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2015年11月19日の2件の投稿

2015年11月19日 (木)

2015年11月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『関空と伊丹 安全で着実な飛躍を』を読んでの感想を書く

2015年11月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『関空と伊丹 安全で着実な飛躍を』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 そういえば、2013年9月、朝日放送の依頼の朝日航洋がヘリが、関空で誤進入の事件があった。


>企業側は以後44年間で、総額2兆2千億円を払う。
>企業側は44年後の旅客数と営業収益を

 何故、44年だ?
 期間の長さに意味不明となる読者も多いだろう。
 
 関空の運営権の期間は45年契約。ここからきた期間であろう。
 但し、余りに長いので、経営悪化時に途中解約を可能とした(2015/2/2付日本経済新聞 朝刊『運営権の途中解約容認 関空・伊丹で国交省』より)。


>くれぐれも安全性や利便性を損なわないよう注意してほしい。

 会計検査院の調査で、外周フェンスの破損も見つかっている(2015/10/20付日本経済新聞 朝刊『滑走路補修、7空港怠る』より)。
 
 フェンスの破損は、テロリストなどの侵入口にもなりかねない。
 しっかりした対応が欲しいところだ。


>訪日客の急増で、関空では休憩場所の不足や入国審査の混雑に不満が強い。
 
 2015/4/16付日本経済新聞 朝刊『関空の国際線旅客数、外国人が日本人抜く 昨年度、円安やビザ緩和で』より。『2014年度の国際線旅客数が前の年度比12%増の1352万人と過去最多』(原文ママ)。
 2015/7/18付日本経済新聞 朝刊『関空旅客数が過去最高 1〜6月、外国人客増』より。
『2015年1〜6月の旅客数が前年同期比19%増の1096万人だった』『国際線の外国人客は58%増の458万人と大幅に伸び』(原文ママ)。

 確かに急増している。


>実際は関空の経営の行き詰まりを解決する「失敗のツケ回し」の側面が強い。

 利益を重んじる民間へ権利を売り、結果プラスとなればツケ回しとは言えないだろう。
 

>このため多くの企業が尻込みし、正式な参加はオリックス連合だけだった。
>これでは競争原理が働かない。
 
 2015/4/10付日本経済新聞 朝刊『オリックス、仏社と連合 関空・伊丹運営権 入札参加へ』より。『関空・伊丹の運営権を巡っては、入札に先立つ事前審査を、不動産大手、商社など国内外20社・グループが通過した。このうちどれだけ入札に参加するのかは不明。』(原文ママ)。

 元々、総額2兆2千億円以上で45年間の運営が入札の条件であって、それでも少なくとも書類選考時点では、20社あったのだ。
 
 入札は2回。1次、2次。
 2015.5.23 07:00付け産経新聞『関空運営権売却、オリックス連合のみ応札 1次入札』
http://www.sankei.com/west/print/150523/wst1505230014-c.html
より。
 記事によれば、1次の時点で、オリックス連合のみ。
 『オリックスと同様に、今年2月からの入札前の事前協議に参加していた三菱商事や東京急行電鉄は、応札を見送ったもよう。』(原文ママ)。

 2015年 05月 22日 21:41 付けロイター『関空伊丹空港の1次入札、オリックス連合が参加 見送り企業相次ぐ』。
 この記事では、金額と期間が理由に上げられている(朝日社説の見解は金額と企業の代表が国内)。
 また、東急は、企業連合組めずが理由となっている。
 

 少しでも高くはあっても、予定金額以上で運営権が売れれば、例え1社入札でもOKであろう。
 一番重要なのは、「稼げる空港」になるかだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『赤字の鉄路 地域の知恵で足守れ』を読んでの感想を書く/100円稼ぐのに4161円かかる路線もある現実

2015年11月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『赤字の鉄路 地域の知恵で足守れ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 出ました。知恵を絞れシリーズ。
 安易に「知恵を絞れ」では、地方の赤字で悩む鉄道会社、第三セクターなどに失礼であろう。現実は、何年も前から知恵を絞っているのだ。一部の第三セクターなどは、責任者不在の怠慢経営もあるかも知れないが.....


