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2015年11月18日の1件の投稿

2015年11月18日 (水)

2015年11月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『政権、沖縄知事を提訴 「第三の道」を探るとき』を読んでの感想を書く/主張にあう都合のよい意見を並べてご満悦の朝日

 2015年11月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『政権、沖縄知事を提訴 「第三の道」を探るとき』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>1年前の知事選など一連の選挙で反対派が勝利し、辺野古移設拒否の民意は明白である。

 しかし、その前の選挙では容認。
 大規模な引っ越しだ。時間がかかる。数年ごとに知事が変わるたびに方針が変わるようでは国も対応ができない。


>強引に移設を進めれば、沖縄県民に、日本国民に分断を生む。

 分断を生ませたいのは、朝日新聞ではないのか?


>沖縄の声になぜ耳を傾けないのか。不毛な政治のありようと言うほかない。

 ご都合ロジックを続ける朝日新聞。
 朝日新聞が主張の前提の知事選の結果は、6:4程度。約4割は容認派だ。
 知事選を民意と言うならば、沖縄県は県内の民意を集約できてない。よって、国が沖縄の声に耳を傾ける前に、沖縄県が県民の声に耳を傾けるべきであろう。

 『少数派の意向を尊重すべきだという憲法の趣旨に反することになる』のではないのか?(『』内は2015年11月18日付け社説で使われた言葉)

 基準は、朝日新聞のその時々のご都合で決まる。


>改めて考える。辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か。答えは、否である。
>だが実際には、辺野古しかないという安全保障上の理由はない。

 そう思わせたい朝日新聞傀儡一味。
 しかも、理由はないと言う理由が記載されていないに等しい。

 尖閣からの距離、物資の補給、既存基地との連携を考えれば、沖縄のメリットは大きい。
 那覇ーグアム2000km以上、那覇ー岩国1000km以上。那覇ー石垣島410km程度。尖閣諸島なら420km程度。
 岩国ー尖閣なら1420kmだ。那覇と3倍の距離になる。

 尖閣に侵攻が見られる。イキナリミサイルをぶち込めるのか?ノーであろう。
 先ずは、衛星からで観察しきれない(上からだけ)ので、航空機や艦船を派遣しであろう。
 その際、物理的距離は重要である。
 時間がかかれば、韓国によって不法占拠が続く第二の竹島となる。 
 北方領土と異なり、韓国には、話し合う気が全くない。尖閣も同様な事態になりかねない。

>関係自治体や住民との話し合いなど、代替策の検討に入った場合に生じる政治的な軋轢(あつれき) 

 県としてまとまっていないものを、全て国任せ?
 国から地方へも、ご都合で決まる朝日ご都合ロジック。


>そのなかで、沖縄の基地をどう位置づけるかを日米両政府が議論する必要がある。

 議論には、時間がかかる。
 その間も普天間の危険は続く。
 そして、中国は海洋支配を更に強める。

 時間が長引けば、海洋支配を狙う国に有利になるだけ。


>たとえば、知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は

 その反対の意見もあり、かつその方が有効だから辺野古移設がある。
 また、弾道ミサイルの発達で〜沖縄の米軍基地が脆弱のロジックは、笑止とも言える。

 アジア太平洋地域に展開する米軍は約10万人。その4分の1の約2.5万人が沖縄にいる。
 米軍基地が攻撃を受け人的な被害が出れば、その基地が脆弱であろうが無かろうが、アメリカは威信をかけて反撃を行うだろう。

 知日派の定義は、いろいろあろう。
 知日派の意見は、正しい、聞くべきと言うならば次の意見も朝日新聞は賛同するのか?
 2014/3/7付日本経済新聞朝刊『米国との同盟、過信は禁物 アーサー・ウォルドロンペンシルベニア大学教授』より。『日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。』(原文ママ)。
 知日派による核武装の提案だ。


>フィリピンなどに代替施設を造る選択肢もあり得るだろう。

 距離の問題は解決できない。

 沖縄の反対派は、他国へ基地を押し付けることには賛成なのか?


