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2015年11月16日の2件の投稿

2015年11月16日 (月)

2015年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国人民元 主要通貨国の責任を』を読んでの感想を書く。

2015年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国人民元 主要通貨国の責任を』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>国際通貨基金(IMF)が今月末に開く理事会で、

 5通貨目として、IMFの理事会で30日に最終決定の予定。


>世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨の仲間に入るのは、当然だろう。

 『当然だろう』とは、中国応援朝日新聞らしい表現だ。

 SDRの採用の基準には「貿易の量」と「通貨取引の自由度」がある。前者は満たすが、後者は固定相場に近い存在であり自由度に問題があった。この点は社説にも記されている。

 『当然だろう』と言えない面もある。
 2015/11/6付日本経済新聞 朝刊『大機小機 人民元とSDR』によれば、次の2点を問題視している。
『国際的な資金取引では人民元の使用は現在のSDRの構成通貨を大幅に下回っており、この面からは人民元のSDR構成通貨への参加は時期尚早だといえる。』、『IMFが国際収支の赤字国に資金援助する場合の金利などに影響を与える。人民元の金利は他の主要国金利よりも相当高く、資金返済が困難になる可能性もある。』(原文ママ)。
 人民元追加には、上記のような問題もあるのだ。

 
 しかしながら、2015/11/14付日本経済新聞 夕刊『人民元採用を提案 IMF準備通貨 30日に最終決定』によれば、IMFが13日にまとめた資料で、「自由度」基準を満たしたとされている。
 よって、現時点では、IMFとしては、SDRの採用の基準の2つを満たしたと判断している。


 中国に取っては、金融市場の自由化促進で中国への投資が増えるメリットはある。その一方、景気不安となれば資本流出が一気に進むデメリットもある。
 
 6月中旬以降、中国発の株の暴落があった。
 人民元が国際主要通貨となれば、暴落の際は、更に大きな暴落となるだろう。次の「仕掛け」は何時になるのか?主要通貨になった歓迎の意味を込めて案外早い(年内)かも。 
※「仕掛け」は市場の総意が、たまたま一方向に向いたとき。儲かるならホラ話でもその方向に動くのが市場。

 株価の下支えに中国は、18兆円使った話もある(2015.8.8付けzakzak『中国、株暴落でついに“粛清モード” 証券当局幹部の党籍を剥奪』より。金額はゴールドマン・サックスの分析と記載されている)。
 次は、この規模では済まないかも知れない。


>日本と米欧にとっても政治体制が異なる中国との協調が必要不可欠なものとなっている。
 
 一歩下がった協調だろう。
 中国は、韓国同様、価値観を共有できない国だ。
 頑なに中国に民主化を求めない朝日新聞。金融の部分だけ「民主化」状態では歪みが大きくなる一方だ。それは中国の為にもならないだろう。


※ 2015年11月17日 タイトルの日付修正


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『非正社員4割 待遇改善が急務だ』を読んでの感想を書く/自ら改善出来ないことを主張する朝日新聞

2015年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『非正社員4割 待遇改善が急務だ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>パートや派遣などで働く非正社員が昨年、労働者の4割に達した。厚生労働省がそんな実態調査を公表した。

 これは、厚労省の『平成26 年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/dl/gaikyo.pdf
のことと思うが、多様化の調査であって、非正社員をメインにしたものではない。
 朝日表現では、調査目的がすり替わっている印象を受ける。
 

>パートに出るのは家計の助けにするため。そんなイメージからも実態は離れつつあるようだ。生活を支える主な収入が「自分自身の収入」という人が非正社員の48%に上る。

 この文の前にパート、パートを連呼している。
 非正社員の中のパートを対象にした48%に思える表現だが実は違う。

 上記厚労省のPDFによれば、『「パートタイム労働者」では「自分の都合のよい時間に働けるから」が50.0%で最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」の36.3%、「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」の33.7%』(原文ママ 厚労省のPDF24ページ)が記載されている。
 パートとしては、先ずは、時間だ。そして、補助。『生活を支える主な収入が「自分自身の収入」』を上げていない。

