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2015年12月3日の2件の投稿

2015年12月 3日 (木)

2015年12月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『法人減税加速 効果が見通せない』を読んでの感想を書く

2015年12月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『法人減税加速 効果が見通せない』を読んでの感想を書く。

以下感想。
 以前も記したが、日本の企業は、民主党政権時代6重苦と言われた。
 6重苦とは、①円高 ②高い法人税 ③自由貿易協定の遅れ ④労働規制の強化 ⑤温暖化等環境規制の強化 ⑥電力不足。

 ①70円台から120円台へ改善、②更なる努力が必要、③TPP参加で改善方向、④一部法改正、⑤COP21で強化の流れか、⑥原油安と原発再稼働でやや改善か。

 ②の法人税は海外に比べ高い。13年度の法人実効税率は37%、15年度32%。それでもOECD比較では高い。
 財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
 アメリカ41%、フランス33%、ドイツ30%、中国25%、韓国24%、イギリス20%、シンガポール17%。

 よって、この点に着手するのは当然である。
 今回は、16年度29%が提案されているが、朝日新聞は『来年度に30%を切る見通し』の表現にしている。
 せめて、中韓並が日本企業の思いであろう。

 法人税が日本以上に高いアメリカでは、製薬会社大手がアイルランドの同業大手を買収したことを、課税逃れの本社移転と問題になっている。
(2015/11/24付日本経済新聞 夕刊『米政府「フェアではない」ファイザーがアラガン買収 本社移転、課税逃れと非難』より)。
 幸い、日本では、目立った動きは今のところないが、国内工場をたたみ、海外へ進出したこともあり、無いとは言いきれない。


>改革の目的は、賃上げや設備投資の回復につなげて経済を元気にすることだ。しかし、賃金、投資とも改善の傾向にはあるものの力強さを欠き、企業は手元資金を積み上げている。

 朝日の主張からすれば、『しかし、賃金、投資とも改善の傾向〜』と言うより、「しかし、賃金、雇用とも改善の傾向〜」と表現するべきだろう。


>詰めるべき論点を素通りしたと言わざるをえない。
 
 6重苦の1つが法人税。
 視点の違いだ。


>今も設備・研究開発投資の促進や雇用増、賃上げを狙った特別措置が実施されているが、改善と工夫の余地はないだろうか。

 法人税の減税がノーで、設備・研究開発投資への減税もノーと取れる。
 何をすればよいのだ。


>対日投資が伸びないのは税制が主因なのか。

 「か」ではなく、主因の一つ。


>ただ、赤字が多い中小企業が対象外のままでよいのか。

 「か」ではなく、どうせよと。
 2014年1月27日付け社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』より。
『そもそも、250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。同族企業では役員や社員に名を連ねる親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例が少なくないとされる。ここにどう切り込むか。』(原文ママ)。
  
 7割が偽装赤字の疑いだ。
 一部政党の中小企業イジメ主張を押し切ってでも、外形標準課税、あるいは上場企業同様な情報開示の義務付けが求められるだろう。

 経済同友会は、法人税下げて外形課税拡大に賛同(2015/12/2付日本経済新聞 朝刊 日経新聞)。


>国民は消費増税に向き合っている。

 既に景気対策として、消費税増税先送りの声もある。
 更に、先送りを国民に信を問う衆参W選挙の話もある。

 法人税には、パラドックスがある。
 下げると企業が元気になり税収が上がる説だ。
2013/9/20付 日本経済新聞 朝刊『法人税改革の論点(5)欧州のパラドックス 税収の増減で論争』より。
『欧州が多い先進国の法人税収を経済協力開発機構(OECD)の統計でみると、GDP比率のピークは06〜07年の3.8%。それまでの20年間で1ポイント以上高まった。』(原文ママ)。

 2015/11/28付日本経済新聞 朝刊『法人税29%台 固まる』より。
『赤字企業の負担は増すが、業績好調の企業は減税になる。稼ぐ意欲を高める税制になる。』(原文ママ)。
 企業努力が報われる税制である。進めない理由はないだろう。 

