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2015年11月12日の2件の投稿

2015年11月12日 (木)

2015年11月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『国会召集要求 逃げ切りは許されない』を読んでの感想を書く/与野党合意の閉会中審査だ/また憲法を軽く扱っている

2015年11月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『国会召集要求 逃げ切りは許されない』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>閉会中審査をすることで与野党が合意したものだ。

 与野党合意は重い。


>閉会中審査を開いたのだからそれで十分、とでも言いたいのだろうか。
 
 野党が、憲法53条に基づいた提案をした上での与野党合意だ。
 時間が不足なら可能な範囲で、ある程度閉会中審査を増やせばよい。
 
 ところで閉会中審査の出席率は?
 野党は、当然100%に近くないと説明がつかないが.....
 もっとも、通常にしても臨時にしても、出席名簿の公開なしは最大の問題だ。


>臨時国会の審議なら野党は政府答弁を分析し、日を改めて質問を重ねることもできる。

 閉会中がダメな理由が時間だけか?

 それは別にして、時間があって分析できてもそれを怠ったように思えた安保法制。
 失言狙いの同じ質問繰り返しでは、分析をした結果とは思えない。
 更に、審議停止狙いのような質問。これでは、時間があっても意味がない。

 現実、中継を見る限り、通常、臨時、閉会中の差は分らない。
 臨時に拘る理由が、時間だけなら更なる与野党調整で済む。


>何のためにTPPを結ぶのかという根幹にかかわる疑問なのに、明確な答弁
はなかった。

 自由貿易の為の関税撤廃を含めた経済の自由化。

 そもそも米国に譲りすぎかどうかは、誰にも分らない。
 NAFTAでは、過去20年、対カナダ・メキシコで、米国の貿易赤字は増え続け、は約70万の雇用を喪失の話もある(2015年11月11日付け日経ビジネス『TPPは米国の敗北に終わるかもしれない』を参考)。


>今回、臨時国会を開かない理由にはならない。

 今年の会期日数245日であった。
 十分な時間だ。
 時間は有限だ。その中で、与野党ともに解を求めるべき。
 通常国会のような同じ質問の繰り返し、審議停止では時間を無駄にしているようにしか見えない。


>召集要求を拒むことは、少数派の意向も尊重すべきだとの憲法の趣旨に明確に反する。
 
 また、憲法か。
 やたら、憲法を振りかざす行為は、憲法を軽く扱っていると言わざるを得ない。
 『少数派の意向も尊重』って、13条かお得意の立憲主義か。
 もはやジョーク。


※2015年11月20日追記
 2015/11/20付日本経済新聞 朝刊『記者手帳 突貫工事』より。
 『衆院の本会議場や階段などに大きな足場が組まれ、設備の大規模改修が行われていた』(原文ママ)。
 これは、11月19日現在の話。実は、会議場が工事中だったのだ。
 こんな状態で、野党などが即国会を召集せよの意見は、騙された印象を受ける。

 今、臨時国会を行うと工事中止が余儀なくされ、足場の組み直しに伴う追加費用の発生も予想される。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『B P O と政権 放送の「自律」を守れ』を読んでの感想を書く/マスコミへの不信感は増える

2015年11月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『B P O と政権 放送の「自律」を守れ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 BPOは放送倫理・番組向上機構。
 BPOの歴史は
 http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1074
に掲載されているが、あくまでも放送局同士の集まりである。

 BPOのNHK総合テレビ『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関する意見については、
http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2015/23/dec/0.pdf
に掲載されている。
 あくまで、意見である。

 問題の番組は、2014年5月14日放送。
 放送10か月後に、出家詐欺のブローカーと紹介された人物が週刊誌で告発。その後、NHKは調査委員会を設置、2015年4月9日に「中間報告書」を、同月28日に「最終報告書」。
 そして、2015年11月6日付けのBPOの意見書となった。


>放送番組に対する政治介入はあってはならない。安倍政権は放送の自律という原則を軽視する姿勢を改めるべきだ。 

 朝日新聞社説傀儡一味の相変わらずのメディアに対して、アンタッチャブルを求める姿勢には疑問だ。
 先ず、BPOそのもの中立性に疑問だ。

 BPOのHPにQAがある。
 http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1111
 BPOと各放送局との関係は『放送局とは、協力関係を原則としています。』、委員は『理事会が評議員を選び、評議員が委員を選ぶ』となっている。
 中立性のある透明性の高い組織とは思えない。第三者委員会とは、大きく趣が異なる。

