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2015年11月20日の2件の投稿

2015年11月20日 (金)

2015年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『子育てと介護 人手と財源をどうする』を読んでの感想を書く

 2015年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『子育てと介護 人手と財源をどうする』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>保育士の増加や処遇の改善などに1兆円を充てることになっているものの、消費税が
10%になっても3千億円が不足、穴があいたままになっている。

 財源の例。 

例1
 ピケティの言う上位1%、不足なら2%の層から税金をより多く取る。
 格差も是正の一石二鳥。
 平均年収1300万円の朝日新聞の対象だ。

例2
 軽減税は当初案のポイントカード制にして、税逃れの出来ないガチガチとする。

例3
 250万を超える法人の7割強が赤字だ。
 この異常事態は、不公平な税制にある。
 手口は、役員などへの報酬を大きくして赤字を意図的に作って税逃れ。中小法人税率は軽減後でも15%と、経営者所得に対する所得税率と比べて10%程度高い税制。この税制を変更だ。


>ゆめゆめ来年の参院選挙までの間の一時の「打ち上げ花火」に終わらせることのないようにしてほしい。

 一度始めた子育て支援や介護などの政策は、当然の権利となって続く。
 希望出生率が1.8を越えたら止める法律も併記するなど、バラマキへの歯止めも必要である。
 当然、介護も理想を求めれば上限がない。そのうち1人に1人、1人に2人なんてことになりかねない。
 次世代の負担を減らす。その為に、早期尊厳死の権利を法制化すべきであろう。
 
 半ば合法的に施設を姨捨山化している昨今。
 (これは、施設のサービスが悪いの意味ではない。施設に預けお任せする側の行為だ)
 この点を疑問視しないで、施設側の充実を求めるだけでよいのか。
 そして、施設側の平均1億円の内部保留(今は少し減ったかも)。国から施設に金を回しても、従業員に金が回らず経営者の懐を肥やすようでは問題だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『パリ同時テロ 冷静で着実な対処こそ』を読んでの感想を書く

2015年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『パリ同時テロ 冷静で着実な対処こそ』を読んでの感想を書く。

以下感想。

>同時に、大局的にみてテロの土壌をなくすには何が必要か、冷静で着実な施政を考えてほしい。

 2014年1月22日付け社説『安重根論争― 政治が負の連鎖を断て』では、死刑判決となったテロリスト安重根に対して、韓国の主張『独立と東洋の平和のために献身した偉人』を、大局観で半ば受け入れよとしている。
 歴史的背景、心情などどうでもよい。一国を代表する政治家を暗殺すれば、その人物はテロリストだ。

 テロリストは、テロ行為を称賛し、また次のテロが生まれる。
 政治家がテロリストに対して「彼らが現在置かれた状況では、テロも止むを得ず」と、その行為を半ば認める発言をすればどのようになるか。 
 朝日新聞社説傀儡一味は、テロ行為を認める主張が如何に危険か?複眼的な視座とやらで、もう一度冷静に考えて欲しいものだ。


 朝日新聞は、大局と言う言葉使う。
 しかし、大局は、全体の成り行きだ。ご都合主義にピッタリの言葉でもある。
 冷静とは何か?本人が冷静と思っても相手は冷静と思わない、また、その逆もあろう。これは主観表現で、「冷静」を使う側のご都合で決められるものだ。


>イラク戦争が、今回の事件を企てたとされる過激派「イスラム国」(IS)の台頭をまねいた教訓を思い起こすべきだ。 

 アメリカの責任とするのは疑問だ。
 当時、国連として止めることが出来なかった点もあるだろう。
 それ以上に大きいのは、ISのような組織の存在を容認したISの在住の国の国民にもある。今の政府が気に入らない、だから、反政府勢力を応援する、あるいは応援しないまでも放置する。そんな状態続いた結果が、ISをここまで大きくしてしまったのだ。

