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2015年11月14日の2件の投稿

2015年11月14日 (土)

2015年11月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『杭打ち不正 業界全体の問題だ』を読んでの感想を書く

2015年11月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『杭打ち不正 業界全体の問題だ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>問題の50人以上の大半は、旭化成建材に出向していた別会社の従業員で、様々な会社の現場を渡り歩いていた。

 株主は、旭化成建材を訴え、旭化成建材は偽装関係者を訴えるべきであろう。
 その際、本名が公開されることを望みたい。


>国、自治体、業界は、識者の意見も聴いて早急に改善策を練ってほしい。
 
 2015年11月15日付け日経新聞朝刊には、杭打ち大手のジャパンパイルのデータ改ざんが指摘されている。
 このままでは、新築が買えない事態になりかねない。
 そんな状況下で、『早急に』行うかは?業界のやる気しだいだ。


 データの改ざんは悪い。
 同じ建物内、同じ物件内のデータを流用する例が多いようだが、何とも稚拙だ。
 ダークな世界に入るなら、せめて別の物件からデータを流用するとか、シミュレーションのデータを細工してとか、全てオリジナルな捏造をするとか......。
 よって、そんなことが出来ない仕組みが望まれる。

 更に、マンションの場合は、データがある。後日、偽装を指摘しやすい。
 しかし、木造一戸建の場合は、殆どデータがないだろう。偽装なし証明の付いたデータ付きなら売り文句になる。マンションは集団的に騒ぐことができるが、木造一戸建の場合は個別で弱い。
 この際、マンションだけではなく、木造一戸建にも何らかの対策が欲しい。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝の開示 信頼を取り戻せるのか』/法的な問題はないのでは?

2015年11月14日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝の開示 信頼を取り戻せるのか』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 この件、2015年11月12日付け日経ビジネス 電子版『スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損』で、スクープとして最初に報じられた(と思う)。
 この記事には、『WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。』と記しているくらいだから、確かにスクープなのだろう。


>WHについては、東京電力福島第一原発の事故後に新規受注が滞るなど、経営状況への懸念が指摘されてきた。

 2015/1/9付日本経済新聞 朝刊『東芝子会社、米で原発燃料300億円受注』より。『東芝の原子力事業の売上高の8割は燃料や保守サービスで稼いでおり、新規受注に左右されにくい事業構造となっている。』
 2015/8/20付日本経済新聞 朝刊『東芝株が一時9%高 米原発子会社の減損懸念後退で』より。『東芝は前日、非公表だった原子力発電事業の業績の一部を初めて開示し、燃料ビジネスが好調で減損は必要ないと説明した。』
の報道もある。
 

>WHの問題は、東芝が買収した際の「のれん代」と呼ばれる無形資産を巡る会計処理に関する内容であり、一般の投資家にはわかりにくい。
 
 わからなくとも投資は可能なのが株式売買の世界。
 
 現在日本には、上場企業の会計基準として、。「日本基準」「米国会計基準」「国際会計基準」の3種がある。
 東芝の場合は、現在、米国会計基準で今年の1月に、17年3月期から国際会計基準にすることを発表している。
(http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/data/6502_201703.pdf より)
 アメリカで上場しているならアメリカの投資家の理解が得やすい米会計基準のメリットは大きい。

 日本基準から他の会計基準になれば、企業の稼ぐ力は同じでも、利益が増減する場合がある。
 これは、3つの会計基準の中で、日本基準だけが、企業買収の際に生じる「のれん代」の償却が必要となるからである。
 のれん代は、資産価値より高く買収した場合の超過分である。価値が下がったときに減損処理を行う。 
 減損処理の日本基準の場合は、毎年定期的に償却しかつ価値が下がったときに損失としてその期に一括計上する。他の基準では「毎年定期的に償却」がない一括払い。
(2015/4/10付日本経済新聞 朝刊『決算の読み方(7)会計基準で変わる利益』、2014/1/27付日本経済新聞朝刊『のれん処理、米欧型に会計基準見直し業績悪化なら影響大きく』、2014/8/13付日本経済新聞 夕刊『国際会計基準の初歩(6) のれん処理、利益かさ上げも』などを参考) 

 米会計基準の東芝は、WH単体としては減損処理は行っていた。
 この点は、冒頭の日経ビジネス記事でも記されている。
 一方、2015/11/13付日本経済新聞『東芝子会社の米原子力大手WH、減損1600億円 12〜13年度、決算訂正せず 消極的な開示に批判も』によれば、『一方、東芝の連結決算は、WHを1つの事業部門に見立てて採算管理する。東芝は「WH全体でみれば年平均2億〜3億ドルの事業利益が出ている。将来の収益も見込めるため、過去決算でも現時点でも減損の必要はない」と説明する。』、同時にソフトバンクの例を上げて『このように親子で決算処理が異なる例は珍しくない。』と記している。
 
 社説では、『だからこそ、丁寧な説明が必要なはずだ。』と指摘している。尤もな意見であるが、会計基準知識の差が余りに大きい問題である。

 また、社説では『そこへ、今回のWHの巨額損失である。東芝への批判が強まるのは必至だろう。』とも記している。

 違法性のないものを、必要以上に騒ぐのは如何なものか?と思う。
 この点は、日経ビジネスも同様だ。ビジネス誌なので、より細かく見る点は否定はしないが。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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