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2015年11月28日の2件の投稿

2015年11月28日 (土)

2015年11月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『診療報酬改定 納得できるメリハリを』を読んでの感想を書く。

 2015年11月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『診療報酬改定 納得できるメリハリを』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>国民医療費はすでに40兆円を超えている。

 厚生労働省のHP
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000076442.pdf
に外国と比較できる資料がある。

 OECD加盟国の医療費の状況(2012年)は、GDP比10%程度で10位。1位アメリカで17%、2位のオランダは12%弱、20位のオーストラリアが9%台前半。OECD平均9.3%。
 日本は、特別、多いとは言えない。

 G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2012年)では、日本1位。平均在院日数1位、人口一人当たり外来診察回数1位で、減らすにはこの点の改善が必要かも知れない。
 窓口負担が少ないから、外来診察回数が多くなるとも言える。
 2014/2/21付日経新聞朝刊『日本経済新聞第6章 医療の公平性とは(5) 受診しやすさの矛盾』によれば、『英国、スウェーデンといった欧州諸国では、医療機関への受診は、症状が安定していれば、高血圧症で年1回、慢性心不全で6カ月に1回、糖尿病で3カ月に1回で、その間は専門の看護師たちが悪化しないように管理します。それでも平均寿命は日本とあまり変わりません。』(原文ママ)。
 大いに参考にすべきであろう。

 在院日数も民間保険との関係もあるかも知れない。古い保険は一定以上の入院期間がないと支給されない。故に入院を長くする。古い保険を強制書き換えする制度も必要かも知れない。


>これに加えて、価格の安い後発医薬品の使用をもっと広げる余地はあるはずだ。

 特に枯れた後発医薬品なら強い推奨を持って利用を促すべき。
 2015/3/23付日本経済新聞 朝刊『後発薬、都道府県に目標 政府、18年度の新計画に 利用拡大で窓口負担減狙う』によれば、日本の後発薬のシェアは50%程度。アメリカは90%程度(数量ベース)。
 この分野、非常に後発とも言える。  


>病気を抱えながら住み慣れた地域で暮らし続けるのを支える。

 しかし、インフラを支える費用が増大しては問題だ。
 社会貢献として、住み慣れた地域を離れる選択を促すべきだろう。


>大事なことは、限りある医療費を、患者や家族が望む医療に使っていくことだ。

 家族が望んだと言っても、世話が面倒なので、姨捨病院では問題であろう。
 望みは必ずしも、理想ではないし、国民全体の負担減にはつながらない。


 健康寿命を長くが叫ばれているが、結果、先送りだ。年金受給期間も延び財源としてはマイナス。
 やはり、後腐れなしの早期尊厳死制度だ。
 最後の自由を尊重すべき制度が望まれる。


>こんな医療のためなら負担も納得できる。みんながそう思える見直しにして
ほしい。

 残念ながらないだろう。
 「年に1回程度しか病院へ行かないのにこの負担金は何?」と給与明細を見て不満、「こんな奴を生かす為に何故負担を」と不正受給者のニュースを見て不満。更に、一度得た例外を権利化したい、その権利を更に拡大したい、そんな不満を持つ人も現実にいるだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年11月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『1 億総活躍 分配とバラマキは違う』を読んでの感想を書く

 2015年11月28日付け小説朝日新聞朝刊社説『1 億総活躍 分配とバラマキは違う』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>法人減税や規制緩和による経済成長を重視してきた政権が、視野を広げて「分配」を掲げた点が目を引く。

 皮肉のような.....。


>現役組にも無業や非正規の人など支援が必要な人は少なくないのに、なぜ年金の受給者なのか。

 確かに選挙もあるだろう。
 それ以上に財源確保の問題だ。今後、安定的に確保できる不明であるから一時金。安定確保なら低年金者の年金引き上げの方がすっきりする。
 但し、物価下落にも関わらず特例法でプラスになっていた年金の特例水準の解消を行ったばかりだ。
(厚労省HP『平成26年度の年金額は0.7%の引下げ』http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035972.html)

 また、プラスになっては、矛盾とも言える。
 そこで一時金の選択と推察する。


>「分配がうまくいっていない社会は成長も難しい」「成長の成果を配分し、次の成長につなげる」。

 朝日新聞の待遇
http://www.asahishimbun-saiyou.com/scout/condition.html
 初任給 大卒/月給 267,140円(2014年4月実績)初任給は年齢により一律、交通費70kmまで全額会社負担。
 昨日も記した朝日新聞100%子会社の朝日新聞総合サービス株式会社九州支店のアルバイト・バイト求人情報
 http://townwork.net/detail/clc_1869614004/
の求人は、時給1000円 (一律交通費含む) になっている。この求人実働6時間なので、一日6000円?。月25日働いても15万円。正社員と同じく8時間でも20万円。しかし、交通費は自腹。
 いつになったら、正社員の初任給に追いつくのか?

 これも朝日新聞の考える理想的な分配の範囲なのだろう。


 「約1千万人の低年金者へ月3万円」の低年金者が具体的にいくらから対象なのか分らないが、国民年金の受給金額の平均は4.7万円。
(官邸資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/syotoku/dai05/05siryou2_2.pdf の6ページ)
 別資料で、国民年金の国庫負担分(月2万余円)程度の人が360万人、無年金、未加入、免除、納められない人で800万人。
 現在、月2万円台の人が3万円プラスなら倍増だ。
 分配大好き朝日新聞は、この分配を見習った方がよいかも知れない。


 民主党の国会議員は、低年金者に給付金について、『国民バカにしている』と発言したようだ。 
 「マニフェスト」国民を騙し=バカにして、政権下で国民をバカにしたのは、民主党と考えている人は多いだろう。    
 先ずは、バカにしていない政策を提案するべきであろう。
 しかし、どんな政策でもバカにしていると感じる人は存在する。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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