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2015年12月6日の2件の投稿

2015年12月 6日 (日)

2015年12月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場 説明責任、知事の番だ』読んでの感想

2015年12月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『新国立競技場 説明責任、知事の番だ』読んでの感想。

以下感想。
>今度は知事が、ていねいに説明すべきである。

 一部に「バカみたい」とも表現される東京都の観光ボランティアの制服の選定過程も丁寧な説明が必要である。
 http://matome.naver.jp/odai/2143331249803511701


>そもそも問題は、上限1550億円自体の妥当性が、いまだによく見えないことだ。

 2015年9月25日 (金)のブログでも書いたが、あの規模の競技場にいくら費用がかかるのか? その目安が、分らない以上、妥当性の判定は難しい。
 坪単価いくらだから、いくらとなるって話だ。
 それを書かずに妥当性がどうのとする朝日新聞には疑問だ。


・メモ
 総額約2650億円を白紙撤回して1550億円になった。
 最後は、この金額が全面に出たが、当初、反対派は、デザインが馴染まないとかデカいなどが主だった。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『シリア空爆 武力でテロは絶てぬ』読んでの感想

2015年12月6日付け小説朝日新聞朝刊社説『シリア空爆 武力でテロは絶てぬ』読んでの感想。

以下感想。
 2015年11月20日付け社説『パリ同時テロ 冷静で着実な対処こそ』では、フランス・オランド大統領の「戦争状態にある」宣言に対して、批判的な見解をしていた、特にテロ対策案。
 そして、2015年12月2日付け社説『温暖化とテロ 連帯すべき二つの脅威』を社説では、フランス・オランド大統領のCOP21での発言、『「地球温暖化との戦いと、テロとの戦いを分けることはできない。我々が立ち向かわなければならない二つの大きなグローバルな挑戦だ」』に対して、『その認識を共有したい。』と記していた。
 この日の社説からすれば、同大統領の「戦争状態にある」宣言も共有したいと解釈可能であるが、今日の社説では、『むしろ、武力行使は極力抑制的であるべきだ。』として、否定的な見解を記している。


>空爆は、市民の巻き添えが免れない。単独で行動するロシアは、IS以外も爆撃している。
 
 しかし、ISは市民を盾にしている。また、日々人権も侵害されている。故に攻撃しないでは、益々ISは拡大しかねない。
 2015/12/5付日本経済新聞 夕刊『ロシアの参加 米英が容認示唆 「イスラム国」掃討』の記事もある。現時点では、ロシア単独とも言いきれない。
 

>空爆で何をめざすのかを問い直す冷静さだろう。

 少なくともISへ花束、歌声を送ることではない。
 ISを叩くは統一。
 シリアの反政府組織の扱いが、欧米とロシアで異なるだけだ。
 現時点では、ロシア含めアサド後に向けた動きもある。


>そもそもテロの撲滅をめざす努力は、「戦争」と呼ぶべきものではない。むしろ、警察、情報、金融、そして社会の融和などを総合した営みである。

 表現の自由であろう。
 テロの定義は、国際法もあるが、国ごとに区々である。アメリカにはアメリカの、フランスにはフランスの、日本には日本の定義がある。

 警察は、通常国外より国内。
 警察の相手は犯人。通常、超大規模なテロ集団相手を想定していないだろう。

 そもそも、2015年2月7日付け社説『邦人救出― 地に足のついた議論を』では、『「イスラム国」が無法な集団だとしても、一定地域を制圧している以上、「国家に準ずる組織」にあたる可能性が高い。』(原文ママ)と記している。
 朝日新聞には、テロ組織と言うより「国家に準ずる」と考えている節もある。ならば、警察より軍ではないのか?


>ならば、欧州社会の治安強化や過激派の解明に注力すべきだろう。

 まるで、テロを受ける側の治安体制が悪いと言わんばかり。
 確かに、靖国テロを見ればどうやって韓国から爆発物を持ち込んだのか?国内で材料を入手したとすれば、協力者がいたのではないのか?と疑問を沸く(共謀罪が欲しい)。

 欧州では、2世以後が過激思想に入りやすい見解も出ている。
 故に将来を見越し、難民制限(一時滞在、あるいは人数制限)の話となる。 


>国際社会が手を携えるべき喫緊のテロ対策を、武力の行使に単純化してはならない。

 他によい手法があれば、誰も苦労はしない。
 花束と歌声、アルコールで済むのであればお気楽である。


 2014年5月18日付け社説『インド総選挙― 発展の果実を草の根に』より。 
『インドには1億数千万人のイスラム教徒が住み、周りもイスラム国が多い。』(原文ママ)。ここでのイスラム国は、ISではなく、イスラム教の国の意味。文面の前後からも分る。せめて「イスラムの国」とすればよかったであろう。1文字減らす単純化をした為に、コンピュータ社会では紛らわしい表現となる。
 

 ところで、テロの定義は?
 国会図書館に『テロリズムの定義』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200510_657/065702.pdf
がある。
 国によって区々、そして、時代共に変わるようだ。
 テロに対する戦争法規の適用の可否に関する議論も記載されている。ある行為が戦争法規の適用可能なレベルに達すれば、戦争法規を適用することが可能であるの解釈がある。但し、テロリストが戦争法規の適応を受けてこれを遵守するのか?したら、それはテロ組織ではないの見解もある。禅問答的な面もある。
 国際法におけるテロリズムの定義もあるが、これも厄介。一つは政治犯の扱いだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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