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2015年11月7日の2件の投稿

2015年11月 7日 (土)

2015年11月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『夫婦別姓 問われる「憲法の番人」』を読んでの感想/子への影響は無視なのか?

 2015年11月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『夫婦別姓 問われる「憲法の番人」』を読んでの感想。

以下感想。
夫婦別姓の社説は、2015年2月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『夫婦別姓― 多様な家族認めるとき』にも掲載されている。


>個人の尊厳を冒さないか。

 子供を子どもと記す朝日新聞など。
 親の従属ではないからがその理由のようだ。
 ならば、姓を選択できない子供個人の尊厳はどうなるのだ。
 子供は、父、母、双方の姓にノーかも知れない。一定の年齢に達したら、子供に決めさせる権利を与えるべきだろう。
 尊厳とまで言うなら、ここまで踏み込めるべきだろう。

 
 更に社説は、親の権利ばかりを主張しているが、次のような例をどう考えるのだろうか?
 男女の夫婦がそれぞれ旧姓を名乗っている。
 二人には二人の実子がいて、兄は父の姓、弟は母の姓を名乗っていた(戸籍上は不明だが、勤め先、学校で名乗る)。
 さて、母が不慮の死に。
 低学年の弟は、家族の中で、一人母の姓となる。その不安感は??
※屁理屈を捏ねていると思う人もいるだろう。しかし、この事例は実在する。

 別姓に伴う子供への影響。
 その議論なしで、個人の尊厳を理由に夫婦別姓に賛同する姿勢には疑問を感じる。

>女性にだけ半年の再婚禁止期間を課すことは男女平等に反しないか。

 ならば、男性にも両成敗的に、半年の再婚禁止期間を課せばよい。


>いずれの規定も、今の時代にそぐわないのは明らかだ。

 今の時代ではなく、気が向いたときに権利の主張というご都合で決まる。


>国民の前で真剣に討議すべきなのに、自民党はそれを怠り、多数派の価値観だけが認められてきた。

 夫婦別姓推進派の民主党政権下でも法改正に至らず。
 このときは、『平成21 年の政権交代を契機に、選択的夫婦別氏制度の導入が政府で検討されたが、法案の提出には至らなかった。』(原文ママ)

 また、全く議論されたことがないように受け取れる書きっぷりだが、その前に、『選択的夫婦別氏制度の導入は平成8 年の法制審議会で答申され、同年の民事行政審議会で、別氏夫婦を同戸籍とし、その一方と氏を同じくする子も同籍とする戸籍法改正の基本方向が答申された。しかし国民の意見が大きく分かれていることなどから政府から改正関連法案が提出されない状況が継続した。』(原文ママ)。

 この2つの引用元は、国立国会図書館のHP
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/072203.pdf
の『夫婦及び子の氏と戸籍制度』から。
 ちなみに、この論文にも別姓に伴う子への影響についても問われている。


 子への影響。
 一番、重視すべき視点と思うが、親の主張だけに寄り添う朝日新聞の社説。子への影響は見て見ぬふりなのか?
 海外では別姓だから問題なし?
 長期的にはそうかも知れない。
 しかし、日本は変更なのである。
 法律変更に合わせ同時変更した場合の影響の子供への影響は?その子供の友達への影響は?教師も大変だ。うっかり旧姓で呼んだら、人権侵害だ〜って。

 それと、海外は、歴史的に別姓であって(近年程人権ガーと騒がれない時代に決まった)、日本で今議論させれいる選択的別姓とはことなる面もある。よって、海外がどうだから日本もではなく、あくまで「日本としてどうあるべきか?」と考えた方がよいだろう。
 それこそ、様々な視点から熟議が必要である。最高裁の判決では、文化、伝統、教育などの視点は含まれないだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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 2015年11月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『郵政上場 民営化を遂げるには』を読んでの感想

 2015年11月7日付け小説朝日新聞朝刊社説『郵政上場 民営化を遂げるには』を読んでの感想。

以下感想。
>何と言っても収益基盤の強化だ。

 地方にある不採算店舗の即時閉鎖。
 これにつきる。
 「かわいそうなお年寄りガ〜」と騒ぐ一部マスコミの意見などに関わっていると経営を圧迫する。
 各市町村に一つ以上の郵便局ルールは、政府保有株式が一定以上減った場合は撤廃すべきであろう。経営の足かせだ。


>顧客から託された合計260兆円の資金はもっぱら国債で運用しているが、国債相場の先行きは不透明だ。

 2014年5月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『公的年金運用― 株価維持策では困る』では、GPIF約130兆円の60%の国内債券を株式へ比重を高めることを批判していいた(国内債券の半分以上は国債)。

 株がダメ、国債がダメとなると何処へ投資するのだ?
 今度は、金か?中韓にでも投資するのか?


>完全民営化への道筋も、最終的な郵政各社がめざす理想像も固まっているわけではない。 
 
 政府の持ち株が減れば、嫌でも民に近づく。
 その過程の中で、あるべき方向が郵政各社自身の手でまとめることができれば民営化できたと言えよう。


>政治はこれまでのような介入は控えるべきだ。

 朝日新聞としては、「かわいそうなお年寄りガ〜」の国民の声も無視せよって。

 しかし、政府の持ち株比率が高い。よって、株主責任はある。
 物言わないダンマリ株主は、不要だ。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。

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