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2015年12月11日の2件の投稿

2015年12月11日 (金)

2015年12月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『ドローン規制 活用とのバランスを』を読んでの感想。

2015年12月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『ドローン規制 活用とのバランスを』を読んでの感想。

以下感想。
>200グラム以上の機種はすべて対象となったが、これでは玩具のようなド
ローンも含まれかねない。

 玩具は200g以下にしろってことでもある。
  
 アメリカでは、総重量250gを超す小型機についても利用者の事前登録を求める規制が検討されている(2015/11/24付日本経済新聞 夕刊『米、娯楽用ドローンに登録制検討』より)。 

 玩具のようなドローンでも、場合によっては大事故につながりかねない。例えば飛行場周辺だ。


>規制をあまりに強めすぎると、そうした創意工夫の余地を狭めてしまうことになりはしないか。

 原発であれだけ安全を求めながら、ドローンには妙に寛容な朝日新聞。
 これは、問題発生時アベが悪い、政府が悪い、国が悪いの大合唱をしたいからかも知れない。

 都内のような人口密集地で、複数の人が同じ公園内で自由に飛ばしまくれば、一般の人が安全に公園を利用することもできないだろう。
 目に直撃すれば、相応の被害もあろう。
 200g以下のドローンでも、高速道路走行中の車に正面から体当たりすれば、恐ろしい結果になりかねない(車の被害は軽微でも、人がどう反応するか?、それは前方を走るトラックが巻き上げる見えない小石とは違う)。

 線路、道路、あるいは重要施設周辺での飛行も、過激派によるものか?子供が遊んでいるものか?その見分けはつきにくい。


>実態を十分に把握しつつ、規制と活用のバランスを考えたこまめな見直しにつなげてもらいたい。

 『こまめな』。
 これだ。実態把握からスタートする場合もあり、頻繁に法改正ができないことを知りながらこの一言を入れる。
 そして、何か問題があれば『私たちは、こまめな見直しを提案してきた』と「よい子」を装うのだろう。そんなパターンが過去にもあった。


 現在、国内でもドローン配送への動きもある。
 主に、離島、⼭間地などへに医療用医薬品や輸血用血液など緊急性の高いもの配送のようだ。
 このような有効な活用を見出して欲しいものだ。

 敷地の広い工場なら、部品の搬送などの活用も出来るだろう。
 夜間など人がいない時間帯の建物内の見回り。

 ドローンは、遊びや自称ジャーナリストの撮影などによる事故で、危険を煽る一部マスコミ(一部の市民含む)に潰されて欲しくはない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国大気汚染 これは体制の問題だ』を読んでの感想

2015年12月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国大気汚染 これは体制の問題だ』を読んでの感想。

以下感想。
 体制に問題もあるが、それを認めている中国国民の問題でもある。

>この大気汚染はもはや生存権の侵害だ。なぜ問題が深刻化したかを問わねばならない。

 先ずは金儲けアリキだから。
 その価値感を変えないと変わらないだろう。あるいは変わるような事態に合わないと変わらない。事実上、現在は、その段階ではないが中国の民意だ。

 石炭を当局が規制。石炭の価格低下。安いので買が入る。結果、PM2.5を含め汚染が進むのイタチごっこもあるようだ。


>だが、このメカニズムが中国では働いていないようだ。

 全ては、中国共産党のご都合で決まるから。
 それを認めている中国国民。

 また、対応だけでなく、価格も中国共産党のご都合で決まる。
2015/8/28付日本経済新聞 朝刊『中国の国有石油 三重苦』より。
『政府がガソリンや灯油の小売価格を厳しく統制しており「生産コストが下がった以上の値下げを迫られる」』、『以前よりは実勢に近い価格にはなるが、石油会社に小売価格の決定権がなく、コストの実情を反映しにくい構造は変わらない。』(原文ママ)。


>日本の政府、自治体、NGOなど各レベルでもっと助力を強める余地はないか知恵を絞りたい。

 中国共産党のご都合で決められる以上、その気になれば何でもアリだ。
 しかし、その気がないから毎年騒ぎとなる。

 政府が関われば、内政干渉扱いされるかも知れない。
 自治体?人モノ金があるなら国内対策に声もあるだろう。

 NGO? 2015 年 5 ⽉ 27 ⽇ 14:56 JST WSJ『中国当局、「国家の敵」外国NGOを標的に』によれば、中国では、『外国NGOは国家転覆の足掛かりだと広く認識』だ。
 一歩間違えれば、いや中国共産党のご都合によりテロリスト扱いになる場合もあろう。

中国は、部分的な市場原理で歪みが出ている。
糺すべき仕組みも中国共産党のご都合で決まる。
先ずは、民主化アリキだ。


 多くの日本企業が中国へ進出してるが、将来、健康被害問題になりかねない。
 撤退を含めた選択も必要であろう。
 環境汚染理由で撤退も、極々僅かに中国共産党への圧力になるだろう。
 
 10年ほど前、北京へ出張した同僚が帰国後、『北京で、最初に感じたことは、何て空気が汚いところなんだろうと感じた』と語った。
 そのなれの果てが今なのだろう。
 経済政策は、その結果がどちらへ進むか分らない。環境対策は、怠れば悪化は初めから分っていること。


 日本への影響?
 支援しても、その技術を国内で使わず他国での金儲けに使うだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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