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2015年11月11日の3件の投稿

2015年11月11日 (水)

ニュートンの運動法則をベースに反日運動(反日活動)の法則を作成

 ニュートンの運動法則をベースに反日運動(反日活動)の法則を作成。

第1法則 
 時々もしくは常時反日運動をする人・団体は、これに力が加わらない限りその反日状態を維持する(反日の慣性の法則)。
⇒間違った事でも正しい事として、自己訂正なく反日運動を維持する。

第2法則
 反日運動の変化は力の作用に比例し、その力の方向に起こる(反日運動方程式)。
⇒一部マスコミなどの煽りで、より反日運動・反日活動が活発になる。

第3法則
 親日&愛国精神は常に反日作用と逆向きで、それらの大きさは等しい(親日&愛国・反日作用の法則)。
⇒反日運動が大きくなれば、それに対して親日&愛国運動も大きくなる。

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2015年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『野球賭博 再発防止を迅速に』を読んでの感想を書く

2015年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『野球賭博 再発防止を迅速に』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 実質末端だけで、胴元不明の段階である。
 胴元については、東スポ『【野球賭博】他球団にも出入りする胴元A氏の背後に超大物OB』
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/baseball/458212/
などに記事がある。


>調査委は重要な関係者から聞き取りで十分な協力が得られず、携帯電話の提出も受けられなかったという。

 強制的に行う権利はない。


>今回の問題はプロ野球界の問題ではある。

 その為に更なる調査報道が必要だ。
 遠隔操作ウイルス事件では、一部行為を「報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為」として正当化していた。
 今回もこの手法を使って、この勢いで、国民の知る権利を追及しないのか?
 未だ胴元が不明だ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『就活見直し 混乱の責任を自覚せよ』を読んでの感想を書く/混乱加担の1社

2015年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『就活見直し 混乱の責任を自覚せよ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 社説では、『就活スケジュールにかかわる当事者は混乱を招いた責任を自覚するべきだ。』(原文ママ)と記している。
 その対象を、
① 就活の後ろ倒しを要請した安倍政権である。
② 「学業に専念できる期間を」と訴えた大学側も、
③ そして、経団連である。
としている。

 取りあえず、全部ってところだ。
 法律ではないので、企業側は、経団連加盟企業でも絶対に経団連の方針に従う必要はない。そもそも日本の企業数は430万社以上に対して、経団連加盟企業数は僅か1329社、団体含めても1500未満だ。大多数は、関係なしとも言える。
 
 2015/2/19付日本経済新聞 朝刊『就活解禁時期変更の影響は』によれば、『実際、企業の採用担当者からは「既に内定を出している企業もあり、実質的には例年と変わらない日程で動いている」との声も上がった。』(原文ママ)の話も2月の時点である。

 2015/2/19 7:00 日本経済新聞 電子版『「楽天、就活繰り下げで採用有利」はホント?』によれば、楽天の場合、『12月1日にエントリー受付を始め、1月6日にはすでに締め切られていた。楽天広報部に聞くと、2月下旬に2回目となるエントリー受付を始めるという。』(原文ママ)。その理由として、縛られない外資に有利、統一ルールそのものが前近代的を上げている。
 新経連傘下企業は4〜6カ月、先行しているようだ。

 2015/1/26 7:00 日本経済新聞 電子版『3月解禁、信じていいの?疑心渦巻く就活後ろ倒し』より。『「いつから面接を始めますか」の質問に対し、経団連の指針どおりの「8月」と答えた企業は大手製造業(従業員1000人超)で4割にすぎない。非製造業にいたっては、従業員1000人超の大手でさえ、「8月」との回答はたった2割。』(原文ママ)。
 大手でも、8月同調は一部だ。

 更に、2014/5/30付日本経済新聞朝刊『大学3年就活もう号砲 大手サイト6月登録開始売り手市場、焦る企業』。この時点では既に「4月を8月に」の経団連ルールが決まっていたにも関わらず、見出しの通り、2016年卒対象が2015年6月に登録開始だ。

 こられから、混乱の原因は、新経連の自由組、従来の4月組、新8月組の3パターンとなり、早い企業、遅い企業で半年以上の時間差がついたことにあるのではないのか?と考えられる。  


>今年のスケジュールは、学業に専念できる期間の確保が狙いだった。

 広報は、大学3年の12月から翌年の3月へ。
 選抜は、大学4年の4月から8月へ(社説はこの選抜しか書いていない)。
 方針として、広報を含めて考えれば、3年生までは、学業に専念せよって意図が分る。しかし、社説は広報の部分を抜いて語っているので意図がぼやける。


>「(今回の見直しで)政府は何もしていない」(菅官房長官)とは、無責任というほかない。

 法律ではない。
 提案の一つであって強制ではない。
 経団連自身が議論の上決めたことである。

 政府に責任となれば、法律となる。


>「学業と就職」は決め手が見つからない難問だが、新卒一括採用の慣行が続く現状を踏まえれば、経済界と大学、政府の3者が学生本位で協議を重ね、よりよい仕組みを一から探るしかない。

 この文は、社説の最後に記されている。 
 
 2015年6月26日付け朝日新聞朝刊社説『企業統治指針― 求む 反骨の経営者』では、『「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』と記していた。
 企業統治指針では反骨を掲げるが、就活のスケジュールに関しては、何故か「反骨」=「容易に人に従わない気質」が何処かへ飛んで、統一を求めているから笑える。

 2014/12/8付日本経済新聞 夕刊『就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり 民間調査』より。『繰り下げで学業に専念できるかを尋ねたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9%にとどまった。一方、「そう思わない」は50.3%で、「開始時期と学業への専念は関係ない」(22.5%)を合わせると7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した形だ。』(原文ママ)。
 この記事の時代は、広報12月、選抜4月の旧ルール。
 学生から見れば、就職が決まらないと気になって学業専念できないだろうし、新たな情報が入れば気移りして、また学業専念できないだろう。

 思い切って、企業はルールなど作らず随時として、自由な採用活動を行うべきであろう。

 ところで、今年の朝日新聞の採用は?
 何と8月選抜(採用選考)だ。 
 混乱に加担した1社とも言える。その企業責任はどうとるのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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