>日本全体で安全保障の負担を分かち合うことも、

 交付金は税金だ。
 少なくとも誰もが分かち合っている。


>航続距離の長いオスプレイが、いつも沖縄にいる必然性はない。

 こんな主張をする朝日新聞は、少しでも死体を転がしたいのでは?と思えてしまう。
 距離÷速さ=時間。。
 途中給油なしの距離なら、航続距離の長さは到達時間に影響しない。
 1分遅くなれば、それだけ死体が転がる。
 よって、現場に近い方が有利。


>日本全体の抑止力が高まり、在沖縄海兵隊の削減につながるという指摘もある。

 上記、アーサー・ウォルドロンペンシルベニア大学教授の提案のように、核武装で抑止力向上の意見もある。
 その方が、日本全体の抑止力が高まり、日本全体の基地削減につながるかも知れないぞ。


>国土の0・6%の沖縄に、

 こればっかり。
 しかし、必要だからそこにあるのだ。

 県の単位、市の単位、町の単位で単位を変えれば、このロジックは使える。
「国土の#%の○○町に」となる。


>まさに悪循環である。

 この文の前に、主張にあう都合のよい意見だけ集めて記している。
 「辺野古移設だけではない」と思わせたいのだろう。


 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『普天間返還、沖縄の強い希望だ(96年2月橋本首相) 執念の合意、移設先で迷走』によれば、当時の橋本首相は、普天間返還でアメリカと合意。その後、首相は沖縄知事と約2年で17回の会談を重ねたが、知事は県外を頑なに主張。

 その結果、20年近く普天間は固定してしまった。
 20年前に、移設を認めていれば、少なくとも普天間の危険はなくなっていた。
 今頃は、辺野古負担軽減など次の話も出ていたかも知れない。

 それでも、長く時間をかけて辺野古移設の方向となったものを2009年民主党政権が破壊。
 これも、普天間の危険から見れば、悪循環と言える。
 

 海洋侵出を狙う中国。尖閣、沖縄は次のステップの1歩になる。
 そして、アメリカには、尖閣だけなら巻き込まれるより渡せの意見もある。
 尖閣、沖縄以上の日本への侵攻はなくとも、それは中国の自信となり、他のアジア諸国への侵出の足掛かりとなる。
 世界最大の軍事力を持つ、そんな米軍を押しのけ黙らせれば、中国に取って大きな自身だ。
 朝日新聞の中国への「媚び」には、注意したいところだ。「そうは書いていない」が「そう思わせ」、隠した裏にある方向へ誘導するのだ。


※午前追記
 『日本全体での負担の分担』と社説では記している。
 ならば、世界全体での負担の分担も考え方もある。
 例えば、北朝鮮と韓国の休戦中にも関わらず、日本より韓国での駐留米軍兵士数は少ない(2012年資料で日本の2/3程度http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-101.html、但しウィキペディアだと若干少ない程度、資料の作成年で結構差があるようだ)。
 何れにせよ、再開の可能性を否定出来ない休戦中の割には、韓国での駐留は少ないと言える。
 これは、アジアで日本が他国の負担の分担をしているとも言えるだろう。
 同様に欧州では、ドイツがその役割になっているとも言える。

 尚、基地面積とかは、正確な資料は、http://www.acq.osd.mil/ie/download/bsr/CompletedBSR2015-Final.pdf になる。単位はエーカー。

※午後追記
 2015.11.18付けZAKZAK『翁長知事 サンゴ損傷確認できず、破砕許可取り消し断念』
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20151118/dms1511181206012-c.htm
より。見出しの通りの内容。
 どこかの新聞社のような悪質なサンゴ破壊活動はなかった。
 但し、工事に伴いやむを得ずの破損と意図的な破壊は、全く異なる点に注意したい。

 ところで、辺野古の2倍埋め立てる浦添軍港施設は、朝日新聞は賛成なのだろうか?
 辺野古反対の建設会社は、浦添の工事には参加。ご都合ロジックは、建設会社にも存在する。
 

※更に午後追記
 2015/11/18 19:12付けJ-CAST『政府提訴批判の社民党に「ブーメラン」が 20年前、村山富市氏が沖縄県訴えていた』。
http://www.j-cast.com/2015/11/18250975.html?p=all
 記事によれば、やはり、米軍基地絡み。米軍楚辺通信所(読谷村、06年返還)の用地強制使用手続きをめぐるもの。
 20年は長い。生まれた子が大人だ。
 期限なしの話し合いによる停滞は、悪だ。打開の為の裁判も一つの手段かも知れない。


 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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