう。
 社説にも記されているが、『軍が再び介入するようなことがあってはならない』だろう。


>各地の少数民族政党などが小選挙区制で争う。

 社説では、664議席など細かい議席数を記しているが、寧ろ少数民族、少数政党がどのくらい存在するのか?記すべきであろう。
 その方が、ミャンマーの民族問題の複雑さを理解しやすいと思う。
 
 2015/10/10付日本経済新聞 朝刊『少数民族政党 仏教団体 スー・チー氏に2つの壁』により。『ミャンマーは人口の7割を占める多数派ビルマ族のほか130超の少数民族がひしめく。11月の選挙にも約60の少数民族政党が参加し、同胞の支持を集める。』(原文ママ)。
 前回の日本の国政選挙では、政党数が多すぎ〜の声も一部にあった。
 しかし、ミャンマーでは、民族数、政党数ともにこれほどの数だ。日本的な感覚では理解は難しい。


>少数派イスラム教徒ロヒンギャの大半には選挙権が認められていない。

 以前も記したが、ミャンマーのロヒンギャ族の問題。今年5月ころ大きく問題になったような気がする。
 NLD党首のアウンサンスーチー氏は、民主主義の象徴、人権派と言われているが、現実、今年のロヒンギャ問題の当時、『ノーベル平和賞を受けたアウン・サン・スー・チー氏がこの問題で沈黙しているのも、多数派の仏教徒の反発を懸念しているためとみられている。』(原文ママ 2015/6/4付日本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ族の悲劇 差別・圧迫で大量の難民』より)の指摘を受けている。

 ただ、ロヒンギャは、『民主化後バングラデシュから流入した不法移民も多くがロヒンギャを自称している。』(原文ママ、2015/5/29付日本経済新聞 朝刊 ロヒンギャとは)ので、移民問題も絡み、「ふたを開けたくない」があるかも知れない。
 
 それでも、先ずは、人権派が声をあげるべきであろう。
 当選しなければ、やりたいことも出来ない理屈はあるが、公約として隠して当選後実行では民主主義とは言えない。

 人権派を自称しているかのように思われる朝日新聞。
 その社説で、ロヒンギャが登場するのは2009年。その後、今日の社説まで登場せず(検索上の話)。


>豊富な資源と人口を抱えるミャンマーは

 この資源も民族問題と絡む。
 資源の取れる地域は、利権が絡む。武力勢力もあれば、政府との和解も進みにくい。
 北部のカチン族が支配する地域の例として、2012年07月09日付けAFP『ミャンマー北部の内戦、「これは資源戦争だ!」』。これは、2012年の記事であるが、上記の今年10月の日本経済新聞 朝刊『少数民族政党 仏教団体 スー・チー氏に2つの壁』でも『国軍と少数民族カチン族との衝突が続き経済開発が遅れている。』(原文ママ)と記されているので、まだ続いているのだ。

 ミャンマーの何処に何の資源があるかは、地質ニュース524号『ミャンマーの地質と鉱物資源』
https://www.gsj.jp/data/chishitsunews/98_04_03.pdf
が詳しい。1998年の論文で少々古いが、どの民族が何処に住んでいるかも含めて記している。
 資源の資料は
 http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2005-10/myanmar_05.pdf
などがある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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