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2015年11月15日の1件の投稿

2015年11月15日 (日)

2015年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『パリの同時多発テロ 許せぬ自由社会への暴力』を読んでの感想を書く/因縁は付ける側の都合で決まる

2015年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『パリの同時多発テロ 許せぬ自由社会への暴力』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>日本を含む国際社会は、力を合わせてその取り組みを支えたい。

 勇ましいな。
 日本もテロの標的になるかも知れないぞ。


>テロが自由に対する挑戦と言われるゆえんである。

 朝日新聞の好きなレッテル貼は、言論テロ。


>だとしても、テロとイスラム教徒や移民社会とを安易に結びつけるべきではない。

 イスラム教徒と結び付けるべきではないが、テロリストは移民、難民に紛れ込んで潜入する。


>今回のテロを受けて、オランド仏大統領は非常事態を宣言し、

 日本には、憲法上「非常事態」(緊急事態)の規定がない。
 2015/5/24付日本経済新聞 朝刊『海外、憲法で規定多く 独、大戦の反省から国会関与強く』より。『西修・駒沢大学名誉教授によると、1990年以降に制定・改正した102カ国の憲法は、いずれも国家非常事態への対応を明記している。米国は平時と有事にかかわらず大統領に強い権限を与えており、憲法に特別な規定はない。』

 憲法の緊急事態については、国立国会図書館『諸外国における戦後の憲法改正【第4 版】』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8624126_po_0824.pdf?contentNo=1
及び
 衆議院憲法審査会事務局の「緊急事態」に関する資料
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
が詳しい。

 改憲による緊急事態については、11月11日の予算委員会でも取り上げられている。
 緊急事態基本法については、自民、公明、民主の3党合意が過去になされたが頓挫。魚津市議会、調布市議会
http://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/010/010190.pdf
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1339985558045/simple/common/other/4fda91ae004.pdf
などから早期制定の意見書が出ている。これは、東日本大震災などの対応を見ての意見書である。

 先ずは、現行憲法の範囲内で可能な緊急事態法の早期制定が望まれる。


>テロなき世界への決意を新たにしたい。

 決意ではテロは、テロを呼ぶことはあっても無くならない。
 具体策は?国内予防策は?その記載なし。

 首相が決意の発言をすれば、それにテロリストが反応し攻撃理由とするかも知れない。逆に、何もしなくとも、適当に因縁を付けて攻撃理由とするかも知れない。
 因縁は、付ける側の都合で決まる。これは不変の法則だ。よって、首相に限らず新聞の記載内容、あるいはネット上の個人のつぶやきやブログが攻撃理由となるかも知れない。
 
 そういえば、2015年2月3日付け朝日新聞社説『人質事件と日本外交― 平和国家の構えを崩すな』では、『「イスラム国と闘う周辺各国に支援する」という首相の表現は適切だったか〜以下略』
 2015年2月12日付け朝日新聞社説『人質事件検証― 歴史的視点が必要だ』では、『 首相は1月17日にカイロで「ISIL(「イスラム国」)と闘う周辺各国に2億ドル支援する」と演説。殺害予告の引き金になったとの指摘がある。〜以下略』
 このように過去において、朝日新聞として首相の発言が引き金になったと思わせる記載がある。印象操作でもある。
 よって、事あれば今回のテロにおける首相の何らかの発言を、取り上げ批判するのが朝日新聞の真の目的かも知れない。 


 日本国内では、テロリスト入国への予防策として、入国の際は、指紋とDNA登録(DNA型検査)。
 DNA型検査で解析するDNAは、遺伝情報を含まない部分で病気や遺伝的素因を調べることは出来ないので、科学的にはプライバシーの侵害にはならない。このレベルでも1/10^20(10の20乗分の1)と言う精度だ。10の10乗で100億、現在地球上の人口は70億人なので遥かに上回る人を精度だ。

 DNA型検査は
http://www.kantei-bunseki.jp/method/method01.html
http://www.kantei-bunseki.jp/support/support04.html#2
が分りやすい。

 外国から入国に限って行えば、差別になりかねない。よって、日本に住む全ての人を対象に行う。
 そのメリットはある。
 例えば、東日本大震災では、未だに81人が身元不明者である。
(2015.9.8 22:12更新 付け 産経新聞『犠牲者81人が依然身元不明 警察庁まとめ』)
 指紋は死後1週間程度で読めなくなる(環境で変わる)が、しかし、DNAは残る。事前にDNA型検査による登録を行っていれば、身元不明にならない。
 多くの外人さんが日本へ来ている。災害に巻き込まれるかも知れない。外人さん身元不明を無くす手段にもなる。

 災害時だけではない。昨今見られるアルツハイマーによる徘徊に伴う身元不明、高齢化に伴う一人住まいの人が亡くなった場合の身元確認にもなる。


 
 ところで、そうは書かない、そうは言っていないが、そう思わせる表現は悪か?
 アガサ・クリスティの推理小説ポアロシリーズをテレビドラマ化した作品の一つに邦題『カーテン〜ポワロ最後の事件〜』がある(原作とは内容は異なるようだ)。
 これは、ポアロが犯人と考える人物Aは、実際に殺人は行わない。例えば、BとCがいて、Cを殺害したいとAが考えたとき、AはBにCに対する不信感を抱かせる行為=そう思わせる行為を行って、BにCを殺害させるのだ。
 これは、印象操作による犯罪を取り扱ったものであろう。

 朝日新聞の印象操作は、
『朝日記者有志たちよ、自らの過ちにまだ気づいていないのか』
http://ironna.jp/article/991
などでも取り上げられている。

 朝日の印象操作には注意したい。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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