 しかし、歴史をいくら辿ってもISは無くならない。
 教訓とは、あの時、こうしていればの後解釈。どうにでも解釈可能だ。

 教訓があろうがなかろうが、現在、国際社会としてISを放置した結果が、今回のパリ同時テロ、ロシア機爆破につながったのだ。


>病根をなくすには、不平等や差別、貧困など、社会のひずみに目を向ける必要がある。軍事力で破壊思想は撲滅できない。

 病根は既にあるので、今更社会のひずみに目を向けてもISは無くならない。
 社会のひずみに目を向ければ、ISへ流れる人材を減らす多少の効果はあろう。しかし、1年、2年ではなくらない。そんな活動は今も世界各地で行われている。
 ボコハラムによるものだが、11月18日にはナイジェリアで自爆テロがあり、40人以上が死亡している。
 こんな事態が、『病根をなくす』活動をしている間に繰り返されるのだ。

 『軍事力で破壊思想は撲滅できない。』ではく、『軍事力"だけ"で破壊思想は撲滅できない。』とするべきである。


>とりわけ今回のテロで直視すべき事実は、容疑者の大半は、地元のフランス人とベルギー人だったことだ。 

 難民・移民1世も含まれたが、2世以後の存在に注目したい。
 1世より2世・3世が過激となる。

 この点は、日本も注意すべきであろう。暴力団や右翼団体に多数の在日韓国・朝鮮人が含まれるとか、中国残留孤児の2世・3世のマフィア化の話もある。


>異分子を排除するのではなく、疎外感を抱く国民を包含するにはどうすべきか。

 フランスは、今まで受け入れてきた。
 
 参議院のHPに『フランスの移民政策の現状と課題』、
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai
/chousa/rippou_chousa/backnumber
/2009pdf/20090601003.pdf
の資料(2009年)がある。
 この資料によれば、移民受け入れは、歴史的には、第1次世界大戦後から。そして、不法移民を正規化する特別措置も何度か行われている。差別対策・平等促進最高機関を設置もしている。
 更に、2007年にはハンガリー系移民2世のサルコジ氏が大統領になっている。これはフランスの拓かれた結果と言えよう。
 その努力も虚しく、今回の結果だ。
 擁護するにしても限界がある。更に多くの金を使えば、不公平感は増す。
 
 上記PDFによれば、『宗教的表徴禁止法で学校において、宗教的な服装を身につけることが禁止される。』(原文ママ)もあり、これは一部の宗教の人には不都合かも知れない。
 しかし、フランスと言う1国がある以上、フランス自身が価値観として譲ることが出来ない事柄を移民、難民側が受け入れるべきであろう。「認めよ」では、フランス側から見れば価値感の破壊でもある。欧州には、シェンゲン協定もあり、難民にはより都合のよい国を選択することも可能だ。


>巻き添えになる人びとの被害は、改めて憎悪の連鎖を広げる。

 テロリストによるテロ活動による被害者とテロ壊滅に伴う犠牲者を同一視してはいけない。
 行為の目的が全くことなるからである。

 そして、テロリストは、主張の正当化の為に『巻き添えになる人びとの被害』も一部マスコミを通じて利用する。憎悪につながる、だから、ISに空爆するなと。


>テロを機に国際社会が最も連携すべき目標は、シリアの停戦を含む中東和平づくりにある。

 シリアの内戦の停戦は、ISを除いた反政府勢力との間では可能かも知れない。
 しかし、ISはこの停戦と関わりなく活動を続けるだろう。
 ISの拠点は、主にシリア、イラクだ。ISが仮に停戦を守ってもイラクで活動が可能だ。
 ISの幹部が仮に和平を結んだとして、ISはネットのような中心があってないような組織だ。1国ではない。別の幹部が新たなテロ活動を続けるだろう。
 日本の過激派同様継続される。


 「寛容は不寛容に対し不寛容であってはならぬ」って言葉があるそうだ。
 これでは、不寛容側の継続行為は、何れ権利化とするだろう。

 あるキャスターが『誤爆犠牲者から⾒れば、有志連合空爆もテロだ』と発言したようだ。
 その行為の目的は、全く異なる。目的を無視して、こんな表現が蔓延すると、何れかテロ行為の権利化につながりそうだ。

PS
  「寛容は不寛容に対し不寛容であってはならぬ」って言葉があるそうだ。
  これでは、不寛容側の継続行為は、何れ権利化とするだろう。
の続き。
 いや、それは寛容の不寛容だ。
 ならば結局、不寛容の主張が通る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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