 国土交通省は、各地方運輸局における「地方鉄道活性化支援相談窓口」の設置も行っている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000006.html

 地域鉄道事業者一覧は
http://www.mlit.go.jp/common/001098367.pdf
にある。2015年4月1日現在で95社。

 地域鉄道の現状は、
http://www.mlit.go.jp/common/001018569.pdf
にある。
 施設、即ち橋、トンネル含めた老朽化、安全設備の老朽化と更新、バリアフリーへの対応などの問題を抱えている。

 この資料にはないが、駅の利用人数が著しく少ない場合はその維持管理も問題になるだろう。
 1駅の1日平均乗客数。
 北海道八雲町の鷲ノ巣駅、0人。
 北海道根室市の花咲駅、0.2人。
 北海道北見市の金華駅、0.2人。
 北海道夕張市の十三里駅、0.4人。
 etc。2015年10月1日付け日経新聞地方面より。1日に1人もその駅を利用しない場合もあるのだ。例え無人駅でも、駅としての維持管理は必要で金はかかる。
 更に雪国なら冬場は除雪費用もかさむ。
 その分、本来は利用者数が多いことが望まれる。


>経営再建中のJR北海道は今年8月、留萌(るもい)線の一部も廃止する方針を表明した。いずれも赤字のローカル線だ。

 この路線に限らず、100円稼ぐのにいくらかかるのか?
 そんな記述もなく、十八番の感情論(住民の不安感など)を煽り、知恵を絞れ〜と記す。
 留萌線の留萌ー増毛間は、100円稼ぐのに何と4161円(これを営業係数と言う)もかかる。
 この区間は、1日の1km当たりの平均輸送人員が39人。
(数値は、2015年11月7日付け日経新聞地方面より) 
※只見線は6700円らしいが、これは災害に伴う不通区間がある為、代替バス費用が加算。

 留萌線は、国や北海道庁からの補助金=税金を受けて運行している。
 もはや、感情論だけでは、どうにもならないだろう。


>法律上、鉄道会社は国に届け出るだけで路線を廃止できるが、

 廃線の1年前までに、国土交通省へ届けること。
 

>三江線の場合、JR西日本は、乗客が1日平均183人しかおらず、

 東洋経済の
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/extranumber/docs/teisei/99002X1002.html  
によれば、2007年時、265円(営業係数)。


>路線やダイヤを柔軟に組めるバスや

 通常、廃線と代替バスはセット。


>大事なのは、地域に必要な足は自分たちで守るという意識だ。

 その意識がなかったから現在があるとも言える。
 車の方が便利だ〜で鉄道利用をせず、車の運転が怪しくなったから鉄道残せ〜にも思える。これに過疎も加わるが。
 交通手段が鉄道以外にないような場所以外は、バスなどへの置き換え、それでも赤字が続くようなら企業としては営業価値は低い。撤退しかないだろう。
 
 地方の第三セクター鉄道(35社程度)の多くは経営が厳しく、黒字は、伊勢鉄道、智頭急行、北越急行程度?と言われている。その北越も北陸新幹線の延伸でどうなることやら。

 税金でフォローする?
 朝日新聞的には、国の借金1000兆円と叫んでいるので、気安く税金フォローとは言えまい。


>自治体が先頭に立ち、住民と知恵を出し合いながら、どういう公共交通が望ましいか、早め早めに考えていくべきだ。 

 早め早めに考えても、これまでの第三セクターやローカル線の実情を見れば、自ずと結果は見えてくる。多くは好きで赤字を招いている訳ではないだろう。もう何円も、知恵を絞って現在に至っている。

 本当に鉄道廃止が嫌なら、先ずは利用者の少ない駅の廃止を住民側から陳情、あるいは鉄道・駅利用推進で村を駅周辺に集約して鉄道会社の負担を減らすことも選択肢の一つであろう。
 イベント?、仮に年に1回、2回のイベントで稼げても、定期利用がないようでは路線維持にはならない。利用しなくとも、全国から応援で定期券を買う手もあるだろうが、よくて1路線か2路線の延命であろう。

 基本、地方は人が減る。
 よって、バスやタクシー(乗合含め)で、当初1回利用で赤字にならない条件(利用者数)が成立しても、何年か先には利用者減で赤字に転落することは予想が付く。
 鉄道会社の負担から第三セクターの負担へ、更に地方自治体の負担への流れとなるだけだ。

 将来を見越すならば、過疎部は、集約に向けての取り組みが必要であろう。
 それは、道路、トンネル、橋、電線、宅配の負担減、救急など時間短縮。過疎の山奥で「死ぬまでここに住みたい」は、もはや超贅沢な話だ。
 いつまでも都市部が、地方の負担を肩代わりできまい。

 鉄道維持の為に過疎対策?、それこそ本末転倒。
 過疎対策の為に鉄道維持。鉄道があっても現在の状態だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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