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2015年11月21日の2件の投稿

2015年11月21日 (土)

2015年11月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題 緊張緩和の努力こそ』を読んでの感想を書く

 2015年11月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『南シナ海問題 緊張緩和の努力こそ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>南シナ海が「開かれた海」であり続けるために、日米が連携するのは当然だ。

 冒頭で断言。

>首相の支持表明は理解できる。

 朝日新聞も米軍艦船を派遣に賛同。
 但し、2015年10月23日付け社説『南シナ海問題 中国は航行の自由守れ』では、『米側は航行に踏み切っても無用な挑発は避けるべきなのは言うまでもない。』と記している。
 その「挑発」の判断は中国にある。
 中国に配慮の朝日新聞。


>首相の真意は何なのか。やはり早期に国会を開き、きちんと説明してもらう必要がある。

 また、中国への配慮の朝日新聞。
 抑止力は、「いつでも対応可能だ」と相手思わせなければならない。
 首相が国会の場で、仮に「自衛隊を出す気はない」と言えば、中国に対しての抑止とならない。真意は答えてはならないのだ。
 何処かのおバカ野党が、イエスかノーで答えよって、おバカ質問するだろうが。

 それが分って、説明を求める方向へ民意を煽りたい朝日新聞は、傀儡一味と思えてしまう。


>日中が軍事的に衝突すれば、米中の場合以上に事態の収拾が難しいことは想像に難くない。
 
 3度目のV字回復のチャンス到来か朝日新聞。
 それは別にしても、自衛艦が南シナ海に出る=戦争ではない。

 南シナ海より尖閣が気になる現在だ。
 2015/11/14付日本経済新聞 朝刊『尖閣周辺、監視強める 中国軍艦航行うけ海自 中国「国際法に合った活動」』によれば、見出しの通り、尖閣周辺に中国軍艦航行している。
 これまでは、尖閣接近は日本の海保などに当たる組織の船で、軍の船ではない。
 中国は、日本に対して挑発行為を行っているように思える。

 「日本が挑発するから中国も」の意見もあろうが、どちらが先などどうでもよい話しだ。日本は中国の領土を脅かしていないが、中国は日本の領土である尖閣を脅かしているのだ。


>日本として何を、どこまでするのか。国民的な議論が欠かせない。

 南シナ海の事例を見ての通り、議論の間に、コツコツと侵略を進めるのが中国式だ。
 

>軍事的な行動を言う前に、東南アジア諸国などと連携しながら、経済や環境、エネルギーなど幅広い分野で中国を対話に巻き込み、同時に国際ルールを守るよう促していく。
 
 様々な国が中国に対して何度も行っている。
 それらの国の努力を踏みにじる表現である。
 中国はその経済のパイの大きさを利用し相手国を黙らせ、対話は侵攻の時間稼ぎの手段としている。その現実を考慮した対応が必要なのだ。

 マスコミには、中国が民主化の方向に進むように、報道規制をかいくぐり十八番の煽りを行って欲しいものだ。
 民主化なしに国際ルールはあるまい。

 2015/11/19付日本経済新聞 朝刊『新疆で「テロ関与」17人殺害か』より。
 これは、中国新疆ウイグル自治区の事件で、17人のうち4人が女性で、3人は子ども。本当にテロリストなのか?また、少数民族への弾圧ではないのか?(続報では28人)。
 国際法では、少数者保護は、人権保障の一部と理解されている。よって、人権を保障するには、共産党のご都合で決まる一党独裁では無理であり、民主化を促すべきであろう。

 しかし、朝日には民主化を促す気はないようだ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『韓国の朴政権― 報道への圧迫許されぬ』を読んでの感想を書く/日本は韓国と基本的な価値を共有していなくてよかった

 2015年11月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『韓国の朴政権― 報道への圧迫許されぬ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 表現の自由は民主主義の根幹をなしているとされている。
 しかし、韓国では、表現の自由を奪う行為が韓国国内に留まらず日本にまで影響している。日本の主権への侵害である。
 具体例は、昨年の産経新聞のソウル支局長起訴事件である。支局長は現在、在宅起訴され、懲役1年6月を求刑されるに至っている。
 朝日新聞の社説では、2014年9月3日付け『韓国の朴政権― 報道への圧迫許されぬ』で取り上げられている(この段階では起訴ではなく、事情聴取の2回目)。
 日頃、民主主義ガーと騒ぐ割には、かなり遠慮した内容と感じた。

 今回は、韓国国内での騒ぎだ。
 日本の主権を公然と奪う国だから、韓国国内の問題など特別に騒ぐほどのことでもない。しかし、産経新聞のソウル支局長の事件に比べると強い表現に感じる。
 

 今年の3月2日付けで更新された韓国との二国間関係を紹介する日本の外務省のHPで、これまで使っていた「基本的な価値を共有する」の文言を削除している。また、15年版外交青書においてもて14年版にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」の文言を削除している。
(2015/4/7付日本経済新聞 夕刊『韓国と「価値共有」を削除、15年版外交青書 大戦「深い反省」を明記、おわびの文言は見送り』などより)

 今日の社説で取り上げられている「帝国の慰安婦」の著者の起訴内容として社説では、『「朝鮮人慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係にあった」といった表現などがあるが、検察はこれらを「虚偽の事実」にあたると断じている。』と大人しい表現で記している。
 一部報道によれば、慰安婦を「売春婦」と表現した点が慰安婦に対する名誉棄損とされたようだ。
 朝日新聞社説の表現は、2015.11.19 付け朝鮮日報『「帝国の慰安婦」著者を名誉毀損で在宅起訴=韓国検察』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111903093.html
の『日本国に愛国心を持ち、日本人兵士を精神的、身体的に慰安した日本軍の同志』に近いと言えば近いような気もするが、著書の原文を見ていないので何とも言えない。


 明らかに表現の自由への侵害であり、民主主義の根幹を揺るがす事件でもある。
 日本の「基本的な価値を共有する」の文言を削除は、正しい判断であったと言えよう。

 たまたま、大学教授であったから取り上げられているが、一般者が韓国大統領の名誉を棄損した訴えられた例もあるようだ。価値観が同等基準なら日本も同じ状態であるだろう。

>韓国メディアは起訴を大きく報じていないが、自由を守る声が広がることを願ってやまない。

 大きくの定義が分らないが、
 朝鮮日報では、上記の他に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/20/2015112001013.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021702654.html
(「『帝国の慰安婦』は⼈格権・名誉権侵害、学問の⾃由を逸脱」の記事では、検察は、出版社の代表については嫌疑なしとしたと記載。著者のみ対象だ)

 ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22555.html
(この記事では、日本軍慰安婦を「自発的売春婦」と表現したと記載)

etc。
 それなりに報道はされているようだ。日本語版だけかも知れないが。 
 ただ、上記の範囲では「表現の自由を守れ!」を感じる主張はないようだ(社説ではなく記事だから当然と言えば当然だが。)。


 韓国は、民主主義になって30年に満たない。
 独裁時代に教育を受けた人が、国の要職につき、また、教育を行っている。
 あと、1世代、2世代時間が過ぎないと民主主義の確立は難しいだろう。
 1000年無理とまでは言わない。

PS この社説は、民主主義の根幹に関わる問題にも関わらず何故か、「民主主義」の言葉なし。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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