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2015年12月12日の2件の投稿

2015年12月12日 (土)

2015年12月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『新興国経済 借金頼みからの脱却を』を読んでの感想

2015年12月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『新興国経済 借金頼みからの脱却を』を読んでの感想。

以下感想。
>米国が金融引き締めへと転換すれば、世界のマネーの潮流は大きく変わり、新興国が投資資金をふんだんに借り入れられる恵まれた環境は終わる。

 日本、EUは金融緩和継続。
 選択肢の一つがなくなる。

 FRBは、1年以上前から、利上げの話を出している。十分なアナウンスとも言える。


>資金流出の影響が最も著しいのが、数年前まで中国やインドなどとともに「BRICS(ブリックス)」の一角として、もてはやされてきたブラジルである。

 ブラジル??
 アメリカの利上げ予定の影響は、ゼロではないだろうが、別の面と考えるのが妥当であろう。

 ブラジルは、現大統領は、「成長政策よりも再分配政策を優先する」と解釈されている。基本左派的な政策の負の遺産の処理にも追われている。2014年までの放漫財政もある。
 2013年以後、GDPは下がり、2011年以後、通貨レアルは下落。
 そして、国営石油会社を巡る汚職疑惑で与党の実力者の逮捕に加え、大統領の汚職疑惑で大統領の弾劾手続きを開始。
 資源依存が強いのも問題であろう。2000年代からの資源ブームで好況となったが、2011年以後、中国の停滞、昨年から続く資源下落が国益に大きく影響している。
 財政規律優先、通貨暴落回避、インフレ抑制の為に利下げもなし。この点は、時間をかければよい結果に進む可能性も否定できないが、負のスパイラルに入る可能性もあろう。

 こんな状態では、利上げ以前の問題である。
 不透明が漂うと、投資は控えるのが常だ。

 
>来年のリオ五輪を前にした投資急増のもとでここまで景気が悪化しているのでは、五輪後の反動不況もかなり心配だ。

 2015/12/2付日本経済新聞 朝刊『ブラジルGDP4.5%減』より。『7〜9月期のGDPで落ち込みが目立ったのは官民の投資だ。』(原文ママ)。
 直近では、投資抑制だ(15%減)。


>一方、米国経済は利上げができるほどに立ち直ったとはいえ、一国で世界経済を引っ張れるほどの力強さは見えない。

 この言葉を朝日新聞社説傀儡一味は忘れずに。不定期に、日銀は緩和を止めろ〜と叫んでいる。
 2015年11月1日付け社説『異次元緩和 出口戦略を語るべきだ』では、『たとえ株式市場にマイナスになったとしても、日銀は目標を現実的なものに修正し、「出口戦略」を語るべきだ。』と記載。

 緩和で、経済が立ち直ったと言う以上、日銀の政策にも同様な判断が必要であろう。
 アメリカは、2008年以後、7年も大規模な緩和を続け現在に至った。
 日本の大規模な緩和は、実質2013年4月からである。まだ、日が浅い。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『秘密法1年 疑念はぬぐいきれない』を読んでの感想。

2015年12月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『秘密法1年 疑念はぬぐいきれない』を読んでの感想。

以下感想。  
 朝日新聞社第三者委員会報告書が公開されてから間もなく1年。
 疑念は全く消えない。

>と語ったが、同意できない。

 元々同意する気などないのだろう。
 報道の自由≒好き勝手が根底にあるから。
 
 当時の国民の懸念とは何だったのか?
 例えば、「オスプレイを撮影してメールで送るなどすると逮捕される」話である。
 ある政党の議員が、こんなマンガを公開していた。
http://www.yukawanet.com/archives/4579754.html

 これとは別に「オスプレイを撮影してメールで送るなどすると逮捕される」が報道されていたようである。
https://www.youtube.com/watch?v=53-OoxEBhZ8

 メールがダメならブログ、ツイッターなどで公開しても逮捕される筈だが、今日2015年12月12日時点でその話もない。
 少なくともこの1年一般国民が、秘密保護法に絡んで逮捕されるような事態に至っていない。

 首相の発言の特定秘密保護法は、工作員、テロリスト、スパイ相手であるとなっている。


>秘密法案の閣議決定を前にした2013年、会計検査院が内閣官房に対し、省庁から特定秘密を含む文書が提出されない恐れがあり、「憲法の規定上問題」と指摘していたことが、このほど明らかになった。
>憲法90条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査」すると定める。

憲法90条は、次の通り。
1.国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2.会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

 2を記さないのは恣意的か。
 憲法上、会計検査院の権限は、法律で縛られるのだ。何が何でもではない。


 2015/12/11付日本経済新聞 朝刊『「憲法上問題」検査院が指摘 法案決定前に 全文書 検査できぬ恐れ』を参考にすれば、必要な文書は提供するよう求める通達を関係機関に出せば済む話であるが、出ていない。
 この点は社説にも『早急に通達を出すべきである。』と記載している。
 

>だが、「隠したいものは隠せる」という秘密法の本質が変わらない限り、行政への疑念は消えないだろう。 

 意味不明だ。
 秘密とは、隠したいものを隠す。


>首相はいまこそ「国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明」しなければならない。

 今更不要だ。
 あえて説明するなら、「オスプレイを撮影してメールで送るなどすると逮捕される」は、ウソであったと語るべきであろう。


 今秘密でも、5年、10年先にキッチリ、関係省庁のHPを通じて開示すれば問題ない。
 リークによる部分開示状態で、適当に憶測した記事が蔓延。その修正の為の関係者の余計な労力は容易に想像が付く。その間は、他の仕事の進行が遅くなる。
 全体があって、部分がある。部分だけで、全てを語る一部マスコミにはウンザリ。

 『国民』と表現している。
 「市民」ではない。朝日の場合、市民だと活動化のイメージが強い。


 2015/11/19付日本経済新聞 朝刊『「秘密保護法、取材制約せず」 編集者ら敗訴』より。『国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は18日、「取材活動が制約されたとは認められない」として原告敗訴の判決を言い渡した。』(原文ママ)。
 裁判長は『原告らの利益を侵害していない』としたようだ。
 確定ではないが、法的判断がされたわけだ。


 2015/12/2付日本経済新聞 朝刊『秘密保護法が完全施行 身辺調査クリア、防衛省9万人  民間人は2200人』より。『適性評価をクリアできなかったのは全体で1人だった。』(原文ママ)。
 理由は不明。適性評価は国籍など家族の情報、犯罪歴、薬物使用歴、精神疾患の治療歴、飲酒の節度、経済状況など7項目で身辺を調査するので、1人だけはかなり緩い評価と言えよう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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