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2015年11月22日の1件の投稿

2015年11月22日 (日)

2015年11月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費増税と与党協議 「再分配」を論じる時だ』を読んでの感想を書く

 2015年11月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費増税と与党協議 「再分配」を論じる時だ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 「高所得者の所得税引き上げ」で済む話。

>外食を含む飲食料品全般を対象にする案など、幅広く適用したいのが公明党だ。自民党は、消費税収を社会保障に充てることを決めた「一体改革」の枠組みを重視し、生鮮食品などに限るよう主張している。

 『自民、公明両党の溝が深い。』の文の後にこの文を入れている。
 これでは、公明党が「一体改革」の枠組みを外したいようなイメージを与えかねない。
 現実は、軽減税率の対象品目だ。

>ところが、ここへきて「景気への悪影響を小さくする」「痛税感を緩和する」との狙いが語られている。

 消費税は初めから逆進性が分っている。
 過去3%から5%へ引き上げたときの教訓もあり、「景気への悪影響を小さくする」は、増税前に検討することは当然の発想と言える。
 値札に比べ支払額が思った以上に高いと感じる「痛税感」。景気へも影響する。検討するのは当然であろう。

 社説に記される『低所得者向けの社会保障給付の取りやめ』も聖域なく一通り見直す議論の一環ではないのか。


>どんな制度が負担と給付の観点から公平なのか。根本から考える絶好の機会を、与党は自ら放棄している。

 公平などない。
 努力して稼いだ高所得者から見れば、働けるのに満足に働かず低収入な輩に再配分では、公平とは言えない。

 あるいは、国民年金をしっかり納めた人から見れば、納めず済まして生活保護を選んだ人の方が支給額が多いでは、公平とは言えない。 
 
 そもそも朝日の言う『根本から考える』とは何なのか?定義が見えない。
 消費税そのものを対象にしているのか?税制全体を対象とするのか?税金と言う考え方から議論せよと言うことなのか。  『根本から考える』以後の文を読むと、税制全体をともいえる内容になっている。


 軽減税率の導入について批判した以上、争点は軽減税率のあり方について絞るべきであろう。
 争点を絞らない、争点に関係のない主張をし罵倒を混ぜる、事実と評価(願望)を混ぜる論法だ。

 罵倒と言っても個人のツイッター的な表現はないが、都合のより切り取り。

 給付付き税額控除について、マイナンバーを使えば道が開けそうだと記し、与党は検討していないと罵倒。
 しかし、現実は、既にマイナンバーの導入が決まっていた2015年3月3日第189回国会衆議院で、給付付き税額控除の導入検討等を定める議員立法案が民主党より出されたが、自公に加え共産、社民も含め否決だ(ウィキペディアの「給付付き税額控除」を参考)。

 朝日の言う『民間の税制調査会』とはどんなものか見えない。組織名の記載がないので、読者が独自にその主張を調べることが出来ない=評価が出来ない。お得意の朝日の願望にあう団体の意見を取り上げているだけに思えてならない。


 2015/11/14付日本経済新聞 朝刊『低所得者の税負担軽く 政府税調、所得税改革で整理案』より。中間報告では、『若年層で増加する低所得者の税負担を軽くすることが柱』(原文ママ)となっている。これは、『過去25年程度の経済・社会の構造変化を分析し、時代にあった所得税のあり方を議論』(原文ママ)しての話である。
 
 政府税調の中間報告『経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理』
は、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai2.pdf 
に掲載されている。
 再分配は検討されてる。


>だから今、再分配に正面から向き合うことが必要なのだ。
>与党には、こうした問題意識がないのだろうか。 

 正面ね〜。
 何処が正面なんだか。

 『与党には』と批判しているが、12月10日に与党税制改正大綱が示される予定だ。
 再分配がどう扱われるのか?現時点では漏れ伝わる話からの想像となる。
 出たものを吟味して、問題があれば批判する方がよいだろう。
 表現としては、『問題意識がないのだろうか』の批判ではなく、『取り組んで欲しい』の要望なら理解できるか。
 

 自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて議論を本格化するようだ。その中には、裕福な自治体から財政力の弱い自治体へ交付金を再分配する仕組み
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151121/mca1511210500007-n3.htm 
も含まれる。
 一方、裕福な自治体の代表と言える東京都は、これに反対だ。

 裕福な個人の声は聞こえにくいが、個人も現実はそんなところではないのか。
 これも民意だ。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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