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2015年11月25日の2件の投稿

2015年11月25日 (水)

 2015年11月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『東アジア外交 分断でなく理念の力で』を読んでの感想を書く

 2015年11月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『東アジア外交 分断でなく理念の力で』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>人工島造成を進める時間稼ぎの思惑すらうかがえる。

 ようやくであるが、一歩踏み込んだ表現をしている。


>一方で中国はその経済力を背景に、南シナ海問題でASEAN各国に個別に働きかけるなど、

 中国に優しい表現だ。

 2015/11/23付日本経済新聞 朝刊『中国、立場曲げず 南シナ海問題、具体策先送り 密室で圧力と懐柔』より。『「中国は2国間協議でしか本音を言わない」と東南アジア外交筋は漏らす。東アジア首脳会議のような公開の場では目立つ発言を避け、圧力と懐柔を組み合わせて密室で異論を封じる戦術だ。』。

 経済力で圧力をかけるやり口なのだろう。

>中国に法の支配など普遍的な理念を説く日本の言葉が説得力をもつためにも、力対力のパワーゲームとは一線を画す。

 そうした現状維持的姿勢が現在の状態を招いているとも言える。
 何かを変えないと、中国の時間稼ぎに実質賛同することになってしまう。

 何かを変える。集団的自衛権もその一つ。TPPもその一つになる可能性があるが、これにはかなりの時間がかかり、よくて第二の南シナ海防止か。


>経済を含む連携に中国を巻き込んでいく。

 更に経済力をつけて、圧力をかける手段につながる可能性も否定出来ない。

 ところで、行動規範そのものは、2013年に中国とASEANは策定作業に入ることで合意済みである。今回は、期限なしの早期妥結。
 会議の形骸化とも言えよう。
 次回は、「一日も早い妥結」などになるのではないのか。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ』を読んでの感想を書く

 2015年11月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>内閣法制局が内部での議論の過程を文書に残していなかった。
>朝日新聞の情報公開請求に対し、該当文書が示されなかったのだ。

 朝日新聞が再確認ってことか。何を今更的である。
 但し、朝日社説としてはなった(と思う)ので、敢えて取り上げたのかも知れない。
 
 2015年09⽉28⽇付け毎日新聞朝刊『集団的⾃衛権︓憲法解釈変更 法制局、経緯公⽂書残さず審査依頼、翌⽇回答』。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150928ddm001010223000c.html
 この記事によれば、『公⽂書管理法(2011年4⽉施⾏)は「(⾏政機関は)意思決定に⾄る過程や実績を検証できるよう、⽂書を作成しなければならない」(第4条)とする。』(原文ママ)。

 但し、2015/9/29付日本経済新聞 朝刊『憲法解釈の変更経緯、公文書にせず 法制局』より。『検討過程を公文書として残すかどうかは案件によって異なるという。』(原文ママ)。

 公文書等の管理に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html

 対象となる文書は、
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/bunsho/bunsho.html
に記載されている。
 これを読むと、対象にならないような気もする。


>長年の政府内での議論や国会での質疑によって積み重ねられてきた。

 積み重ねだけでは、変化は得られない。
 限りなく「前例に従え」に近い状態ではお役所仕事である。

 それでも、憲法9条は、過去大胆な解釈の変更を行っている。
 国としては、過去自衛隊違憲(吉田茂首相は自衛権すら否定)から合憲への一大転換を行っている。これは時代の要請に合わせて解釈の変更を行ったものだ。
 このように「時代に合わせて解釈も変わる」これもまた、積み重ねの一つと言える。
 武力ナシからアリに比べれば、一部集団的自衛権容認など小さな変更である。
 

 過去、朝日新聞は憲法学者アンケートを行い122人が回答、自衛隊については、「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で6割が違憲、憲法第9条
改正は「必要ない」が99人で8割、集団的自衛権は119人が「違憲」や「違憲の可能性がある」としている。
 これは、自衛隊は違憲のまま放置でよいが、集団的自衛権は違憲で放置できないの矛盾。ご都合で憲法判断を行っているように思える。
 また、憲法学者による自衛隊違憲解釈は、長年の積み重ねをご都合により無視していると言える。


>政府は事実関係を国民に説明する責任があるし、国会は一連の経緯を詳細に検証すべきだ。

 それにしても、朝日新聞は、蒸し返して後戻りが好きなようだ。
 故に、蒸し返しには、蒸し返しとネット民が反応するのだろう。 


PS 『集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解についての質問主意書』の解答は、
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syup/s184009.pdf
にある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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