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2015年12月13日の2件の投稿

2015年12月13日 (日)

2015年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『日印原発協力 核不拡散の原則を壊す』を読んでの感想/また、ごちゃ混ぜ

2015年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『日印原発協力 核不拡散の原則を壊す』を読んでの感想。

以下感想。
>インドは核不拡散条約(NPT)に加わらず、核兵器を保有した国だ。

 インドは、核兵器保有国だ。
 日本から原発輸出に関わらず、既に核兵器の技術は保有している。
 既に20基ある原発から転用ばかり、気にするのは妙な話だ。
 

>そんな国に原子力技術を提供することは、国際社会が長年積み上げてきた核不拡散の地道な努力をないがしろにし、不拡散体制をさらに形骸化させる愚行というべきである。

 NTPが善と言いたいのか?
 インド、パキスタンは、核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約と主張している。
 現実、先に作ったもの勝ちの条約である。
 しかも、その5か国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の常任理事国で、「拒否権」を保有する。
 国連参加国の総意より常任理事国のご都合で決まる場合もあり、何とも異常だ。 

 そもそもNTPは、核兵器に対してだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
 原発などの平和利用は、その転用に注視である。

 基本、ロシア、中国は、何も気にせず原発輸出。
 そして、朝日新聞の大好きな韓国。
 2011年07月26日付け中央日報、『韓国型原発、インド輸出の道が開かれた』
http://japanese.joins.com/article/158/142158.htmlによれば、インド、韓国は原子力協力協定を締結済だ。(社説では、『それ以降、米仏ロ、韓国などがこぞって原子力協定を結んできた。』と記している)
 韓国に、原発輸出の道を譲りたい。そんな朝日新聞の思惑も感じられる。
 そして、昨日、ようやく4年遅れで日本も原子力協定の締結で大筋合意する見通しとなった。
 この協定に対して、NTPから問題の指摘はない。


>核拡散の歯止め役を務めるはずの国である。

 この前の文で、相変わらず、核兵器と原発など核の平和利用をごちゃ混ぜにしている。

 歯止めの中心は、あくまでNTP、IAEAである。
 それらのルールの範囲での行動だ。一国がどうのではない。
  

>にもかかわらず5年前にインドと交渉を始めた民主党政権も、

そう始めたのは、民主党。

>核にこだわる北朝鮮やイランに対し、インドの扱いがなぜ違うのか、どう説明できるのか。他の国の追従をやめさせる説得力も失ってしまう。

 簡単だ。IAEA。
 北朝鮮は、独裁国家、日本人拉致。まともに付き合えない。IAEAを脱退し、査察も受け入れずだ。

 イランは、最近まで核問題で米欧など6カ国と協議。合意後、IAEAの査察も受けている(遠心分離機削減の確認も取れた)。同時、制裁も解除。
 よって、日本の対応も今後変わるだろう。

 インドは、イランのような核問題の協議の対象になっていない。何故なら、IAEAにも加盟と言うか日本、アメリカ同様指定理事国だ。

 他の国の追従って?
 常任理事国とカナダ、そして韓国。他には?。
 中露に加え、韓国も最近はアチラ側。
 市場に対して、選択肢は多くない=追従可能な民主主義の国は少ないのだ。


>不拡散体制を守るべき日米などが自らその根本を崩す限り、核の脅威は増すばかりだ。

 締めの文も、核兵器と原発など核の平和利用をごちゃ混ぜにしている。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2015年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『軽減税率 原点を忘れた政治決着』を読んでの感想/財源は押し紙税で

2015年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『軽減税率 原点を忘れた政治決着』を読んでの感想。

以下感想。
2015年11月22日付け社説『消費増税と与党協議 「再分配」を論じる時だ』では、軽減税を語るも具体的な朝日案なし。税全般に渡る内容であった。

>迷走の末に決着した。

 迷走とは、不規則に方向を変えながら進むことを指す。
 政策不一致で民主党から出たり、よりを戻そうとしたり。民主と維新の関係のようなものだ。

 元々、自公は軽減税を行うで一致。その適応範囲の問題である。範囲が一致していれば、議論など必要ない。確認の場が1日もあれば十分だ。この議論の過程を迷走と語る朝日新聞には疑問だ。


>減税の対象と金額がつぎつぎと積み上がっていった。

 この表現は、少しでも悪いイメージを植え付けたい思いがあると感じられる。
 今年の4月の時点で、コメのみ、生鮮食品まで、酒を除く加工食品までの3案に絞り、それぞれの試算付きで議論を進めることにしていた。
(2015/4/7付日本経済新聞 朝刊 『軽減税率、3案軸に 酒除く飲食料品・生鮮食品・精米のみ』を参考)

 『つぎつぎと』ではなく、当初から大凡の必要な予算を含め分っていた話で、3案のどれを選択するか?だ。


>深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。

 具体的にはどうせよと?
 具体案なしで、「知恵を絞れ」は、今やネット上のお笑いネタだ。

 高所得者が軽減税率の恩恵を受けないようにするには、低所得者向けに直接金を配る、ポイントカードのような手法で、払い戻しに差をつけるetc。
 1000円以下など売価(単価)で決める手法もあるが、世界的にも例はない?
 金持ち専用、貧乏専用店でも作るのか? 

 朝日新聞として、どうして欲しいのか記すべきであろう。
 案を出さない手法は、韓国の慰安婦問題などの対応に似ている。具体策を提案せずに『韓国が納得する案を日本から出せ』ってやつだ。
 朝日新聞は、韓国大好きの余り、思考過程まで同じになっている。

 「朝日が納得する案を与党から出せ」
 「朝日が納得する案を政府から出せ」
 「朝日が納得する案を首相から出せ」

 もっとも「朝日が」とは書かない。通常、国民ガー、市民ガーに置き換えだ。 


>今の世代が直接恩恵を受ける軽減税率の財源を、将来世代への負担の先送りである国債発行に頼ってはならない。

 その気持ちがあるなら具体的な行動をせよ。
 新聞、本の軽減税率適用について、14日には議論が始まる。その前に辞退をすることが望ましい。


>政権与党としての責任感が残っているかどうかが試される。

 個人ブロガー並に、具体策もなく適当に批判の社説。
 それで、済んでしまうことも責任感なしと言えよう。

 財源の決まっていない6000億円分については、現在、たばこ税の増税も検討されている。
 ゴミを無くす、販売店の過度な負担削減の為に、「押し紙税」が望ましい。1部100円の税で、押し紙250万部、1日2.5億円の徴収となる。月に70億円以上、年に800億円は期待できる。押し紙が日本に2500万部あれば、8000億円の税収だ。
 

 欧州などでは、消費税の税率が20%など高い。
 故に日本の8%から10%で、軽減税率は不要の考え方もある。
 更に、イギリスなどでは、政権に消費税に数%の幅を持たせて変える権限を持たせている例もあるようだ。
 よって、2%程度の変更で、ガタガタ言うなって議論もあってよいだろうが、日本の国会では先ず出ないと思われる。

 敢えて、私は、軽減税なしで当初案のポイントカード制を推奨したい。
 誤魔化しなし。カードを持ち歩くのが嫌なら指紋でもいい。
 後日還付がノーなら、その場で還元だ。低所得者向けには、カードにポイントを与えればよいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
よって、朝日デジタルトップの広告掲載企業の不買。但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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