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2015年12月9日の2件の投稿

2015年12月 9日 (水)

2015年12月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝に課徴金 監査の実態を明らかに』読んでの感想/

2015年12月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『東芝に課徴金 監査の実態を明らかに』読んでの感想。

以下感想。
>ただ、会社を根本から立て直すには過去のウミを出し切ることが欠かせない。

 ウミを出したら、残るのは押し紙だけの何処かの新聞社。


>ここは、自主規制機関である日本公認会計士協会や、金融庁とその傘下の公認会計士・監査審査会の出番である。

 出番である言うより順番待ち。
 東芝が確定した後に監査側。

 2015/12/5付日本経済新聞 朝刊『不正に向き合う(4) 会計士も処分を受ける 旧中央青山は「業務停止」に』によれば、『東芝を担当する新日本監査法人の監査の実態は現在、金融庁と協会が入念に調べている。』(原文ママ)。
 処分内容は、戒告、業務改善命令、業務停止命令、解散命令の何れか。
 新日本は、オリンパスのときに、業務改善命令を受けているので、今回はより重い処分になると予測が付く。
 すると、停止ないし解散が予想する。
 
 Business Journalでも、
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11016.html
「停止の検討か?」と記されている。
 
 監査品質に問題がある以上、当然と言えよう。 


>どこをどう改めれば監査を強化できるのか、

 同一監査法人は、最長3年までなどとして、数年毎に目が変わる状態が望ましいだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『民維統一会派 ようやくの第一歩』読んでの感想

2015年12月9日付け小説朝日新聞朝刊社説『民維統一会派 ようやくの第一歩』読んでの感想。

以下感想。
>民主、維新の野党両党首が、衆参両院で統一会派を組むことで合意した。

 維新の代表は、2012年9月に民主党を離党。
 それが組む。
 双方が合意しても、有権者から見れば、次はいつ別れるの??


>野党が結集することの意義を改めて考えてみたい。

 与党になることよりも、適当に騒いで万年野党に甘んじることで、高みは望まず一定の利権、国家議員の椅子を確保。
 意義は、野党自らにあるだけ。国民の為ではない。
 

>政府・与党に代わりうる「もう一つの選択肢」を示すことだ。

 これは、次の二択だ。
 与党でいたい人を選ぶか?万年野党でいたい人を選ぶか?


>ただ、いまの野党の力ではそれが限界だった。

 確かな説得力がないだけ。
 NHKの日曜討論などを見ての通り、1党1席。故に、賛成の数より反対の意見が連打するが、それでもあのレベルだ。
 一部、マスコミでは、野党に有利な反対派の一方通行。
 それでも、今の支持率だ(4割超え、ドイツのメルケル氏より高い)。


>松野氏らは、3年前の民主党政権時代の消費税率引き上げをめぐる混乱で民主を離れ、橋下徹氏率いる日本維新の会に合流した経緯がある。その維新も泥仕合のあげく分裂した。

 つまり、そういう人だ。
 早ければ来年の選挙後には、分裂ではないのか?


>民主党の支持率の低さをみても明らかだ。

 与党経験も虚しく未だに党内議論も出来ず。
 党が割れるから、議論しないでは、万年野党を決め込んでいるとしか言えない。また、与党として働くこともできない。


>より多様な野党や市民との連携を実現することだ。

 読売、産経では、過激派、中核派、共産党などと記すところを、朝日新聞は「市民」と表現しているの指摘もある。
 「市民」には、外人さんも含まれている場合もあり、要注意だ。


 『「違憲」法制の白紙化に向けて』って、今日現在、最高裁で違憲の判断は出ていない。
 これまで社説は、「違憲の疑い」表現が比較的多かったが、『「違憲」法制の白紙化に向けて』、違憲が確定したものを白紙化すると取れる表現に変えた。
 これもまた、朝日の十八番のレッテル貼りテクニックと言えよう。時間をかけてイメージを浸透させるのだ。

 憲法そのものが憲法違反。
 同じ白紙撤回するなら、先ずは憲法を白紙撤回するべきであろう。ならば、賛同する。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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