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2015年11月27日の3件の投稿

2015年11月27日 (金)

2015年11月2 7日付け 日経新聞 夕刊『米で年末商戦幕開け』を読んでの感想

 2015年11月27日付け 日経新聞 夕刊『米で年末商戦幕開け』を読んでの感想。

以下感想。
 紙版にて。
 違和感あり。
 販売する側の店舗名、通販会社名が記事の中に記載されている。
 そこに何故か1社、テレビ製造会社の名がある。
 突然##のテレビを買ったと購入者の感想が掲載。

 あえて購入者の感想を記すなら、クリスマスプレゼントのオモチャの方がほっこりしていいだろう。

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2015年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『最低賃金 政府の役割は大きい』を読んでの感想を書く。

 2015年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『最低賃金 政府の役割は大きい』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針― 求む 反骨の経営者』より『時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』と記している。

 しかし、「最低賃金」は、関しては政権になびき、反骨を捨てよのようだ。

 企業統治指針=コーポレートガバナンスは、賃金と密接な関係がある。
 企業統治指針の目的は、透明性を持って企業価値の向上にある。価値の向上で、従業員や株主に「利益還元の循環」を目指すものである。
 「利益還元の循環」は、最低賃金の上昇につながるものだ。


>国際的に見ても、日本円に換算して約1200円を超えるイギリスやフランスなどと比べて見劣りする水準だ。

 この比較の仕方には問題である。
 物価の高い国、安い国がある。

 例えばビックマック指数。
 日本は、
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html
では、370円。
 イギリスは、559円、フランスは、557円だ。
 スイスに至っては、何と845円だ。


>非正社員は働く人の4割を占める。その人たちも、普通に働けば安定した生活ができるようにする。

 4割の内訳が問題である。
 定年退職組の小遣い稼ぎ的な再雇用も含まれているからである。
 また、学生などが都合のよい時間に働きたいからも含まれる。
 これらも含めて、普通に働けば安定した生活には疑問だ。


>「時給1千円」をそのために最低限必要な水準と位置づけて、

 その定義は?
 交通費含むか?

 朝日新聞100%子会社の朝日新聞総合サービス株式会社九州支店のアルバイト・バイト求人情報
 http://townwork.net/detail/clc_1869614004/
の求人は、時給1000円 (一律交通費含む) になっている。
 この求人、実働6時間なので、一日6000円?。平均年収1300万円の朝日新聞正社員の定義としては、これも普通に働けば安定した生活に入るのかも知れない。
 
>引き上げを実現するには、経営環境の厳しい中小・零細企業が、引き上げられるようにすることが欠かせない。

 2014年1月27日付け社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』より。
『そもそも、250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。同族企業では役員や社員に名を連ねる親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例が少なくないとされる。ここにどう切り込むか。』(原文ママ)。

 こんな状態もあり、『欠かせない』はないだろう。
 7割が偽装赤字だ。
 そんな中、国として何らかの支援を行うのは疑問だ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『ロシア機撃墜 目標見失わぬ冷静さを』を読んでの感想を書く/思惑で動く朝日?

2015年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『ロシア機撃墜 目標見失わぬ冷静さを』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>欧米各国、日本も、仲介を急ぎ、

 関わるとイスラム国によるテロの標的になる可能性が高まるかも知れないぞ。

 それは別にして、ロシア、トルコはこれまで冷静である。
 ISに対する対応も自国の意思を持って後発組である。
 トルコはこれまで基地提供レベルであったが、トルコの全面参加は今年の8月末頃で、7月20日の自爆テロが参加の理由のようだ(2015/8/26付日本経済新聞 夕刊『トルコ、有志連合に参加 「イスラム国」空爆 封じ込めに本腰』より)。
 ロシアが空爆を始めたのは、今年の9月末で、シリア政府の要請による行動だ(2015/10/1付日本経済新聞 朝刊『ロシア、シリアで空爆 対「イスラム国」でアサド政権を支援』より)。

 今回、ロシアは、有志連合に連絡を入れた上で、冷静に淡々とIS支配地域及びシリア反政府支配地域を爆撃。
 トルコは、領空侵犯機に対して、特別扱いなしの冷静な対応でロシア機撃墜。

 今後、多少の避難の応酬はあっても、今後「誤爆レベル」で留まるのであれば、冷静扱いとするべきであろう。


>だが国際情勢を考えれば、対立はだれの利益にもならない。
>足並みの乱れはISを利するだけだ。
 
 紛争拡大=武器商人の利益だ。
 何処かの新聞社もV字回復に近づくかも知れない。


>今回の撃墜事件の背景には、ロシアやトルコなどがそれぞれの思惑で勝手な軍事行動をシリアで進めている問題がある。

 問題は、国連の指導力、事務総長の指導力にありと考える。
 国連軍に出来ず、有志連合となかったことが、統一性のない動きを招いているのではないか。
 

>IS掃討といいつつ、ロシアはトルクメン人を含む反アサド各派を爆撃し、トルコもクルド人組織への攻撃を加えているという。

 朝日新聞社説は、この2つの反アサド各派、クルド人組織への攻撃を利己的な行動表現しているが疑問である。

 何故なら、反政府組織がISなどと一部でも協力があれば、それはテロ組織と見なされても仕方ない。武力攻撃を続けている組織は、政権から見れば何れもテロ組織だ。
 クルド人組織?そう表現も出来るが、トルコ政府が問題視しているのは、クルド人系非合法武装組織だ。8月末には自爆テロもあり死傷者が出ている。

 
 空爆当初の2014年8月12日付け社説『イラク空爆― めざすべきは国民統合』では、『米軍がイラクで始めた空爆は急場しのぎの対処でしかない。』と批判。
 フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」事件後の2015年1月16日付け社説『テロへの対応― 自由を貫いてこそ』では、フランスが空母を出すことに『賢明な対応だろうか』否定的な見解。
 ヨルダン軍パイロット殺害後の2015年2月5日付け社説『対「イスラム国」― 国際包囲網に本腰を』では、ヨルダンの有志連合参加行動に対して、『しかし、こうした蛮行は国際社会の団結を強めるだけだ。』と理解を示すような表現で、有志連合に賛同的とも取れる。

 そして、今日の社説では、『軍事行動の狙いをISに絞るとともに』と空爆肯定と取れる。絞ればOKの肯定だ。
 過去の社説の見解が国ごとに異なるのは、それぞれの国に求めらる対応が異なるってところかも知れない。しかし、それこそ国ごとの思惑で勝手な軍事行動を生むのではないのか?とも言える。
 同時に、ご都合で判断する朝日新聞に思惑があるのでは?の疑いが出る。

 本来、国連で行うべき行動であろう。
 その道筋を導くことができなかった国連に対する批判がない朝日新聞には疑問だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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