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2015年11月8日の2件の投稿

2015年11月 8日 (日)

 2015年11月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『中台首脳会談 問われる中国の姿勢』を読んでの感想/「先生」は「さん」に相当

 2015年11月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『中台首脳会談 問われる中国の姿勢』を読んでの感想。

以下感想。
>中国と台湾は、かつて戦火を交え、
 
 これは、中国共産党軍と中国国民党軍の違い。
 日本と闘ったのは、中国国民党軍であって、中国共産党軍ではない。


>相手を先生と呼び、敬意を表して向き合った。

 ある意味騙し表現。まぁ、表現の自由だ。

 国家主席、総統と呼ぶのは、そのメンツから問題と判断。
 そこで、「先生」。「先生」は日本語では「さん」に相当する。
 日本で、議員に対して「先生」と呼ぶのと意味合いは異なるのだ。

 参考 日経ビジネス『中台首脳会談、呼び方は「習さん」「馬さん」で』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/110400127/?rt=nocnt
など。

>中国とは「中華人民共和国」か、「中華民国」かは棚上げし、

 南シナ海問題も棚上げだ。


>ただでさえ台湾では中国との心理的距離が広がっている。中国の経済は発展したが、民主化の兆しがなく、習政権は人権無視の姿勢を変えない。

 その割には中国応援の論調が多い朝日新聞。
 
 心理的距離が広がるのは、66年の長い分断もあり、台湾の方々が、自分は台湾人と思っているからであろう。
(2015/11/5付日本経済新聞 朝刊 『中台首脳会談、実現なぜ時間? 過去の対立根深く、開催場所なども壁に QA』によれば、『7月時点の世論調査では、自分が「台湾人」だと思う人が59%に対し、「中国人」は3.3%』)。


>しかも武力による台湾統一の選択肢を捨てず、1500発前後のミサイルを対岸で構えている。

 日本には何発だ??

 2015/11/7付日本経済新聞 朝刊『軍事緊張も経済交流も』より。
『民主化を進めた台湾が初めての総統直接選挙を実施することになった96年、中国が台湾周辺の海域にミサイルを発射。米空母が出動してけん制する事態になった。2000年に台湾独立志向の民進党が初めて政権を取ると中国は激しく反発、中台の政治的対立が続いた。』(原文ママ)
 
 歴史的にはミサイルを構えているだけではない。
 実際に、発射している。しかも、このタイミングは民主化が気に入らないと言わんばかりだ。
 そして、台湾を一つの国として認めたくない反応。
 何れも10年以上前で、昨今ではない。今は違うかも知れない。
 それでもミサイルを構える現実がある以上、台湾にとって油断は禁物。
 いつの間にか、島を作り始め、侵出を進めるかも知れない。

 先ずは、台湾の選挙待ちってところか。

※午後追記
 2015年11月5日付け社説『中台会談へ 台湾の民意を忘れずに』では、民意を重視せよの方向であった。
 2015/11/8付日本経済新聞 朝刊『中台、直接対話の時代』によれば、『台湾独立を志向する最大野党・民進党は軍事・経済面で米国や日本の後ろ盾を期待している。』(原文ママ)。
 これは、台湾の民意だ。 
 今度の総統選挙では、この民進党が強いとされている。
 日本は、民主主義の台湾から協力を求められれば、しっかり協力をするべきであろう。それが、非民主主義国の民主化への動きにもつながる。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『先生の数 現場の実態踏まえよ』を読んでの感想。

 2015年11月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『先生の数 現場の実態踏まえよ』を読んでの感想。

以下感想。
>いじめや不登校への対応など現場の課題に応じて配分する「加配定数」との足し算で決まる。
 
 イジメは減らず。
 毎年生徒の自殺も出ている現状。
 そして、頭数が多いから、誰かやるだろう。
 いかがわしい行為や政治活動に使う時間はあるようだが.....。
 相談があっても、事なかれ無責任主義で放置。
 一方、生徒は減る方向にある。

