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2015年12月5日の2件の投稿

2015年12月 5日 (土)

2015年12月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古とカネ 移設の陰の不透明さ』

2015年12月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『辺野古とカネ 移設の陰の不透明さ』

以下感想。
 辺野古移設とは、キャンプ・シュワブの拡張だ。 
 新規ではない。


>沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を受注した建設業者が、昨年の衆院選の前、当選した6人に計90万円を寄付していたことが分かった。

 その反対に、工事を受注した建設業者が反対活動を行っている話もある。
 2015年4⽉9⽇ 付け琉球新報などに、その反対活動をしている業者名が記載されている。受注業者リストと照らし合わせれば分る話だ。

 沖縄は、非常に不透明な世界だ。

 更に、沖縄タイムス『受取⼈不在で返送されたマイナンバー通知カードは県全体で3万通』。
 住民票があっても不在(住んでいない)がこれほど多いのは異常ではないのか?(北海道の7%も異常だが)。

 これは、選挙にも関わる話だ。
 徹底した調査が必要であろう。 


>辺野古移設を急ぐあまり、行政としての公正さ、公平さを見失ってはいないか。

 中立性のある記事。
 公平な判断過程の見える社説も望まれる。
 特に前者は、気になるところだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『高浜原発 自治体は同意を急ぐな』を読んでの感想を書く

2015年12月5日付け小説朝日新聞朝刊社説『高浜原発 自治体は同意を急ぐな』を読んでの感想を書く。

以下感想。
『急ぐな』とは命令か?
 

>閣僚らの言質を取ったところで、住民を守る責任はまず首長が負うことにかわりはない。

 その前に自身(個人)だ。
 原発が、細い糸で吊るされた剣の下で生活するような高いリスクと感じるなら、先ずそこから離れることだ。

 2015/12/3付日本経済新聞 夕刊『高浜再稼働に町長が同意表明 福井知事の判断焦点』より。『「総合的に勘案し、町として再稼働に理解をするという判断をさせていただく」』(原文ママ)。
 『総合的に勘案し』なので、経済産業相との会談だけで判断している訳ではない。 

 
>関電が申し立てた異議に対する司法判断がまだ出ていないのに、町長が同意したのも尚早と言わざるを得ない。

 準備を進めることが悪い理由にはならない。
 全てが司法判断待ちなら世の中停滞だらけだ。
 
 高浜原発に関しては、11月13日、異議審尋が終結。5月から4回実施、裁判長判断で終結している。
 通常、結審から決定まで1から2か月。早ければ、今月、遅くとも来月だ。稼働が遅れれば、電気料金に影響する。
 司法判断の進捗状況から、今の段階で判断を出すこと事態は間違ってはいないだろう。
 

>30キロ圏の自治体には少なくとも、立地自治体と同様の同意権を認めるべきだ。

 同様の同意権?

 少なくとも川内原発では、周辺自治体も同意。
(2014/11/5付日本経済新聞 朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』など)


>伊方原発をめぐり、朝日新聞などが先月実施した愛媛県民世論調査でも、72%が「30キロ圏の自治体の同意を得るべきだ」と答えている。

 これは、
『愛媛県民意識調査― 質問と回答〈1 1 月2 8 〜 2 9 日〉』
http://www.asahi.com/articles/ASHD13G07HCZUZPS001.html 
のことだろう。

 「など」とは愛媛朝日テレビとの共同。
 しかし、その点が上記アドレスの記事からは見えない。
 別記事で初めて、その点が分る。結果一覧に主催を記さない行為、これは問題であろう。

 回答率は58%。これも問題。2/3は最低ライン。朝日フィルターが入っていると言わざるを得ない。
 例えば「暴力団新聞のアンケートです」と言われれば、回答拒否する人が多いだろう。それを同じだ。
 50%を切ることもある朝日新聞。愛媛朝日テレビの協力が少しはプラスになったのだろう。

 再稼働に対しては、賛成35%、反対41%で割れている。

 面白いのが、愛媛県の住民避難計画の内容を知らないが57%(知っているは38%)。知らない人も含めて、次の質問で伊方原発のある佐田岬半島で、船での避難を62%が非現実的と答えている。
 「知らない人」とは、船による避難の内容(具体的な)も知らないはずだ。「船による避難」の言葉だけで判断しているに過ぎない。
 しかし、『船で避難「非現実的」62% 伊方再稼働、愛媛世論調査』
http://www.asahi.com/articles/ASHCY5H2THCYPFIB00H.html
で、別枠で報じている。これは、特に「知らない人」の見解を強調したいと取れる行為。


>滋賀、京都両府県が加わる関西広域連合は

 関西広域連合は、12月4日奈良県も加わり、近畿の2府4県と4政令指定都市、鳥取、徳島両県の計12自治体。
(奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、今日時点でウィキペディアに奈良の記載なし)

 いくら何でも高浜原発に対して、徳島、鳥取はないだろう。
 伊方原発に対して、和歌山、京都もないだろう。

 関西広域連合として要望を出すことは悪くはないが、判断は県単位とすべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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