« 2015年11月28日 | トップページ | 2015年12月2日 »

2015年11月29日の2件の投稿

2015年11月29日 (日)

2015年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『民泊の広がり 現実みすえてルールを』を読んでの感想を書く

 2015年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『民泊の広がり 現実みすえてルールを』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>旅行客が出す騒音やゴミを巡る周辺住民との摩擦だけではない。

 自分の住んでいるマンションに、不特定の人が出入りすれば、防犯面での不安も高まるだろう。
 これまでは、ルールもなかったが、ホテルや旅館業界からの要望もあり、民泊は最低1週間以上に。
 2〜3人で借りて、気づいた時には出入りが10人以上が出入り。不法滞在温床では近隣に住む人も落ち着けない。
 長期利用だと、宿泊なのか?引っ越してきたのか?分り難い面もあろう。
 玄関に、人数と利用期間、管理者の連絡先の掲示の義務付けが欲しいものだ。

 逆に利用者側から見れば、ホテルや旅館に課せられる安全策(非常口は何処かとか)がない。
 個人の自宅の空き部屋になら非常時に誘導も可能だろう。しかし、業者が複数保有するマンションや戸建ての空き家の民泊利用では、十分な誘導は困難ではないか。


 2015/11/28付日本経済新聞 朝刊『「民泊」解禁、ルール探る テロなど悪用回避・近隣トラブル防止 有識者会議、議論スタート』によれば、次の3つが課題。
① 安全策
 犯罪者の温床懸念
② 近隣住民とのトラブル防止
 騒音だけではなく、ゴミ出しも含め。ゴミも1週間ともなれば相当な量だ。
③ 旅館やホテルとの公平な競争環境の確保
 設備要件などの差。

 当然であろう。
 朝日新聞の社説では、3つのうち①が見えにくい。隠したいのか? 


 ただ、ルールを作るにしても、個人が自宅の部屋を貸すものと業者が複数の団体へ貸すものと分けるべきではないだろうか。
 「個人が自宅の部屋を貸す」とは、同じ家の中で、住を共にするだ。これは、主の目があり、非常時に利用者の安全の確保が可能、騒音、ゴミ出しにも効果あり。1組、2組なら旅館やホテルへも軽微。
 但し、犯罪者の温床については主次第か。

 
 民泊ではなく、日本に住んでいる外人さんもいる。
 近隣では、ラップ大音量、ゴミ出しルール無視、回覧板の問題などがある。地方ガーと言うなら、率先して外人さんの住民へ情報発信して欲しいものだ(やはり、個別訪問がベスト)。「ネット」はダメだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

 2015年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『志賀原発 1 号機廃炉へ踏み出せ』を読んでの感想を書く

 2015年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『志賀原発 1 号機廃炉へ踏み出せ』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>活断層の上につくることを認めていない。

 これだと、既にあるものはOKって取れる。

 原子力規制委員会の新基準では、原発直下に活断層がある場合は運転認めずだが。


>「疑わしきはクロ」が大原則だ。

 朝日新聞の基準で、非民主主義が横行することは許されない。


>地下の断層が将来活動する可能性があるか。専門家でも判断が難しい。

 かつてコンクリを活断層と断定した専門家もいた。
 
 ところで、志賀原発の評価報告書に関わっていない第三者の専門家からは、データや仮設に疑問、異論があるようだ(2015/11/21付日本経済新聞より)。


>再稼働が極めて困難になった1号機に金をつぎ込み続けることが、 

 評価に時間がかかることが原因。
 評価を待ち、工事、運転では原発の寿命を短くする。
 そこで、評価と工事を並行で進行とせざるを得ない。経営判断としては、妥当であろう。

 2013/9/25付 日本経済新聞 朝刊『賠償責任の範囲限定を』(経済教室)より。
 『これらの許認可申請のために、電力会社は原子炉の運転を停止する法令上の義務を負うわけではない。許認可手続きと原子炉の運転は並行して行えるのである。』(原文ママ、これは新規制基準以後の話) 
 つまり、法的にも問題なし。


>再稼働が極めて困難になった1号機に金をつぎ込み続けることが、

 「これまでは」だ。
 原油の輸入などに支障が出る可能性は否定出来ない。


>北陸電力は事故後もほぼ黒字経営で、電気料金の水準は全国一低い。

 これも「これまでは」だ。 
 2015/7/18付日本経済新聞 朝刊『北陸電、経営戦略見直しも』より。
 『志賀原発の停止後、火力発電の燃料となる石炭の調達では価格が安いインドネシアやロシアなどからの輸入を増やした。だが、そうした工夫も限界に近づきつつある。』(原文ママ)。
 と言うことで、値上がりもあり得る。


>北アルプスの水資源に恵まれた北陸電力は、発電量の4分の1を水力が占める。地の利を生かし、原発をもたぬ電力会社に生まれ変わる選択肢もある。

 この文面だと、山を削りダムを作れとも取れるぞ。
 次は、ダム建設反対利権。 


>福島のような事故を二度と起こさないためには、

 実は、冷却対策だけ。
 大飯3、4号機は、この点の評価が比較的高い。
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/pdf/120412-4.pdf


 原子力規制委員会による科学的な判断。
 その上で、経営判断となる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年11月28日 | トップページ | 2015年12月2日 »