 放送法は、「報道は事実をまげないですること」(第4条第1項第3号)である。
 BPOの意見書では、「やらせ」認定をしていなかったが、出家詐欺のブローカーとして紹介された人物が、『「自分はブローカーではなく、記者にブローカーの演技をするように依頼された」』と週刊誌上で告発。
 役者に依頼して「再現映像です」と一言入れれば済む話だ。
 それを怠った以上、一般目線からすれば、意図的であった、やらせ以外の何物でもない、事実をまげていると思える。

さて、

>そもそも放送法は、国民の知る権利や表現の自由に放送を役立てることを主眼とする法である。放送局を取り締まるためのものではない。

 そもそも、性善説があって『国民の知る権利や表現の自由に放送を役立てることを主眼とする』が成り立つのではないのか。
 その性善説が失われているのは明らかだ。
 よって、放送法そのものの見直しも必要であろう。
 
 また、政権に限らずBPOの意見が、介⼊を招くの考え方もある。


>2010年の総務相だった片山善博氏の答弁は慎重だった。
>「権限はあるが、表現の自由、基本的人権に関わること。こちら側の態度は至って謙抑的でなければいけない」と述べた。

 性善説で注意を怠る。
 ある意味無責任とも言える。

 ところで、『「権限はあるが、表現の自由、基本的人権に関わること。こちら側の態度は至って謙抑的でなければいけない」と述べた。』と記されているが、本当にそんな発言をしたのか?疑問を感じ調べた。
 発言全てを調べたと考えてはいないが、これは多分、放送法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)での質疑の中での要約だ。
 具体的には、
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0002/17611260002006c.html
に第176回国会 総務委員会 第6号の議事録があるが、この中の山下芳生氏の民主党政策集2009年「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会を設置すると提言」の質問に対する回答の要約に思える。
 放送倫理に関するやり取りからの引用ではない。
 よって、このような切り取りは、誤解を生むのではないか?極めて疑問を感じる。

※手元にある民主党マニフェスト2009年(当時民主党のHPにあったPDF)には、独立行政委員会の記載がない。
 

>見過ごせないのは、BPOについて「放送局がお金を出し合って、謝礼等を出してつくっている組織」「法定の機関ではない」と、存在意義を軽んじるような姿勢を示したことだ。

 誰もが疑問に感じている。人選には透明性なし。
 当然のことを『見過ごせない』とは、マスコミのおごりではないのか。

 表現の自由の名の下に、安保では、反対派の声ばかり取り上げ、安保反対デモの参加人数は主催者発表のみ。沖縄の基地問題でも移設反対派の声ばかり。
 中立なし。異常事態である。
 

>政権は無用な口出しを慎まねばならない。

 無用とはマスコミのおごり。
 一般者が何を叫ぼうが無視に思える。
 
 今回のクロ現問題にしても、放送からBPOの結論まで1年半もかかっている。しかも、当事者の告発があって始めて一般が、やらせを知ることになった。
 内容によっては、日本全体が一方向に向かって手遅れな事態もあるかも知れない。
 BPOではない厳格な第三者委員会の設立が望まれる。
 マスコミの性善説アリキには、ウンザリ。
 全ての報道は不可能は分っているが、それでも報道しない自由に疑問だ。


 ところで、報道と言う名のバラエティーに見える番組も昨今多い。
 問題があれば、「あれはバラエティーです。だから放送法に抵触しません。」を狙っているいるのかも知れない。あるいは、「一部バラエティです。」って逃げもあるかも知れない。

 http://www.garbagenews.net/archives/1102258.html
にメディアに対する信頼度の調査結果(2010から2014年)がある。
 テレビへの信頼度は、日本4割以下。
 新聞・雑誌は、日本5割以下。

 但し、この調査は朝日の慰安婦問題発覚前の可能性もあり、現在はもっと低いかも知れない。

『児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上(上)』
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2015111000003.html
 表現の自由ね~。 
 翻訳して、多数の意見のようにして海外にばら撒くのかな。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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