 教師を増やしても改善の見込みは疑わしい。


>国際調査だと、日本の先生は参加国のなかで最も忙しい。

 残業が多い=忙しいとはならない。
 日本の職場は、忙しいフリをする付き合い残業も少なくない。
 
 2015年8月11日付け社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』では、『教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「国や教育委員会からの調査への対応」だった。小中とも9割近い。』と記していた。
 このときの社説では、『調査の負担感が調査で明らかになったのは皮肉だ。』と記し、改善を呼びかけていなかった。
 しかし、今日の社説では『先生の意識調査によると、最も多くが負担に感じるのは、行政による学校への調査だ。その量を自治体と見直すべきだ。』と記している。
 今回は、改善を呼びかけている。進歩だ。


 更にこのときの社説では、『「保護者や地域からの要望や苦情への対応」も、小中でそれぞれ7割を超える。』と記していた。
 受け付けは、自治体の「相談室」で一括する手もあろう(統計も取る)。その上で、どうしても担任などが受け付ける必要があれば、そこで初めて対応する。

 2015/6/22付日本経済新聞 朝刊『教員の8割「残業多い」 民間調査 「やりがいある」7割』によれば、残業の理由は、『中学校は「部活動などの課外活動」が特に多かった。』と記されている。
 ある調査では、経験のない人が部活を任されている例も多いようだ。
 ならば、部活は地域の経験のあるボランティアに任せる手もあるだろう。素人に教わるより、経験者に教わった方が、生徒にもプラスだ。


>このままだと、優れた学生が先生を目指さなくなるだろう。

 基本、景気、不景気でも変わる。
 小学校教員採用試験 受験者数の推移が  
http://careergarden.jp/shougakkoukyoushi/exam/
に掲載されている。
 平成24年以降、受検者数は減っているが、これはアベノミクスに伴い企業の雇用が改善されたためとも言える。
 また、このHPの冒頭に『(小学校教員)採用倍率4.5倍は決して低い倍率ではありませんが、中学校の採用試験倍率7.5倍、高等学校の採用倍率7.7倍』と記されている。
 
 中学、高校に至っては7倍越えだ。
 優れていない学生が先生を目指しても、当面は自然落ちるだろう。
 朝日の言う優れた学生の定義は文面から分らないが、成績アリキとでも言うのか。
 優れた学生=優れた教師になるとは限らない。志次第で変わる。学校の場で、年を追うごとに育てられる場合もあろう。反面教師を見て、自らを変える場合もあろう。

 ちなみに、自衛官採用試験倍率は、採用区分によって区々であるが、教員の倍率を大きく越えるものもあるし、同程度もあるようだ。
(http://jsdfinfo.web.fc2.com/を参考)


>もっと先生が必要なら確かな証拠を示せと求めている。

 当然であろう。
 経営責任に近いものがある。
 同時に、国民に説明がつかない。
 何人にも性善説はない。「自称忙しい」では誰も信用しない。 


>だが、教育の実情を数値化するのは難しい。

 イジメの件数、自殺者数、不登校生徒数、高校なら中退者数、学校行事津の参加率、授業妨害件数、教員の欠席率、成績の上昇率etc。
 個々の重み付けをどうするかの議論は必要だが、その気になれば可能だ。
 

>学校の困難は増している。
 
 多様性があるが故に朝日新聞は、フリースクールの支援、つまり、分業を呼びかけているのではないのか?
 2015年2月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『フリースクール支援― どうつくる多様な社会』、2015年2月1日付け小説朝日新聞朝刊社説『フリースクール支援― どうつくる多様な社会』。
  

>今の子どもたちに力をつけなければ、社会は先細りするだけだ。
 
 子供を理由に、子供たちの負担が増す。
 子供が減れば、教師は余る。
 余っていないフリの為に、残業か?教育ムラで様子が見えない。
 そう思われない為に、ベテランの企業経験者がカイゼン活動に参加する仕組みも必要だろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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