 朝日新聞としては、『効果が見通せない』ではなく、効果を見通したくない、あるいは効果を出させたくないのかも知れない。何故なら、20%台では中韓の税制に近づき、朝日新聞の好きな彼らの優位性が脅かされるかも知れないから。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『政府と沖縄県 地方自治は存在するか』を読んでの感想を書く/辺野古移設ではなく、キャンプ・シュワブの拡張

2015年12月3日付け小説朝日新聞朝刊社説『政府と沖縄県 地方自治は存在するか』を読んでの感想を書く。

以下感想。
>沖縄県の翁長雄志知事が、福岡高裁那覇支部の法廷から問いかけた言葉を、重く受け止めたい。

 普天間の安全確保への取り組み。
 この言葉がない以上、とても受け止められない。

 また、辺野古反対の一方で、辺野古の2倍レベルの埋め立てを必要と言われる那覇軍港を浦添に移設する件はダンマリだ。
 この移設は、2013年2月、当時市長だった同氏が移設を求めている。


>憲法がうたう地方自治の内実が問われている。

 また、憲法か?軽いな。第八章 地方自治の第九十二条から第九十五条まで。
 日本語として読めば、あくまで、憲法記載の通り、法律の範囲内だ。
(ご都合憲法学者が、別の条文と自由自在に組み合わて解釈すると、何通りも解釈可能になる日本国憲法)


>国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換したのである。

 都道府県別国防は、認められていない。


>国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。

 ならば、地方としての責任を持つべきだが、ご都合で、国が悪いに変わる朝日ご都合ロジックに要注意。


>ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。

 辺野古移設の理解は得られている。


>外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。

 一応、都道府県別国防は、認められていない認識が、朝日新聞にもあるようだ。
 計画から実行まで時間がかかる。1996年普天間返還と移設が決まった。既に約20年だ。
 前知事は、移設容認だった。
 数年に一度は変わる可能性のある知事(民意)で、時間のかかる工事、将来を見据えた国防が何処かへ飛んでしまうことには疑問だ。
 民意が変わるたびに工事再開、中止を繰り返しでは、普天間の危険は何時までも続く。


>だからこそ県は、国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の73・8%も集中させていながら、

 実は、どこから数値を持ってくるか?で変わる。

 防衛省HP、在日米軍施設・区域別一覧
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetuitirann.html

 本土計 99施設・区域 794,480 千㎡
 沖縄計 32施設・区域 229,921 千㎡
 全国計 131施設・区域 1,024,401 千㎡

 本土計÷全国計×100=78%
 沖縄計÷全国計×100=22%

 在日米軍施設の78%は、本土にある。


>「さらに新たな基地を造ることは自治権の侵害で違憲だ」と主張しているのだろう。


 『さらに新たな基地』。
 これは騙しだ。
 辺野古移設とは、キャンプ・シュワブの拡張だ。
 朝日新聞も気になったのか?『と主張しているのだろう。』と表現している。しかし、勘違いを生む表現に解説を加えない姿勢には疑問だ。


 2015年12月現在、スイス政府発行の「民間防衛」と言う書籍の和訳が手に入る。 
 この本は、スイス国内で民間人向けに配布されたものだ。
 まえがきに、何を守るか記されている。それは命ではない。自由と独立だ。
 そのまえがきに、『国民に対して、責任を持つ政府当局の義務は、最悪の事態を予測準備することです』。
 そんな視点が、欠如していると思えてならない沖縄知事と同調する朝日新聞。

 「命がなければ、自由もないだろう」と考える人もいるかも知れない。個人では、そんな判断となる場合もあるかも知れない。しかし、奴隷となったらどうか?、国、あるいは県、市、一部地域のレベルで外国に侵略されたらどうか?
 その国が仮に中国であれば、今、行われている法廷での争いもできない。表現の自由にも制約がかかるばかりか、民主主義など主張すれば拘束だ。
 朝日新聞の大好きなデモも大きな制約を受ける。
 
 地方自治ではなく、痴呆自治では困るのだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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