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2015年11月10日の2件の投稿

2015年11月10日 (火)

2015年11月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『同性カップル 多様性認め合う社会に』を読んでの感想/護憲派は国会まで騒がないのか

 2015年11月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『同性カップル 多様性認め合う社会に』を読んでの感想。

以下感想。
 第二十四条
① 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 今日の社説は、この憲法解釈に踏み込んでいない。
 安保では、安易と言えるほど、毎回のように違憲判断を行っていた。

>生活をともにする同性カップルを、夫婦と同じような関係として認める。

 同性婚と言わず同性カップルで、誤魔化すご都合主義者。
 そして、ご都合主義者は違憲と言わない。
 何故なら、憲法は同性婚を想定していないからOK、心の姓が違えばOKなどと説明する。 

 ウィキペディアによれば、首相は『2015年(平成27年)2月18日の参議院本会議において、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べている』。つまり、違憲解釈だ。
 この発言が、間違っているとするなら、護憲派は、国会前で憲法守れと騒ぐべきであろう。

 
>認定第1号となった渋谷の女性2人は、

 『女性2人』と表現している。
 つまり、心の姓による男女ではないわけだ。
 すると、憲法想定外はOKと解釈するのが朝日新聞傀儡一味の解釈か。


>親戚と偽らないと、同じ部屋を借りて住めない。手術などの同意に、もっとも身近な存在であるパートナーとして関与できな
い。

 パートナーシップ証明書を区として発行する前に、どのような活動を区として行ったのか?
 区内の不動産屋、病院などにパートナーシップ証明書なしでも、同意が得られるような努力を行ったのか?
 それがないと単にパフォーマン、あるいは住民集めの策としか思えない。
 残念ながら社説からは、区としての取り組みが見えない。


>性的少数者にとっては、今回は問題解決策の小さなひとつに過ぎない現実も留意したい。

 性的少数者。様々な解釈が成り立つ。
 一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻。
 1対1と憲法に規定はありませんから。

 ヒト同志の男女の1対1なら文句はないだろう。相手はヒト科のチンパンジーの組み合わせ。
 人間とは、憲法に書いてありませんから。
 さらに踏み込んで、ロボットもOKだな。スマホの中のバーチャルもOKだ。

 
>その一方で日本は、国連人権理事会などから、性的指向にもとづく差別が存在しているとして是正を勧告されている。
 
 国連ね~。
 2015.11.9 21:01付け産経新聞『外務省が「⽇本の⼥⼦中⾼⽣の13%援助交際」と発⾔した国連特別報告者に抗議…「到底受け⼊れられない」発⾔撤回を要求』より。『外務省は今⽉2⽇に抗議し、「13%」の情報源と根拠の開⽰を要求したが、OHCHR側は「公開情報から⾒つけた概算」として情報源などを明らかにしなかった。』(原文ママ。OHCHRは、国連⼈権⾼等弁務官事務所のこと)。
 
 国連もいい加減だ。
 何処まで正しく認識しているのか?実は、一部の人の発言だけを聞いて判断しているのではないのかと思えてしまう。
 他の問題もあり、最近は、「国連」は騙しのキーワードと思える。
 
 また、多様性のある性的指向を認めよと言うなら、一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻、親近、動物もOKってなる。リベラルだ。


>国レベルの取り組みについても議論を深めるきっかけにしたい。

 ご都合拡大解釈に終止符を打つため、憲法改正は必須であろう。
 しかし、改憲を求める憲法学者が少ない日本の異常。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『行革公開検証 もんじゅが焦点だ』を読んでの感想

 2015年11月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『行革公開検証 もんじゅが焦点だ』を読んでの感想。

以下感想。
 今年の内閣官房行政改革推進本部事務局による公開プロセス 特設ページは
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Open_Process002/H27_Open_Process002.html
にある。
 行政改革関連では、他に
 行政改革推進室
http://www.gyoukaku.go.jp/
もあるようだが、こちらは熱心に更新が進められていないようだ。先ずは、HPの統廃合が行政改革の第一歩かも知れない。

 平成25年12月24日閣議決定、平成27年度フォローアップ結果については、 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai4/siryou2.pdf
に掲載されている。
 
