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2015年11月26日の2件の投稿

2015年11月26日 (木)

2015年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『先生を育てる 一つの型にはめないで』を読んでの感想を書く

2015年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『先生を育てる 一つの型にはめないで』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>学校の先生を一つの型に、はめないよう育ててほしい。
 
 教え子に手を出す先生もいれば、只管政治活動重視の先生もいる。
 算数に興味を持たせようとして、「18782(嫌なやつ)+18782=37564(皆殺し)で、批判され保護者の説明会に発展してしまう先生もいる。


>だが、先生に求められる力を言葉にするのは難しい。子どもや学校、地域の状況は様々だ。それに対応するには、多様な先生が求められる。なのに指標を事細かに定めれば、似た先生ばかりになりかねない。

 『言葉にするのは難しい』って、表現を放棄してどうすると思う人もいるだろう。

 様々な子供、その親がいて、多様な先生がいる。
 双方を結んで、よい結果が得られるとは限らない。
 子供や親から見て、ハズレ先生に当たった場合、実に損である。場合によっては、その損が何年も続く。先生の対応によっては、イジメなどの理由にされかねないのだ。
 先生が育つ前に子供が育ち卒業もある。
 損は、全て、子供やその親にかかるのだ。

 そんな損を減らす為には、指標を持ってその基準を満たす先生が求められるのは当然である。
 多様な先生でも、先生と呼ばれる以上は反模範ではなく、模範側いることが望まれる。


>国際調査では日本の先生は参加国中で最も忙しい。

 海外では、仕事扱いにならないものも日本では含まれていないか?
 その調査に常々疑問を感じる。


>団塊世代の大量退職で、新人が増えている。先輩から後輩へノウハウが自然に伝わる状況ではない。大学と教委は互いの強みを生かしつつ、先生を育てる改革を進めてほしい。
  
 これは、先生に限った話ではないが、職場にいる先輩の怠慢である。
 団塊が止めて新人も入るが、その間に人材がゼロのような場合は極めて少ないだろう。
 絶えず、職場で先輩が後輩に口頭や文書でノウハウを伝授する雰囲気があれば、次の世代も自然そうした行動を取る。
 いつまでも職人気質で、旧態依然とした「見て覚えろ」が蔓延しているから『ノウハウが自然に伝わる状況ではない。』のであろう。
 また、そんな職場を改善しない側、学校なら校長、企業なら社長クラスに問題でもある。
 自分などいつ辞めても代わりが存在する。そんな状態を作るのが先輩に求められる行動であろう(病気や事故で不在もあるだろし)。

 ところで、今日の社説は、誰の為に先生が存在しているのか?
 「第1に子供たちの為に」その視点が弱いと感じられる。

 誰が言ったか、NG品を出荷しても問われない学校。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『一票の不平等 いつまで放置するのか』を読んでの感想を書く/違憲は一部選挙区

2015年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『一票の不平等 いつまで放置するのか』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 選挙無効を訴えた裁判で、違憲状態の結果である。
 何を訴えたか記さないで、結果の表記はおかしい。

 大事なことは、全ての選挙区が違憲状態ではない。
 違憲状態は、一部選挙区だ。十羽一絡げはよろしくない。


>最高裁が「違憲状態」との判決を出した。

 格差が著しく不平等と判断されれば、違憲状態。
 その期間が続けば、違憲。その上で、裁判の結果が有効か無効かとなる。
 途中、0増5減が入ったので、今回の違憲状態の判決になったのだろう。

 そして、今日は、多数派の意見を尊重するようだ。少数派の意見に耳を傾けなくてよいのか?
 14人の判事の中で、少数派の合憲も2名存在している。
 社説では、都合により、この合憲2名を記さず、違憲3名を取り上げている。


>同様の結論はこの4年間で3回目であり、慣例化した感も漂う。

 慣例化は途中経過の0増5減や現在の取り組みを見ない意見である。
 

>国会では抜本的に身をただす選挙制度改革の動きは遅れたままだ。

 ゴールポストは、明らかに1倍である。
 許される誤差は人口変動分+余裕であろう。

 今回の2014年の衆院選挙は2.13倍。
 しかし、2000年の選挙では2.47倍、2005年の選挙では2.17倍で合憲の最高裁判決であった。
 ゴールポストは、最高裁のご都合で変動する。 
 何度か訴えていると、最高裁が仕方なしと考えてゴールポスト変えるように思えてならない。今は概ね2倍でも将来確実に小さくなるだろう。

 訴える側も選挙無効を訴えるだけではなく、ゴールポストを1倍+誤差の数値を算出し、この値から外れたら違憲ではないか?と訴えるべきであろう。
 それがないと、1倍になるまで裁判を繰り返したい人たちと思えてしまう。


>最高裁の手ぬるい判決が国会の免罪符にされてしまわないか、懸念が残る。
 
 では、最高裁を訴えればよい。


>原点に戻って考えたい。今回の最大格差は2・13倍。ある選挙区での一票の重みは、別の選挙区での半分にも満たない。

 考えていない。
 これは、格差があると文句を言っているだけとも言える。
 何倍ならよいのか?
 ゴールポストを変えない為にも明確な数値を提案すべきであろう。

 最高裁が概ね2倍未満だから2倍OK?は、最高裁の都合によるゴールポスト変更主義に加担しているようなものだ。


>住む場所によって票の価値が倍以上も違うという不平等はただちに改善されるべき問題だ。

 1票の格差の問題だけでよいのか?
 過疎地域に住む人は、1票の格差是正で逆に声が届きにくくなる。
 これもまた『住む場所によって票の価値』が変わってしまうと言える。


 少なくとも裁判の結果、選挙は「無効」の判決になっていない。
 今日の社説で記される『うち2人は選挙の無効を、1人は主文での「違憲」の宣言を、それぞれ主張している。』とは、2名のうち1名は2倍超の選挙区を無効とするが全ての選挙区を無効としてない。1名は混乱回避で判決確定から6か月後に無効。違憲とした人は予期しない事態が予想され選挙無効とはしてない。

 2015年3月28日付け社説『不平等な一票― 正統性が問われている』では、冒頭で『いまの国会に、戦後の平和主義を転換したり、憲法を変える論議を提起したりする正統性があるといえるのか。』の主張を行っていたが、今回の裁判結果が選挙無効ではなかったことと照らし合わせると過激な意見であったと言えよう。
 何故なら格差の少ない地域含め「全ての選挙区が無効だ」と取れるからである。
 幸い、今日の社説ではその過激な主張を繰り返さず。
 全ての選挙区が無効ではない!


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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