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2015年11月23日の3件の投稿

2015年11月23日 (月)

2015年11月23日付け日経新聞朝刊『正義のハッカー 韓国チーム優勝 アジア太平洋大会』を読んでの感想を書く。

2015年11月23日付け日経新聞朝刊『正義のハッカー 韓国チーム優勝 アジア太平洋大会』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 トレンドマイクロが主催で、東京で行われた大会の記事。
 何故か、日本チームことが全く書かれていない(ネット版)。参加の有無、順位が記されていないのだ。
 これでは、「どこの国の新聞だ」と言いたくなる。
 キモイぞ。

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2015年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『テロと日本 人道支援でこそ連帯を』を読んでの感想を書く/また、難民募集か

 2015年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『テロと日本 人道支援でこそ連帯を』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>自民党では共謀罪の新設が取りざたされているが、テロの病根をどう絶つかの本質的な議論とは程遠い。

 テロに関わる人を罰することが悪いと言いたいのか?

 それは別にして、既に日本には平成11年法律第136号『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律』(組織犯罪処罰法)の6条の2がある。
 不足分を改正して拡充する手もあろう。
 
 2015/11/18付日本経済新聞 朝刊『「共謀罪」法案再び?』より。
『テロなど重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる。政府は国際組織犯罪防止条約に署名したが、参加国に求められる共謀罪は未整備。』(原文ママ)。
 外務省のHP『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
により、『国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG8諸国を含め185か国もの国・地域(2015年7月現在)がこの条約を締結済みです。』(原文ママ)。

 第九十八条の2『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。』。

 今は、憲法98条が無視されている。
 憲法98条に従い、締結した国際組織犯罪防止条約を速やかに国内法にする必要がある。

 野党は、共謀罪を違憲と言っているが、憲法98条に対する違憲については語らず。

 185ヶ国が条約締結。
 今日もガラパゴスが続く日本。


>中長期的にみれば、軍事だけで過激思想の温床はなくならない。

 今現在、テロの危険に世界の人々が脅かされている。
 今をどうするのか?


>しかし、それは日本の強みを失わせかねない。

 それしかないは、日本の弱みでもあった。


>日本はむしろ、中東の人びとの暮らしの安定をはかる非軍事の人道支援の分野で独自の役割を果たしうる。

 結果、テロ支援になっているのかも知れない。
 テロリストは、大衆に恐怖を与えることが目的である。
 死者、けが人、難民、それらはテロリストの意図だ。人道支援に金、リソースを使わせることで、テロ対策、テロリストへの攻撃を鈍らせることになりかねない。


>すでにシリアとイラクの難民と国内避難民向けの支援を昨年実績の3倍に手厚くすると表明した。さらに支援の手を広げたい。

 国の借金1000兆円超えは、封印。

 思い切って円借款とすべきであろう。
 そうすれば、朝日新聞の大好きな日本をネガキャンになる。
 

>厳しすぎる難民認定基準は見直し、受け入れを拡大すべきだろう。

 難民認定基準は、厳しいと言える。
 しかし、2010年の民主党政権下で難⺠認定制度が改正された。
 申請を⾏えば、その半年後から決定が下されるまでの間、⽇本で働く資格を得ることが出来て、しかも、申請回数に上限がない。4回申請で12年日本で滞在可能だ。現実、申請出して面接すっぽかしもあるようだ。
 この点は、「週刊新潮」2015年11⽉12⽇号の「特集 実態は『ニセ申請』の⼭と『不法就労者』の⾏列︕ 『朝⽇新聞』が宣伝する『難⺠を受け⼊れない⽇本は冷たい国』への反論」が詳しい。
 一部?は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151114-00010004-shincho-soci
でも閲覧可能。
 
 難民として認定はされないが、生活するには、日本は優しい国だったのだ。
 
 
 2015/4/3付日本経済新聞 朝刊『難民申請、制度変更で急増 半年後に就労資格 』より。
『~前略~ネパールに送還した。男は当局の取り調べに対し「日本は難民認定を受けるのは厳しいが、申請さえすれば簡単に働ける」と供述したという。』。
 このように新潮だけではない。日経でも取り上げられている。

 難民認定申請者数は、5年前の3倍。民主党政権下で難⺠認定制度が改正された影響が、仕事の為の自称難民を増やしたと言えよう。
 同時に、仕事の為の難民が増えたことで、本当に難民なの?という難民への疑念が国民の間に増えてしまったのではないのか。審査にも時間が更にかかる。
 このような状況を作ったことは、非常に残念なことであり、民主党は猛省すべきであろう。

2015/11/20付日本経済新聞 夕刊『米下院、難民制限法案を可決 大統領、拒否権で対抗へ』より。『全50州のうち30州以上の知事が難民を地元で受け入れることに
反対すると表明』(原文ママ)。
 移民の国アメリカでも、こんな状態だ。


>途上国援助(ODA)予算の増額も、検討する必要がある。 

 また、国の借金1000兆円超えは、封印。
 バラマキの判断は、朝日新聞のご都合で決まる。

 それは別にしても、ODAがテロの資金源にならないか?
 テロリストへ資金が流れない策を国際社会は進めているが、現実、テロ活動は続いている。ありとあらゆるところに疑いの目を向けて、資金源を断つ必要があるだろう。NPO、NGOも例外ではない。


※午前中 追記
 積極的に移民を受け入れているドイツ。
 2015/11/22付日本経済新聞 朝刊『ドイツ、難民受け入れで失業増に 欧州の経済・社会に影』 より。
 ドイツは人材不足が深刻にもかかわらず難民を雇わないのはなぜかについて、次のような記述がある。要約すると、求人広告は専門職で、ドイツでは院卒か高度な職業訓練修了者でないと就職が難しい、外国人への差別もある。でぇ、難民は低賃金業種になる。対策で、教育と職業訓練もあるが即効性があるものではない。

 これもまた現実の1つと言えよう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪維新勝利 対話と融和を最優先に』を読んでの感想を書く/民意は朝日新聞のご都合で決まる

 2015年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『大阪維新勝利 対話と融和を最優先に』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>だが今回の結果を、ゴーサインととらえるのは尚早だ。

 沖縄の知事選の選挙では、移設不可のゴーサインと判断する朝日新聞。
 選挙結果=民意の判断は、朝日新聞のご都合で決まる。


>住民投票と選挙の相反する結果は、そういう複雑な民意の表れではないか。

 住民投票から時間も過ぎた。
 都市構想への理解が深まり賛同者が増えた可能性も否定できない。


>橋下、松井両氏が都構想などの改革を強引に進めたことが大きい。 

 都構想は政策案であり、案の検討を進めただけ。
 都構想そのものは停滞である。


>あいまいな立場で政治にかかわるのはやめるべきだ。

 憲法 第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 護憲は何処へ。
 職業選択の自由を尊重せよ。


>そうした中央頼みの訴えが、現実味のある策として受けとめられなかったのではないか。

 自民候補に共産、果てはシールズまで付く。
 自爆的ネガキャンでは、自民支持者も自民候補に投票出来ない(支持離れの出口調査もある)。
 大阪自民のミスと言うより、自爆的ネガキャンを分っての行動だろうから、本音は維新応援だったのかも知れない。


 
>多くの有権者が棄権したことを両陣営は重く受けとめてほしい。

 知事選45%、市長選51%の投票率。

 棄権は、結果に従うってこと。
 半数は何でもOK=大きな寛容の民意とも言える。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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