 今年のこれまでの平成27年行政事業レビュー公開プロセス 評価結果一覧表は、
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Open_Process002/h27result2.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Open_Process002/h27result.pdf
に掲載されている。
 これまで、事業数66から廃止2、抜本的な改善21、一部改善39、現状維持4の結果が出ている。
 
 平成27年度行政事業レビューシートのデータベースは、
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Review_Sheet_Database001/H27_Review_Sheet_Database001.html
に掲載されている(Excelファイル)。
 
 このファイルの1613行、1624行、1627行、3822行で「もんじゅ」がヒットする。

 3822行によれば、もんじゅ関連予算には、『第4世代原子力システムフォーラム(GIF)による国際協力の下で国際的な安全設計基準の策定を実施する。加えて、仏の高速炉計画(ASTRID計画)に参画し、設計・基礎試験等を共同で進めるなど、国際協力を活用した高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発を行う。』(原文ママ)と記されている。
 そう、国際協力も含まれている。
  
 
 さて、またも結論アリキ社説。
 行政改革には様々な項目があるはずだが、もんじゅが焦点としている。
 2015/11/5付日本経済新聞 朝刊『原発予算 透明性を要求 行政事業レビュー 河野行革相が論点』によれば、見出しは原発に重点のようにも読めるが、大項目として6個、
①エネルギー(燃料運搬船など)
②宇宙・コンピュータ(京など)
③五輪(選手強化など)
④子供の学力向上(『教員数を増やすことが本当に教育効果を高めるのか?』(原文ママ))
⑤雇用促進(非正規関連など)
⑥医療・介護(社会保障の持続性など)
が上げられている。
 
 2015年11月8日付け小説朝日新聞朝刊社説『先生の数 現場の実態踏まえよ』では、教師の数を減らすなと主張していた。
 『もんじゅが焦点』と騒ぎ立てることで、『子供の学力向上』に対する改革を潰すことを狙っているのかも知れない。

 また、焦点と言う以上、中心、あるいは頂点的な意味合いがあるだろう。選択理由としては、金の問題を上げている。
 社説で指摘する通り、もんじゅの維持費200億円は大きい。
 しかし、年間1000億から1500億円原発燃料費が大幅に減れば回収可能な金額である。投資対効果だ。 


>もんじゅの継続に巨費を投じるより、新しいエネルギー社会の構築に費やしてはどうか。

 新しいエネルギー社会?つまり、核融合OKってことだ。
 それは、別にしても新しいエネルギーも当然実用化までにはリスクを伴う。実用化には時間もかかる。
 
 太陽電池にしても、アメリカのベル研究所がシリコン太陽電池を発明してから約60年。基本原理に至っては1839年まで遡る。
 それで、ようやく今日の性能だ。

 一方、原発の基本原理、ウランの核分裂は1938年だ。
 基本原理から見れば、太陽電池より原発の方が新しいエネルギーだ。
 いや、それだけではない。
 
 風力発電。その基本原理は風車だ。紀元前3600年にはエジプトで灌漑や揚水で利用の記録があるようだ。

 波力発電や温度差発電。
 波力の歴史は古く、フランスでは1799年に特許申請、温度差の原理考案は1881年(J-STAGE掲載の論文 特集「海洋エネルギー開発の現状と未来」https://www.jstage.jst.go.jp/article/swsj/68/5/68_280/_pdf より)。

 地熱発電も地熱利用が基本原理とすれば温泉の利用まで遡る。それは別にしても1904年にはイタリアで実験発電がスタートしている。

 振動発電。言葉は比較的新しいが、その基礎の圧電効果は18世紀だ。

 塩分濃度差発電(浸透圧発電)は、原理は1954年に発表されたようだ。しかし、基本原理の浸透圧は1901年。

 えっ、バイオマス?
 19世紀までは主流のエネルギー。

 歴史的には、原発は新エネルギーだ。

>200億円を先送りのコストとして認める理由はないはずである。

 コスト優先なら今後増大する医療・介護だ。
 こちらは、兆単位だ。
 早期尊厳死、あるいは積極的尊厳死を含めて、議論すべきであろう。
 同時に人口減に伴う集約の促進。これを実施しない限り、山奥の数世帯の為にインフラの維持管理が付きまとう。
 インフラだけではない、宅配コストも都市部が負担しているのだ。  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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