 社説の言う48%とは何か?
 パートだけではなく、全ての非正社員だ(厚労省のPDF33ページ)。
 お得意の主張の為のごちゃ混ぜだ。
 ちなみに、男80%で女29%で男女差が大きい。

 何故、最近、パートが増えているのか?
 定年退職組の存在である。この点は、2015年11⽉9⽇付け東洋経済 電子版『非正規雇⽤⽐率「4割⼤台乗せ」の正しい⾒⽅』などにも記されている。


>非正社員が増えるのに伴って、低い賃金、不安定な収入のために結婚や出産をためらう人たちが増えたのでは、少子化の改善など望むべくもない。

 出ました。
 相変わらず、非正社員悪のイメージを与えたいようだ。
 パート、派遣など非正社員全体の調査結果を見ると『前回と比較すると、「正社員として働ける会社がなかったから」18.1%(前回22.5%)などでは前回に比べて低下している。』(原文ママ、厚労省PDF24ページ)。
 つまり、入社前に正社員を求めていたのは、全体の2割以下である。
 「自分の都合のよい時間に働けるから」の理由が多い中で、高い賃金と安定を求めるのはご都合主義過ぎないか。
 

>まずは、非正社員の賃金を底上げし、正社員との格差をできるだけ小さくすることだ。同じ仕事をしているなら、それに見合った賃金を支払うべきだ。

 朝日新聞100%の子会社AGSは、待遇改善をしたのか?主張するなら率先して行うべきであろう。
(AGSの問題については、過去http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/2015612-20d6.htmlなどに記載)

 2015/11/13付日本経済新聞 朝刊『派遣時給3.2%上昇 三大都市圏、平均1613円 10月、29カ月連続プラス』、見出しの通りの内容。

 2015/10/21付日本経済新聞 朝刊『アルバイト時給が最高 9月、三大都市圏1.5%高』、見出しの通りの内容。

 2015/10/16付日本経済新聞 朝刊『派遣時給、9月3.1%上昇 28カ月連続プラス、IT関連伸び』、見出しの通りの内容。こちら、三大都市圏ではなく、日本全体。

 2015/9/26付日本経済新聞 朝刊『アルバイト時給上昇へ 民間試算、平均2~3円 来月、最低賃金改定で』、見出しの通りの内容。こちら、三大都市圏ではなく、日本全体。

 雇用の改善に伴い自然時給は上がっている。


>高齢者の貧困問題を一層、深刻にしかねない問題だ。

 今の高齢者が社会にでた時代は、就職に困らない時代であったはずだ。
 生活保護>国民年金の頭もあったのではないのか?
 あるいは、年金など無駄の発想もあったのではないのか?

 それでも分かち合いだ。
 財源は、ピケティの言う上位1%あるいは2%あるいは3%以上の増税だ。
 これで、格差も減る。
 平均年収1300万円の朝日新聞も対象となり社会貢献だ。


>多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはな
らない。

 先ずは、朝日新聞100%の子会社AGSの改善からだ。
 正社員の休暇は初年度25日、派遣は10日だ。2年目でも11日。正社員とはほど遠い。給与は、正社員は月給。派遣は日給だ。つまり、休んでも月いくらが正社員。日給は働いた日数で計算。QAには正社員への登用なしと明記。 
 隣で働く派遣の方々のことは気にならない。
 それが朝日新聞正社員の精神構造とも言える。

 社会全体の改善は朝日新聞に求めるのは無理だ。
 しかし、100%の子会社の改善は、朝日新聞主導で可能なことだ。
 それを怠り、非正社員の改善を求める主張には、誰もが疑問を持つだろう。

 この点は、非正社員の改善を求める主張を行う野党にも言える。
 アルバイトなど非正社員として働く人もいるだろう。先ずは自らを糺せ。

 出来ないことを主張し、押し付けて満足する。
 そんな状態では、多くの賛同は得られない。

※ 2015年11月17日 タイトルの日付修正


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。  

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